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委員会会議録
委員会補足文書
平成24年12月定例会くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/20/2012 会派名： |
○伊熊くらし・環境部長
おはようございます。くらし・環境部長の伊熊でございます。
今議会に提出しておりますくらし・環境部関係の議案及び所管事項につきまして、議案、議案説明書及びお手元にお配りいたしました説明資料に従いまして説明申し上げます。
初めに、議案関係についてでございます。
今回提出しております案件は、平成24年度一般会計補正予算及び別号議案５件の計６件でございます。
お手元の委員会説明資料の１ページをお開きください。
初めに、第134号議案「平成24年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案では５ページ、議案説明書では２ページに記載の第４款くらし・環境費の部分になります。
くらし・環境部関係の12月補正予算額は１億4300万円で、これにより今年度予算の累計は92億5801万6000円となります。
補正予算の内容ですが、住宅リフォーム支援事業費助成１億4100万円は、高齢者が安心して暮らせる住環境の整備及びリフォーム需要の拡大による経済の活性化を図るため、高齢者がいる世帯が実施するリフォーム工事の助成枠を拡大するための経費であります。
簡易水道等施設整備費助成200万円は、国の経済対策に呼応し、簡易水道等施設整備事業を前倒しで行う市町に対し助成するための経費であります。
なお、それぞれの事業の概要は、資料の３ページ、４ページに記載のとおりでございます。
資料の２ページをお開きください。繰越明許費についてであります。議案では９ページ、議案説明書では11ページになります。
先ほど説明いたしました国の経済対策に係る簡易水道等施設整備費助成において、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、環境政策費において、繰越明許費を計上するものであります。
次に、別号議案についてであります。
資料の５ページをお開きください。議案では19ページ、議案説明書では17ページになります。
第136号議案「静岡県地域交流プラザの設置及び管理に関する条例を廃止する条例」は、地域交流プラザの機能を「ＮＰＯ等への活動の場の提供」から「ＮＰＯに対する中間支援」へ主たる業務を見直すことに伴い、静岡県地域交流プラザの設置及び管理に関する条例を廃止するものであります。
次に、資料の６ページをお開きください。議案では23ページ、議案説明書では19ページになります。
第138号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」は、都市の低炭素化の促進に関する法律の制定に伴い、低炭素建築物新築等計画認定申請等に係る手数料を定めるものであります。
次に、資料の７ページをごらんください。議案では39ページ、議案説明書では20ページになります。
第139号議案「静岡県県営住宅管理条例の一部を改正する条例」は、公営住宅法の一部改正に伴い、県営住宅の整備基準及び入居者資格のうち入居者の収入に関する条件を条例で規定するほか、所要の改正を行うものであります。
次に、８ページをお開きください。議案では55ページ、議案説明書では25ページになります。
第144号議案「土木工事の請負契約について（愛鷹山麓産業廃棄物不法投棄支障除去）」は、産業廃棄物が不法投棄された現場において、斜面が崩落し、廃棄物が散乱するなどの生活環境保全上の支障が生ずるおそれがあることから、行政代執行により支障除去工事を実施するため、土木工事の請負契約を締結することについて議決を求めるものであります。
次に、資料の９ページをごらんください。議案では83ページ、議案説明書では36ページになります。
第155号議案「県営住宅家賃の支払いに関する和解について」は、県営住宅家賃の長期滞納者を相手方として、家賃の支払いに関し和解することについて議決を求めるものであります。
引き続きまして、所管事項に関する主要な事項につきまして御説明をいたします。
資料の10ページをお開きください。ユニバーサルデザインの推進についてであります。
県では、ふじのくにＵＤ行動計画に基づき、全庁的な取り組みを推進するとともに、企業や団体のＵＤに関する実践的な取り組みを支援するため、光や音などを活用したまちづくりに関するセミナーを初め、接客従事者等を対象としたユニバーサルサービス講座などを県内各地で開催しております。
