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委員会会議録
質問文書
平成27年９月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤曲 敬宏 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/06/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○藤曲委員
おはようございます。
それでは、議案等について分割質問方式によって質問させていただきます。
まず最初に、議案第113号です。
一般会計補正予算の中で、先ほど説明がありましたよく来た伊豆！！移住定住ふれあいの場創生事業ということで、委員会説明資料の７ページについてまずは伺います。
今回、ふれあい事業と拠点施設の整備ということで、２つのものに対して1500万円の予算がついていますけれども、まずはこの事業、具体的にどのような成果を見込んでいるのか。その辺のところをお聞かせください。
○小林政策監
この補正事業でございますけれども、伊豆地域への移住・定住の促進を目的といたしまして、この掲げております２つのメニューを用意してございます。
１つは、ふれあい事業といたしまして、都市圏から移住を考えている方をツアーとしてお呼びいたしまして、現地で農業体験ですとか、地場の料理の体験ですとか、空き家の見学等をしていただきまして、地域のことを十分知っていただくものでございます。
もう１つのメニューが拠点施設の整備でございまして、お試し移住ということで、短期的な滞在をする施設を用意したいと考えております。地域にあります空き家を改修いたしまして、例えば風呂、台所等の水回り、そうした改修ですとか畳の取りかえ等をいたしまして、滞在できる状態にいたします。ここで短期のお試し移住、もしくはツアーの拠点に利用して、地域のことを知っていただき、移住につなげていきたいと思います。
○藤曲委員
ありがとうございます。
これだけの予算をつけて実施していくわけなんですけども、告知方法というか、どれだけの方に事業をやっているかを知っていただくことが、すごく大事になってくると思います。委員会説明資料の６ページにもさまざまな相談の受け付け等もあるんですけれども、今回首都圏を対象にある程度イメージしてやるということですけども、移住相談センターへの相談の受け付け実数も非常に多いわけではない。やはり行政だけがやっていても、なかなか一般の人たちに広がっていかないと思うんです。やはりこれだけの事業をやるわけですから、伊豆だったら伊豆の民間、例えば不動産関係、そういったところとしっかりと連携をして、告知、ＰＲ方法をどうやっていこうとしているのか。その辺のところを教えてください。
○小林政策監
このふれあい事業、また拠点施設の整備につきましても、県に加えまして地元の市町、また地域の団体ですとか、ＮＰＯ法人等の参画をいただきました協議会組織を立ち上げまして、その協議会で受け入れを行う事業を考えております。そうした中で、地元の方の御協力もいただきながら、また周知もし、意識を高めていただくということを考えております。
○藤曲委員
協議会が主体になってやっていくということですけれども、例えばお試しで宿泊するというのが今ありましたけれども、期間としておよそ何日ぐらいをイメージしているのか。例えばもう長期にわたってもいいとするのか、ある程度制限してやるのか。あるいはその間、やはりただ放っておくわけじゃなくて、やっぱりアフターケアも含めてケアしていかなければならない。その辺はこちらサイドがやるのか。それとも協議会が主体になってその人たちに対するケアをしていくのか。そこのところを教えてください。
あともう１つ、あわせてこの事業自体は大体いつぐらいまでの計画なのか教えてください。
○小林政策監
まず、スケジュールでございますけれども、ソフト事業につきましては、この予算の年度が３月までということになっておりますので、３月までに行っていきたいと思います。
また、ソフト事業は、ここでモデル的にやりますので、来年以降は、例えば地元で自主的にやるといったことも考えられますので、そうした形で引き継いでいければと考えています。
また、ハード事業は、３月までには施設を整備いたしまして、その協議会組織でもってお試し居住の施設として利用をしていきたいと思います。
居住の日数でございますけれども、他の自治体の例を見ますと、１週間程度という短期の滞在もありますし、また半年とか１年とか長い滞在もございます。そうした滞在の中で地元のことをよく知っていただいて、例えばお祭りに参加していただくだとか、しきたりを知っていただくとか、そういうことで十分、地元になじんでいただきたいと思います。
現在、実際の滞在日数は決めておりませんけれども、今後協議会で話をして運用を考えていきたいと思います。
○藤曲委員
わかりました。
