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委員会会議録
委員会補足文書
平成24年10月産業育成支援特別委員会
| 参考人の意見陳述 公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構 専務理事 太田純司氏 公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構 プロジェクトディレクター 坪井務氏 【 意見陳述 】 発言日： 10/12/2012 会派名： |
○太田純司氏
ただいま御紹介をいただきました浜松地域イノベーション推進機構の専務理事をしております太田でございます。きょうは新しいプログラムのプロジェクトディレクター、坪井と、もう１人事務方の森田の３人でまいりましたので、よろしくお願いいたします。また、きょうは我々のプログラムを説明する貴重な機会をいただきましたことをまずもってお礼を申し上げたいと思います。またあわせて、ことしの４月に我々旧テクノポリス推進機構ということで言っておりましたけども、このテクノポリス推進機構と浜松市の施設でございますはままつ産業創造センター、これが組織を一体化することと同時に、県知事の認定をいただきまして、公益財団法人としてこの４月から新たにスタートしております。これまで賜りました皆様方の御支援、御理解に改めて感謝申し上げたいと思います。
時間も限られておりますので、早速御説明のほうさせていただきたいと思いますけれども、このイノベーション戦略プログラム、文部科学省のホームページを見ていただくと、イノベーションシステム整備事業ということで予算と言いますか、政策面は出ているかというふうに思います。我が国の産業構造も非常に厳しい状況の中に現在置かれておりまして、22年に皆さん御案内のように産業構造ビジョンというのが発表されております。この中で一本足打法から八ヶ岳構造にというような産業構造の転換に向けた１つの指針が出ておりますけども、特に浜松市の場合は市の面積が広くなったわけですけれども、68パーセントが山林であったりとか、自動車産業が主要産業であったりという点においてはまさにこの日本の縮図というような地勢あるいは産業構造を持っております。近年の特に輸送機器関係の海外シフトの加速化であるとか、そういった経済環境の激変の中で、この自動車産業に次ぐ成長産業を新たに地域の中で育てていこうと。あわせて今までの垂直統合型の産業構造から水平連携型、ネット型の産業構造に転換をして、足腰の強い地域社会の経済基盤を築いていこうというのがそもそもの大きな狙いでございます。
そういう中で、国が平成23年度からこの地域イノベーション戦略推進地域の広報を始めたところでございます。この政策はここに書いてありますように、文部科学省、経済産業省、それから農林水産省の共管のもとに平成23年度から公募されたものでございます。これは地域のポテンシャルを生かして国際競争力強化地域研究機能、産業集積構造化地域、こういったものを地域指定した上で、ここだけではまだ国費がつきませんので、さらにこの地域でつくり上げたイノベーション構想に基づくそれぞれの地域の戦略をプログラムに仕立てて文科省に申請をして、採択されればそこから国費がつくということで、そんなスキームになっていますけれども、これに応募して現在取り組んでいるということです。昨年度から今年度にかけて各地域から公募がございまして、ここにいろいろありますけれども、昨年度今年度累計で地域指定を受けた地域が全体で29地域ございます。この中でただいま触れましたけれども、文部科学省の国費を採択いただいて、獲得している地域が23地域、そのうちの１つに浜松・東三河ライフフォトニクスイノベーションがあるということでございます。
まず、地域指定の申請については昨年の４月に応募をいたしました。本来は平成23年の１月から３月いっぱいが申請期間でしたけども、御案内のように東日本大震災がございまして、公募の締め切りが１カ月延期をされました。これによって我々も準備を経て４月28日に国に申請をしたということでございます。応募の狙いを書いてございますけども、特に我々の浜松地域が蓄積してきました先端光電子技術、それから現在のいろんな企業を育ってきたものづくり基盤技術、これをよりどころとして、現在の自動車産業に次ぐ新たな成長産業をこの地域の中に集積をして経済基盤のよりどころにしていこうと、基幹産業化を推進しようというのがこの応募の狙いでございます。同時に、先ほどもちょっと触れましたけども、従来のシステム総合型の産業構造をもう少し足腰の強い機動力のある水平連携型のネットワーク型の産業構造を構築するというのも大きな１つの狙いとしております。あわせて、イノベーション戦略ですから、この地域の中でイノベーションが連鎖的に創出される仕組み、環境、風土、こういったものをこの地域の中で醸成しようというのが大きな狙いでございます。申し上げるまでもなく、特に遠州地域においてはこの近代産業の黎明期、特に明治中ごろ以降については県内の金融機関の７割ぐらいは西部地域に集中しておりました。そういった機関投資家であるとか、あるいは個人的なエンジェルもいまして、そういった方が現在のある意味のガリバー企業とか、主要企業を育ててきたという環境が近代産業の黎明期にはございました。