また、アイデア等を表彰するＵＤ大賞には、本年度は過去最高の1,700件余の応募があり、ふじのくにＵＤプラザ2012は３万5000人の来場者でにぎわいました。これらの取り組みを通じて、ユニバーサルデザインの幅広い層への普及と浸透を図っております。
11ページをごらんください。東日本大震災に関する被災者受入支援の状況についてであります。
２概要の(3)に記載のとおり、12月３日現在本県には今なお1,200人を超える方々が避難しております。
県では、県社会福祉協議会とともに全県の避難者を対象とする交流会を12月９日に開催したところでありますが、当日は約160名の方が参加し相互の交流を図っていただきました。今後も被災県を初め市町や社会福祉協議会等と連携し、必要な情報の提供や交流活動の促進に努めてまいります。
12ページをお開きください。本県の県民生活施策についてであります。
県民生活局では、総合計画に基づき安全で安心できる心豊かな消費生活の推進、誰もが暮らしやすい社会の仕組みづくり、官民協働による犯罪に強い社会づくり及び総合的な交通事故防止対策の推進に取り組んでおります。
13ページをごらんください。消費者被害防止月間の取組についてであります。
県では、毎年12月を消費者被害防止月間とし、市町等と連携協力して消費者被害防止月間キャンペーンを実施しております。県下各地で街頭キャンペーン、講演会等を行い、悪質商法への注意を呼びかけるとともに、12月２日には「くらしのめ」特集号を新聞折り込みにより県民の皆様に配布し、暮らしの中に潜む危険についての注意喚起をいたしました。
また、防止月間に合わせて「だまされないチカラを鍛えよう！ＮＯ！力アップ」をテーマとした消費者被害防止啓発事業を開始いたしました。本日お配りいたしました資料の中に、この「ＮＯ！力アップ」の資料が入っております。こちらになります。テレビ、ラジオ等を活用して、働き盛りの現役世代に向けた啓発を本年度末まで実施いたします。
さらに、12月10日から14日までを多重債務者相談ウイークとして、弁護士会、司法書士会などの御協力をいただき、県と主な市町に専門の相談窓口を設けて多重債務者からの相談を集中的に実施し、対策の強化を図ったところであります。
14ページをお開きください。事業者指導の状況についてであります。
まず、食品表示の適正化につきましては、食品表示制度研修会や出前講座、食品表示ウオッチャーによる監視などを行うとともに、不適正なものに対しましては、２概要の(1)食品表示の適正化のイ行政指導状況にありますとおり、平成24年10月末現在で合計341件の指導を実施いたしました。
主な指導事案の概要は、次の15ページの表に記載のとおりであります。
次に、本日差しかえをお願いいたしました16ページのほうをちょっとごらんいただきたいと思います。不当取引事業者の指導につきましては、ア行政処分・指導状況にありますとおり、平成24年12月19日現在、特定商取引法に係る措置として、訪問販売事業者等に対し14件の処分・指導を行い、割賦販売法に係る措置として、信販事業者に対し２件の指導を行っております。
特定商取引法に基づく処分及び公表事案の概要は、中段の表に記載のとおりでございます。今後も、昨年12月に県警との間で締結をいたしました消費生活侵害事犯の被害拡大防止等に向けた連携に関する協定に基づき、被害が疑われる相談情報の迅速な提供・共有にのっとり、悪質事業者に対する指導の強化を図ってまいります。
17ページをごらんください。ＭＶ―22オスプレイの飛行訓練への対応についてであります。
オスプレイにつきましては、11月２日の政府主催全国都道府県知事会議において、国からキャンプ富士等を使用した飛行訓練が行われるとの説明がありました。その後12月６日及び14日に、東富士演習場使用協定運用委員会拡大会議が開催され、国から地元自治体及び権利者団体に対し説明がありましたが、現時点では地元の理解は得られておりません。
14日の運用委員会拡大会議において、地元から要望が出され、本日15時30分から防衛省において、御殿場市、裾野市、小山町の首長及び権利者団体の代表者と森本防衛大臣との会談が行われることとなり、県からはくらし・環境部長代理が出席をいたします。
県といたしましては、この防衛大臣との会談結果を踏まえ、地元の意向を尊重した結論が得られるよう適切に対応してまいります。
18ページをお開きください。防犯まちづくりの推進についてであります。