協議会を中心にしてやっていただくことで、それぞれの市町においても同じことをやっておりますので、そこをうまく重ならないけれども連携していくというか、伊豆全体でやっているんだったら、例えば東海岸でやっているならば、西側も視察に来るとか、少しその辺の連携をとって１つのモデルケースとして、これを今言われたように来年度以降は各市町がしっかりとそれぞれの地域でやっていけるように、モデルケースとしてやっていただきたいと、これは要望とさせていただきます。
引き続き、次の質問をさせていただきます。
同じく、委員会説明資料の８ページになります。
賀茂地域における消費生活センターの共同設置に向けた取り組みということで、今までとどう変わっていくのか。
今までもセンターの相談窓口があったということも聞いています。今回１カ所にそれを集中させて、消費生活センターを設置するということで、大きくどんな点が変わっていくのか。その辺を教えてください。
○山ｱ県民生活課長
これまで賀茂地域の市町におきましては、相談件数が少ない、あるいは人的、財政的に余裕がないということで、この消費生活センターの設置に消極的な状況にありました。
ただ、実際は人口1,000人当たりの相談件数が、県下平均でいいますと７件あるんですが、賀茂地域では3.5件ということで、県の平均の半分しか相談がない。あるいは、身近なところに気軽に相談に行ける環境にないということで、実際はトラブルとか被害があるんですが、それが相談という形で表面化していない可能性が高いと考えております。
そうしたことで、平成23年度から賀茂地域の市町単独、あるいは複数の市町で連携した消費生活センターができないかという働きかけをしてきたんですが、このたび、我々県が積極的にこのセンターの運営に関与することで、地域の市町の負担の軽減を図るということ。
それから、現在、賀茂には県民生活相談室があるんですが、その機能も活用するということで、６市町と県が連携した形でのセンターの設置についての合意が得られたという経緯でございます。
それから、センターが設置されるところが下田市になるということで、設置されない市町にとっては、ちょっと距離があるということがございますけれども、もちろん電話での対応もいたしますし、各町にも巡回相談という形で配慮をさせていただいて、利便性を高めていきたいと考えております。
○藤曲委員
今まで、賀茂地域の６市町には相談窓口があったということで、実際に相談窓口というのは、各市町の担当の職員がやっていたということで、専門的じゃないわけです。その点においては、今回相談員も２名と職員が１名つくということで、ぜひその辺で今、巡回という言葉が最後に出てきましたけども、伊豆地区は高齢者が多いということもあって、振り込め詐欺被害がずっと続いているんです。この辺もやっぱり消費生活センターの役割はすごく大きいと思うんです。その辺に対して、やはり巡回もそうなんですけれども、消費生活センターが広報活動というか、振り込め詐欺の防止、それとか職員や各市町に対しての教育まで広く、せっかく県がここに一緒に関与してくださるので、その辺まで含めてやるということはできるんでしょうか。
○山ｱ県民生活課長
消費生活センターの業務といたしましては、具体的な消費生活の相談だけではなくて、消費者教育の視点から啓発活動等にかかわることを考えております。そうした形で、まずはセンターができたことを周知するとともに、高齢者の方は被害に遭ったことを公にすることを恥ずかしく感じたり好まない傾向もあるので、まずはセンターができたことを周知するとともに、いろんな啓発活動をして、この地域の皆様に活用していただくように努めていきたいと考えております。
○藤曲委員
わかりました。
平成28年４月からということで、ぜひそれに向けて連携の上でしっかりと準備を行ってください。よろしくお願いします。
続いて、委員会説明資料の14ページです。
静岡県耐震改修促進計画の推進についての中で、今回本会議でも質問がありましたけども、大規模な建築物の耐震化の促進ということで、5,000平米以上のホテル・旅館関係が該当してくるわけなんですけれども、公表のタイミング等の話もありました。公表の時期については慎重にやっていただきたいと思うんですけれども、委員会説明資料の中には、この耐震診断が全ての対象建築物が着手または完了しているということですけども、大体今、対象になった大規模建築物の数。そして正直ここから先なんですけれども、耐震診断は全額出してくれるのでやりましたと、これから耐震工事をするかどうかは旅館・ホテル関係にとっては資金的な問題もあると思います。一方では安心・安全を推進していかなきゃいけないんですけれども、この耐震診断を実施した状況の中で、全体数が今どのぐらいなのか。
また、その中で、どのぐらいが今、耐震工事を前向きに検討しているのか。どのくらい把握しているのか、わかりましたら教えてください。
○長田建築安全推進課長
現在の診断から先の計画、改修はどのような状況かということについてのお尋ねです。
診断に関しましては、本会議の中でもお話をしているように、既に診断を完了しているところ、それから着手中のところを合わせて、ほぼ診断に関しては全てのところで現在進行形でやってございます。