そういった環境を、また今全く当時とは時代環境が違いますけども、地域全体でそういった起業家、あるいは新しい事業を育てていくこと、そういう環境をつくろうとしているのがこの取り組みでございます。今回はこちらに書いておりますけれども、産学官金、今回は我々の東三河地域も入れていますので、関係者が多くなっていますけれども、産学官金16機関が提案機関になっています。従来のいろいろなこういう国のプログラムの取り組みの枠組みというのは、この点線の中に書いてある枠組みが非常に多く、一般的でありました。商工会議所であるとか、県、市、あるいは大学と。今回の特徴は、この枠組みの中に静銀、浜信、遠信、豊信と地域の金融機関が入っていただいたということです。これが大きな違いでございまして、それと、大企業、中小企業の区別なく企業の規模の大きさ、大小を超えて、地域を挙げてこの取り組みに参画していただくというのが従来の取り組みとの違いとなっております。
先ほど言いましたけれど、昨年の８月１日に文部科学省から地域指定を受けて、国際競争力強化地域全国９地域の一地域として、地域指定をいただいたということでございます。
この国費を活用してプログラムの中で何をやるかということでございますけれど、大きく戦略を４つ掲げております。１つが異分野、他分野というものは、知のプラットホームと言っておりますけれど、そういったイノベーションを継続的に育てていけるような、活動の機会あるいは場を創出するというイノベーションアリーナ戦略、これが１つ。
それから、特に革新的な取り組みをしていくわけですので、そういったものを担う若手中堅の研究者でありますとか技術者の育成、新しい成長産業を将来担っていただけるようなそういった人材の育成システムを確立するという戦略が２つ目。
それから、大学のシーズ、あるいは企業のニーズをマッチングさせたりとか、それをうまく市場が求めるビジネスモデルに仕立てて出口戦略をやっていくということが最終的な目標につながっていきますので、そこにはいろいろなコーディネーターが介在をします。そういったコーディネーターの皆さんのエコシステム、これは後から説明しますけれど、そのコーディネーターを継続的に育てていくシステム、これが戦略の３。
もう１つは、ここが一番大事なのですけれど、文科省の政策とはいえ、究極はやっぱり国の研究開発力、技術開発力を高めていくというのも重要なのですけれど、それを最終的にはやはり国の豊かさ、国民の豊かさにつなげていく必要がありますので、どうしても市場戦略です。出口戦略がある意味で大変重要になっていきますので、その出口戦略の強化、これが戦略の４つ目でございます。
この戦略を４つ効果的に推進することによって、この浜松市ライフフォトニクスイノベーション構想を具現化していくというものでございます。先ほど申し上げましたけれど、従来の強みであります先端光・電子技術、それからものづくり基盤技術こういったものを融合しながら、今申し上げた４つの戦略を効果的に推進することによって、ベンチャー企業の創出でありますとか、新しい事業の創出、ひいては雇用の創出につなげていきたいと。こういったサイクルを回すことによって、将来的に輸送機器用次世代技術産業、新農業、あるいは健康・医療関連産業、光エネルギー産業、これからの地域社会の将来を担う産業の基盤を育成していこうという構想でございます。
先ほど、エコシステムというのを申し上げましたけれど、基本的には生態系をあらわす科学用語でございますけれど、私なりに解釈しますと、イノベーションエコシステムというのは、産業経済活動の分野で言えば、成長・発展を主導し、あるいは、支えるさまざまな主体ですね。それがベンチャー企業であったり、ビジネス群であったり、あるいは金融界、あるいは産業界、行政、大学、いろいろなステークホルダーがございます。こういった皆さんが互いの技術や資本、知恵、知識、経験、ノウハウといった持ち味を生かしながらお互い良好な関係性のもとに共存共栄、成長・発展をしていく。そういう環境を備えた仕組みということが言えるかなというふうに思います。こういったエコシステムを通じて、さっきのいろいろな戦略をやっていくということでございます。
このプログラムのテーマ名は、先端光・電子技術とものづくり基盤技術の融合によるライフフォトニクスイノベーションということで、国の成長戦略でライフイノベーションとグリーンイノベーションということが、平成22年新成長戦略の中で言われましたけれど、その中で特にライフイノベーションに注目して、我々はプログラムを構成したということでございます。
ただいま申し上げました４つの戦略に対して、今回６月１日に文科省からこのプログラムの採択をいただいて、国費としては年間２億3000万の交付決定をいただいております。ただ、文科省の予算なものですから、非常に招聘研究者の人件費とか、こういったものが相当な部分を占めておりまして、これを補う意味で経産省、あるいは農水省の政策的予算、さらには県と市の地域資金による政策的な予算をうまく活用してやっていく必要があるのかなというふうに思っています。