本県の刑法犯認知件数は、平成15年から９年連続で減少し平成23年は３万5900件となり、平成25年度までに刑法犯認知件数３万7000件以下とする目標を前倒しして達成することができました。そのため、総合計画に掲げる目標数値を平成25年度までに刑法犯認知件数３万1000件以下と上方修正することとし、それに合わせて防犯まちづくり行動計画の目標数値も上方修正をいたします。
新たな目標数値の達成に向けて、防犯まちづくり専門講座の開催、犯罪不安ゼロ運動推進キャンペーンの実施など、県民や関係機関との協働による防犯まちづくりのさらなる推進を図ってまいります。
19ページをごらんください。交通事故の発生状況についてであります。
平成24年10月末の交通事故発生件数は、昨年同時期と比べ死者数が２名減となっているほか、件数、負債者数ともに減少し、トリプル減となっております。
一方、高齢者事故につきましては、２概要の(2)交通安全県民運動重点項目に係る事故状況にありますとおり、死者数、件数とも昨年同時期と比べて増加しており、特に死者数は14人増と大幅に増加しているなど憂慮すべき状況にあります。このため、高齢者の事故防止を最優先の課題として、市や町、警察、教育委員会、関係機関・団体との連携協働により、県民総ぐるみで交通事故防止対策を推進してまいります。
20ページをお開きください。男女共同参画に関する今後の施策の展開方針についてであります。
平成23年度の男女共同参画施策の評価結果を踏まえるとともに、女性の活躍が社会経済の活性化に不可欠であることを明確に打ち出していく観点から、昨年度に策定した展開方針の見直しを行い、今年度後半から平成25年度にかけて取り組む主な施策をまとめた新たな展開方針を策定いたしました。今後、全庁的な共通認識のもと各部局で取り組むとともに、市町やしずおか男女共同参画推進会議などと連携協働して、実効性のある施策展開を図ってまいります。
21ページをごらんください。本県の建築住宅施策についてであります。
東海地震の脅威や少子高齢化の進行に対応するため、本県では誰もが安全で質の高い快適な暮らし空間に住まえるよう、木造住宅の耐震化を初めとした建築物の安全確保、住宅セーフティーネットとしての県営住宅の整備、高齢社会対応住宅の普及、住宅市場の活性化等に取り組んでおります。
また、生活と自然が調和した家・庭一体の住まいづくりの普及を促進することで、本県の住まい方の魅力を高め、「住んでよし 訪れてよし」の理想郷ふじのくにづくりを推進してまいります。
22ページをお開きください。家・庭一体の住まいづくりの推進についてであります。
昨年度設立した家・庭一体の住まいづくり推進協議会の体制を強化し、活動の拡大を図るとともに、協議会と連携し県民や住宅関連事業者を対象としたセミナーを開催するなど、生活と自然が調和した家・庭一体の住まいづくりの普及を図ってまいります。
また、都市部でのモデルとして緑のオープンスペース、共同の花壇や菜園など、入居者や近隣住民が集い自然と触れ合うことのできる県営東部団地の整備を進め、民間集合住宅や市・町営住宅への普及を図ってまいります。
24ページをお開きください。住宅リフォーム支援事業費助成についてであります。
本事業につきましては、これまで新聞、テレビ、ラジオなど、さまざまな方法により制度の利用を広報した結果、当初の想定を大幅に上回るお申し込みが寄せられましたことから、１億4100万円の増額を12月補正予算案に盛り込み、今議会にお諮りしているところでございます。本事業を通じ、高齢者が安心して暮らせる住環境の整備及びリフォーム需要の拡大による地域経済の活性化に努めてまいります。
申請状況につきましては、12月７日現在で2,150件の申し込みがあり、年間の募集予定件数の3,200件の67.2％となっております。
25ページをごらんください。静岡県耐震改修促進計画の推進についてであります。
本県の耐震改修促進計画では、住宅と多数の方が利用する特定建築物の耐震化率を平成27年度末までに90％にすることを目標としており、平成20年度末現在の住宅の耐震化率は79.3％、平成23年度末現在の特定建築物の耐震化率は85.5％となっております。
住宅の耐震化につきましては、木造住宅の耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」事業を推進しており、本年11月末現在で耐震補強工事に対する助成実績の累計は１万6084件となっており、平成27年度末までの目標２万戸の80.4％となっております。
今後も、市町や関係団体と十分に連携を図り、これまで以上に積極的に建築物の耐震化の促進に努めてまいります。