それから、次に計画を策定していただくわけなんですが、計画策定に対して、国庫補助の事業として県の事業も含めてですが、取り組もうとしているところが今年度の予算の中で数件ございます。
また、義務化対象になっているものの中には、既に耐震改修もしているものもございまして、これは助成云々抜きにして耐震化しているものがあります。
どのような診断結果の状況かということなんですが、まず対象として民間の建築物に関する部分に関しては、約90棟程度が耐震義務化の棟数がございます。そのうち約半分程度がホテル・旅館ということで、半分程度のものに関しては診断が既に着手中か、終わっている状況でございます。幾つかの棟では、既に今年度中に計画にも着手することで、予算化して進んでいるところがございます。
ただ、助成事業の補助という意味では、まだその次の段階でございますので、そこに関しては具体的な棟数として今、申し上げる数はございません。
○藤曲委員
公表のタイミングということが、今話題になっていますが、ぜひそれと同時にやっぱり計画を進めていってもらうというか、資金繰りはどこも厳しい。特に大規模施設の中のホテル・旅館関係は、投資産業なので厳しい部分はあるんですけども、補助金がついて改修に対しても助成が出るということをきちっと訴えながら、ある面この助成が出る前に、既に独自でもう耐震工事をやっているところも多々あるんです。そういうところは、一切助成をもらわないで自分の資金だけでやっていたというのも含めると、きちっとその辺を耐震改修まで県としても、しっかりと計画の指針を示していただきたいなと思います。
大規模な建築物の耐震化の促進が、１つ今、動きとしてはあるんですけど、これ以降、今度は緊急輸送路の周辺でもかかってくる建物がこれから先あると聞いていますけれども、その辺については、国の動きを今どういう形で把握しているか。各市町の緊急輸送路の指定もあって、そこの該当するところもあると思うんですけれども、その辺の今動きはどういう進捗状況かわかる範囲で教えてください。
○長田建築安全推進課長
緊急輸送路についてでございます。
この緊急輸送路に関しましては、平成25年度の耐震改修促進法の改正により、県あるいは市町で輸送路を指定することによって、耐震診断の義務化をかけることができるという規定が盛り込まれました。このことを受けて、これまで県計画でも緊急輸送路に関しては努力義務としてお願いしてきたところですが、県で輸送を指定することによって、耐震診断の義務化をしていこうということで、今年度検討しているところでございます。
予算的にも、その対象を特定するということで、前段に職員による調査はしておるんですが、ちょっと年度が広いということと、緊急輸送路等を対象にするものを特定するためには詳細な調査が必要だということで、レーザー調査等を今年度予算化しておりますので、それを今年度予算として調査していく予定でおります。
○藤曲委員
これは、大規模建築物との対象になった戸数と比べて、緊急輸送路の中で対象になる戸数というのは、数的にどのぐらいなんですか。規模が余りにも大きいというか、数が多過ぎればこの補助事業として、今後耐震工事や改修をやろうとしても、とても賄い切れなければ難しい話ですし、補助率も変えなきゃいけないとは思うんですけども、実際、今把握している範囲では、緊急輸送路周辺の対象建築物はどのくらいになるか教えてください。
○長田建築安全推進課長
どの緊急輸送路を指定するかによって、当然、棟数は変わってくるわけなんですが、今、実は絞り込みといいますか、特定をするために、まず調査の対象として第１次緊急輸送路沿いをかけてみようということで、着手しているところでございます。その対象は第１次緊急輸送路から第３次緊急輸送路沿いまでの調査をしておりますけれども、その対象棟数は1,000棟ですが、そこから絞って、今後、第１次緊急輸送道路沿いを対象にすることで、その棟数が絞られてくるところでございます。
○藤曲委員
その辺は、まだもう少し、今年度の調査の結果を見てということです。
ぜひ、規模がどのくらいになるかにもよると思うんですけども、同様の、そこには普通の一般家庭もあると思いますけども、その辺も含めて大規模建築物と同様の補助ができるように、ぜひお願いしたいと思います。要望とします。
それから、次に委員会説明資料21ページ地下水管理のあり方検討ということで、先ほどお話をお伺いしました。
具体的に、この計画自体を今、全体スケジュールで進めているということで、既に全県下の中でも、もう東部地区では昨年度、地下水の状況の調査を完了したということですけども、調査結果はどんなふうに出たのか教えてください。
○森谷水利用課長
地下水管理のあり方についてのうち、東部地域の賦存量調査の結果についてであります。
まず、調査対象地域につきましては、地下水系を広域的に利用しております岳南、東富士、黄瀬川、それから田方地域を対象に実施をしました。
地下水の実態として判明したことは、この地域の地下水に蓄えられております賦存量が約648億立米ございます。年間の降水量が大体34.5億立米になりますので、18.8倍に相当する量が賦存量として存在してございます。
また、平成24年度の年間の揚水の実績量につきましては、５億立米に対しまして、地下水障害を発生、または拡大させることなく利用できる利用可能量を算定してございます。これが6.3億立米と算定されて、約1.3倍の利用可能量があることが判明しました。ただしこの全域を19区域に区分してございます。現状で揚水設備が集中しております沿岸部等の４つの区域等では、実際の揚水量が利用可能量を上回っている状況にあり、さらに削減が必要であるという結果となりました。
一方で、内陸部におきましては、利用可能量に対する現状の揚水量が下回っている地域が複数見られますので、比較的地下水の開発余力を残す地域があるという結果になっております。
また、このほかシミュレーションによる予測解析を行ってございます。現在年間の届け出揚水量は7.6億立米ございます。この揚水を行った場合、先ほどいった既設揚水設備が集中している地域においては、現状の地下水が５メートル以上低下しまして、沿岸部の塩水化等が悪化することが判明してございます。
また、将来の需要予測もしておりまして、トレンドの予測と内陸フロンティア等の取り組みによる新規需要を加えまして、平成34年の需要量を約4.8億立米と予測してございます。予測解析におきましては、地下水低下は見られず、富士宮市の一部中心市街地では、地下水の回復が見込まれるという結果になりました。そのほかいろいろな予測の解析のシミュレーションもやっておりますけれども、そういった形でございます。
○藤曲委員
今、全体的には1.3倍の利用可能量があるということで、ただ沿岸部は逆だよという話と、内陸部には少し余裕があるということですけど、この地下水の利用というのは届け出制になっているとは思うんですけども、今後、内陸部においては多少規制緩和というか、利用企業との話し合いの中で、利用量が少し拡大する可能性はあるんですか。
○森谷水利用課長
まさしく６番委員おっしゃったとおり、今岳南地域で条例で規制していまして、下のほうは規制地域、それから上のほうを適正化地域という形で、基準を変えて設置をしてございます。
今、こういった状況の中で、これから開発余力がある地域に各市町の企業誘致の担当にも情報を流しまして、そういった場所の設定等に役立てていただければと思っております。
○藤曲委員
移住・定住も含めてふやさなきゃいけない企業誘致という、雇用の確保のための企業誘致も含めて、こういったことを情報の１つのプラス材料だと思いますので、ぜひうまく利用してください。
最後の質問にします。
美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略案の67ページについて伺います。
先ほど移住・定住については、平成27年度から平成31年度までの５年間で県外からの移住者数1,000人を目標とするということで、数値目標が出ていたんですけれども、具体的に今、さまざまな計画があります。どこも今、移住・定住を推進するためにさまざまな施策の中で、例えば交通費の一部支給をやっているところとか、自分の持ち家にしたら固定資産税の一部相当額を何年間か免除みたいな形にして移住をという、幾つか一時的に本当に押し出す施策をやっている自治体もあります。
その辺は、今回の計画の中には、こういう予算を短期的につけるというものはないんですけれども、この辺はやらない理由というのが、予算が問題なのか。それとも費用対効果という部分においてもまだ疑問が残っているのか。それとも税法上、そういうことができないのか。ちょっとその辺の具体的な移住を推進するための、後押しするための一時的な政策をやっているところもありますけども、県としてはそういうものがこの計画の中にないのは、どういった理由でやらないのか。ちょっとその辺を教えてください。
○小林政策監
現在の県内の市町の中でも、例えば移住者が土地や住宅を購入いたしますと、購入した金額に対して助成をする制度でございますとか、また不動産の仲介手数料に対して助成する制度ということで、何カ所かの市町で制度を設けてございます。
現在、県では直接そうした助成制度は設けてはおりませんけれども、またそうした制度については、今後の検討の課題かとは承知をしています。今回の総合戦略の中では、そこまで具体的な助成制度までは記載はしておりませんけども、全体的な支援策ということで、今後具体的な施策については検討をしていきたいと思います。
○藤曲委員
わかりました。
アクションプランという具体的な行動計画のほうに多分入ってくると、その辺は何が一番いいのかも難しいところで、本当にたまたま引っ越してくる人にとってよかったという、これをやるから来たというのもなかなかなかったりするんですけども、全国が同じように競い合うので、少しでも話題性という面で取っかかりとしてそういったものも必要かなと思いますので、検討していただきたいと思います。要望として私の質問を終わります。ありがとうございました。
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