26ページをお開きください。シンドラーエレベータ株式会社製エレベーターの緊急点検についてであります。
平成24年10月31日、石川県金沢市のアパホテル――金沢駅前にありますが――のエレベーターにおいて、従業員がかごと乗り場に挟まれて死亡する事故が発生しました。事故原因については調査中でありますが、国土交通省から全国の特定行政庁宛て、シンドラーエレベータ株式会社製エレベーターの緊急点検の実施についての通知を受け、県内のシンドラーエレベータが製造したエレベーターの全ての所有者等に対し、緊急点検の実施及び報告を11月15日付で依頼しました。
なお、事故機と同型のエレベーター４台につきましては、点検の結果いずれも異常は認められませんでした。引き続き残りのエレベーターにつきましても、早期の点検、改善が行われるよう指導してまいります。
27ページをごらんください。県営住宅総合再生整備事業の推進についてであります。
少子高齢化の急速な進展等を踏まえ、高度成長期に建設した大量の老朽住宅について、県営住宅再生計画に基づき、建てかえ、借り上げ、全面的改善などの多様な手法により、計画的に整備、改善を図ってまいります。
今年度の事業といたしましては、借り上げは49戸の事業選定を終了しており、全面的改善は６団地230戸の整備に着手し、居住改善は８団地307戸の整備を実施いたします。
28ページをお開きください。本県の環境施策についてであります。
地球温暖化や資源の枯渇、生態系の危険等、人類が直面する地球規模での環境問題に対応するため、第３次静岡県環境基本計画に基づき、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の３つの社会に向けた取り組みが一層促進されるよう環境施策を推進しております。
29ページをごらんください。平成23年度版環境白書についてであります。
県では、環境基本条例第８条の規定に基づいて、県の環境の状況、環境保全や創造に関する施策の実施状況を毎年公表しております。
今年度は、第３次静岡県環境基本計画策定後の最初の環境白書として、平成23年度版環境白書を本年10月に発行いたしました。
第３次計画において、ライフスタイルやビジネススタイルの変革の必要性を訴えておりますが、この計画がスタートした平成23年度は、東日本大震災の影響を受けて、一極集中依存型から分散自立型のエネルギー体系への移行に注力した年となりました。
県では、自然エネルギーの導入の助成や、電気や熱の融通のための仕組みづくりなどに取り組んでまいりました。また、家庭や職場ではライフスタイルやビジネススタイルを見直す動きが見られ、節電を初めとした取り組みが広がっております。
30ページをお開きください。地球温暖化防止条例の施行状況についてであります。
県では、地球温暖化防止条例に基づき、一定基準以上のエネルギーを使用する事業所等に対し、温室効果ガス排出削減計画書及び報告書の提出を義務づけるとともに公表しております。
対象事業者等の平成23年度の温室効果ガス排出量は、二酸化炭素換算で1078万3000トン、燃料転換や高効率機器の導入など省エネルギー対策を進めた結果、基準年度である平成22年度と比較して19万7000トン、率にして1.8％減少しております。
31ページをごらんください。県内の温室効果ガス排出状況についてであります。
県では、平成23年３月にふじのくに地球温暖化対策実行計画を策定し、県内の温室効果ガス排出量について、平成32年度までに基準年度である平成２年度比25％削減を目指しています。
このたび取りまとめました平成22年度の確定値は、森林吸収分を含め二酸化炭素換算で2969万3000トンで、基準年度である平成２年度と比較して13.7％の減少、平成21年度の確定値と比較して4.0％増加しております。また、排出量全体の９割以上を占める二酸化炭素につきましては、平成22年度の確定値は2965万4000トンで、基準年度である平成２年度と比較して2.3％の減少、平成21年度の確定値と比較して3.9％増加しております。
引き続き、県民の皆様や事業者と一体となって実施計画に掲げた施策を着実に推進し、温室効果ガスの一層の削減に取り組んでまいります。
32ページをお開きください。森林環境教育の取組についてであります。
県では、子供たちの自然を畏敬する心の醸成や本県の豊かな自然環境の保全を図る行動を促すため、森林環境教育を進めており、この取り組みの一環として緑の少年団活動を県内各地で展開したほか、こども環境作文コンクールを開催しております。
11月10日、袋井市で第36回全国育樹祭併設行事として全国緑の少年団活動発表大会を開催し、全国から参加した15団、約200人の子供たちにより日ごろの活動が発表されるとともに、交流が図られたところであります。
また、こども環境作文コンクールには、県内の小中学校132校から1,305品の応募があり、11月17日に表彰式を行い県知事賞等を授与いたしました。
今後も、自然との触れ合いを通じた森林環境教育の取り組みを進めてまいります。
33ページをごらんください。ニホンジカ対策についてであります。
自然植生や農林業等に深刻な影響を与えているニホンジカについては、昨年度策定した第３期特定鳥獣保護管理計画に基づき、個体数調整に努めております。
伊豆地域につきましては、年間捕獲目標7,000頭の達成に向けて積極的に捕獲に取り組んだ結果、10月末日現在の管理捕獲の実績が2,310頭となり、昨年度１年間における管理捕獲の実績2,285頭を上回る成果を上げております。
今年度から管理捕獲を実施しました富士地域につきましては、本年度の計画頭数400頭を上回る445頭を捕獲いたしました。
34ページをお開きください。指定希少野生動植物の指定についてであります。
希少な野生動植物の絶滅を防止するため、県条例に基づき採取や捕獲等を禁止する指定希少野生動植物の指定を生息、生育等の実態調査が完了した南アルプス地域から順次行っております。
本年度につきましては、昨年度に実態調査を終えた富士地域から、希少野生植物であるカイコバイモの指定について、11月22日に開催した県環境審議会に諮問したところであります。
35ページをごらんください。東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理についてであります。
島田市、静岡市、裾野市、浜松市の４市において、10月18日から岩手県山田町及び大槌町の災害廃棄物である木くずの受け入れが本格的に始まりました。11月末までに山田町分として約544トン、大槌町分として約506トン、計約1,050トンを処理いたしましたが、測定した災害廃棄物の放射性物質濃度は不検出から20.7ベクレル、コンテナの空間線量率は0.05から0.07マイクロシーベルト、遮蔽線量率はゼロから0.007マイクロシーベルトの範囲内であり、いずれも本県の受け入れ基準を満たしております。
県としましては、現地において空間線量率等の測定を行うとともに、処理不適物の有無を確認する展開検査に立ち会っており、測定結果は随時県のホームページ上に公開し、県民の皆様に災害廃棄物が安全であることをお知らせしております。
今後も、引き続き岩手県から要請された処理量を、安全性を確認しながら確実に処理してまいります。
36ページをお開きください。水生生物の保全に係る水質環境基準の類型指定についてであります。
水生生物の健全な生態系の維持のため、水生生物の保全に係る水質環境基準が設定されたことを受け、県内32河川１湖沼について県環境審議会水質部会で御審議いただいた上で、類型指定案を作成し、第３回静岡県環境審議会で承認、答申をいただきました。
今後、県公報により告示を行い、平成25年４月１日から施行してまいります。
38ページをお開きください。水道の現況についてであります。
県内の水道事業は、平成24年３月末現在上水道事業が40事業、簡易水道事業が218事業、水道普及率は99.1％であります。
施設の多くは、昭和30年から50年代に整備されており、更新期を迎えつつあります。
さらに、水道施設の耐震化は、浄水施設が20.4％、配水池が50.1％、基幹管路が31.8％であり、耐震化が課題となっております。
今後とも、県民の皆さんに安全な水道水を安定して供給できるよう水道施設の計画的な更新、耐震化について、各水道事業者に対して働きかけをしてまいります。
次に、お手元に配付しました別冊資料のうち、“ふじのくに”士民協働事業仕分け実施事業部局調整案一覧表をごらんください。この１枚紙になります。
こちらをごらんいただきますと、くらし・環境部所管事業のうち、今回の事業仕分けの対象とされた５事業についての仕分け結果は「県の関与必要 現行・拡充」が１事業、「県の関与必要 見直し・縮小」が４事業であり、専門委員や県民評価者からいただいた御意見等を踏まえた見直しを行い、予算案に反映させてまいります。
次に、総合計画の評価についてでございます。
事前に企画広報部から配付されております総合計画評価関係――こちらの厚いものになりますが――をごらんいただきたいと思います。
まず、総合計画を着実に推進するとともに計画策定後の社会経済情勢の変化にも的確に対応するため、基本計画に示しております数値目標の達成状況や、４年間の取り組み内容を明らかにした工程表等の取り組み実績をもとに、基本計画の進捗状況や成果等を計画の評価案として、お手元の資料のとおり取りまとめました。
数値目標の達成状況や取り組み実績を踏まえた平成23年度の評価については、主要な施策の成果や施策展開表の内容に反映し、さきの決算特別委員会で御審議をいただきました。
この常任委員会については、進捗評価案に掲げております今後の方針等、来年度以降の施策展開の方向性を中心に議員の皆様方からの御意見をいただき、来年度当初予算に反映するなど、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの実現に向けて、総合計画の効果的、効率的な実現を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
評価案の所管部局につきましては、こちらのＡ３版の資料になっておりますので、御参照いただきたいと思います。
それでは、ふじのくにづくり戦略体系のうち、くらし・環境部関係の主なものにつきまして御説明いたします。
それでは、厚いほうの資料になりますが、181ページをお開きください。３‐２「和」を尊重する暮らしの形成についてであります。
２の数値目標の達成状況をごらんください。
快適な暮らし空間の実現につきましては、水質及び大気の環境基準が天候等の影響により一部達成いたしませんでしたが、水道水の安定的な供給はおおむね図られております。
続きまして、次の182ページをお開きください。
消費相談の内容が複雑・高度化していることから、消費者が自主交渉できるための助言割合が低下しており、今後消費生活相談体制の質的な強化が必要となっております。
また、循環型社会の構築に向けましては、産業廃棄物排出量が目標を達成し、１人１日当たりの一般廃棄物排出量も目標値に近づくなど順調に推移しております。
このほか、生物多様性の確保に関する自然公園面積等は維持されているものの、身近にある花や緑の量を十分だと思う県民の割合は横ばい傾向にあり、一層の取り組みが必要でございます。また個性や能力を発揮できる機会が男女で差がないと思う県民の割合の伸びが鈍化していることや、ＮＰＯ法人の事業費も横ばいで推移していることから、誰もが暮らしやすい社会の仕組みづくりの環境整備を一層進める必要があります。
183ページをごらんください。
このため、５の今後の方針になりますが、豊かさを実感できる住まいづくりを推進するとともに、環境基準の達成に向けた原因究明等を進めるほか、自立する消費者を育成する取り組みや消費生活相談の強化に取り組んでまいります。
次のページになりますが、184ページをごらんください。
県民や事業者がみずから行う地球温暖化防止対策や節電・省エネ、廃棄物削減の取り組みを促進し、ライフスタイル、ビジネススタイルの見直しを促していくとともに、ＮＰＯの健全な運営基盤の確立やユニバーサルデザインの実践支援などによる誰もが暮らしやすい社会の仕組みづくりを進める施策に取り組んでまいります。
続きまして、ちょっと飛びますが321ページをお願いしたいと思います。４‐２「安全」な生活と交通の確保についてであります。
２の数値目標の達成状況をごらんください。
官民協働による犯罪に強い社会づくりにつきましては、おおむね順調に推移しておりますが、安全で安心できる暮らしの実現に向けて、より一層の推進が必要であります。
なお、数値目標である刑法犯認知件数については、平成23年に目標を達成し平成24年も達成が見込まれることから、目標を３万1000件以下と上方修正し、防犯まちづくりのさらなる推進を図ってまいります。
交通事故防止対策につきましては、平成23年の交通事故の死者数は減少したものの、人身事故発生件数は増加しており、主な要因となっている高齢者事故の防止対策をより一層進める必要がございます。
323ページをごらんください。
５の今後の方針でございます。防犯まちづくりを推進しまして、地域や事業者による防犯活動の活性化や子供、女性、高齢者等社会的弱者の安全確保等に取り組んでまいります。
また、交通事故防止対策につきましても、一層の高齢者事故対策に取り組み、交通事故の少ない安全な社会の実現を目指してまいります。
以上で、私からの説明を終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○中沢（公）委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
お問い合わせ
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