この４つの戦略を申し上げましたけれど、特に我々が重点的に取り組もうとしているのがイノベーションアリーナでございます。これは、赤い字で書いてありますが、時代の要請あるいは社会的ニーズに答える事業を次々と生み出すための取り組みをシームレス、継続的に展開する機能を備えたオープンイノベーションの場を地域の中に幾つか整備していこうと思っておりまして、とりあえず今年度整備した場所が、静岡大学の浜松キャンパスの中に、従来ＪＳＴ静岡支部に入っていた場所を活用して、このイノベーションの場をつくっております。イノベーションのミッションとしては、こういった地域経済産業の上昇を率いるようなエンジンとなっていただくということで、この機能としては成長市場のターゲティング、それからビジネスモデルのユニット化とインキュベーション、それを付加していくと、それからいろいろなＯＪＴを通じて、若手、中堅の研究者・技術者の育成をしていくという活動をこのイノベーションアリーナの中でやっていこうということでございます。
産業分類でありますけれど、ターゲットは今回、成長４分野ということで言っておりますけれど、余り産業分類にこだわっているといけないと思いますし、産業分類そのものも、こういった大きな時代の変化の中でだんだん変質していくと思いますけれど、要は一番下に書いてありますけれど、連携から融合へということで、今までにないような新しい商品であるとか、あるいは新しい付加価値を生み出すには、よく、スティーブ・ジョブズの成果を技術と芸術を融合したことだということを評価されますけれど、やはりこういう場がこれから非常に大きな市場になっていくのではないかと思っていますけれど、こういった場を、地域社会の中に柔軟に創出して、さっき言ったような戦略を効果的に推進しながら目標を達成していきたいと思っております。
私のほうから、プログラムの概略的な説明をしましたので、もう少し突っ込んで研究者を招聘したりして、具体的にどんなことをやるかということについて坪井のほうから説明させていただきます。
○坪井務氏
では、あと残り10分ですが、後半のほうは私が説明させていただきます。
私は、今回のプログラムのプロジェクトディレクターということでまとめを仰せつかった者です。
前職は日立製作所スマートシティ統括事業本部で、新興国のまちづくりをやっておりました。ところが、私自身が実は静岡生まれでして、新興国の町をつくっている場合ではない。生まれたところがどうかなっているという話で、これはいかんということでやろうという話をいろいろしましたところ、おまえやれという話になって、それで結局、日立をやめてこちらへ来ることになって、実は私が率先してやらせていただいているということです。
何をしているかというと、今、太田専務のほうから大分いろいろ説明がございましたように、これまで浜松・東三河地域で先輩人がいろいろつくられたイノベーションアリーナということで、ワイワイガヤガヤやるようないろいろな場をつくっていただいた。それを何とか事業へ持っていこうという話をしているのですが、事業は確かにかけ声はかかるのですが、うまくいかない、なぜだ。やはりそこら辺に持って行くやり方の方法がよくわかっていないということが大体見えてきまして。ここに本事業というふうに書いてございますが、今回私どもがやらなければいけないのは、どうやって今までそういった先人のつくってきた財産を事業化に持っていくか、このブリッジをしなければならない。そのために我々が今やっているのは、オープン・コラボレーションということで、単にワイワイガヤガヤではなくて、あるテーマを決めてオープンにディスカッションして、本当に関係する人がそこで議論をする。そうすると、これいいねという話になったときに、これをそのまま事業というのはなかなか難しいです。そのために事業化をある程度模擬した形のユニットというのを構成しようと。そこのユニットが、いろいろさまざま出てきたことによって初めて事業のほうに向けての課題とか問題点がクリアになるでしょうといったものをやろういうことになっています。
今回、国費ということでいただいておりますが、当然国費は研究者招聘、それから人材育成とコーディネーターの費用にほとんど使われてしまいまして、それ以外は事業費がないのです。したがって、これはやはりどうするかというと、皆さん方の地域の資金を活用するということで、そこの資金があって初めてバックアップされているという２本立ての仕事になっています。
目指すのはこの４つの分野でございますが、いかにやるかということを続けて述べさせていただきたいと思います。
ごちゃごちゃ書いた図でございますが、１年で発起してすぐできるようなものではありません。さまざまなものが動いているので、これをいかにやっていくかということで、３年、５年、10年、こういった１つのジャッジをできるように、ポイントを置きました。それぞれの項目は、ここに書いてある細かい内容ですが、これは後で見てもらうことにして、具体的に今動かしている内容を先に進めさせていただきます。
光エネルギー分野でございます。こちらのほうは、静岡県のほうでもフォトンバレーということでかなり光電子技術に力を置いたものをドライブしているということになっておりますが、既に先人が、オプトロニクスクラスターということで10年間、１期、２期という形でやってまいりました。総額、何と60億も使っております。県からも60億使って何のリターンがあるのだと、多分こういう話になると思うのですが、ようやくその中で基本技術ができて、こういったいろいろなデバイスができてきまして、これはいけそうだということが、ここに書いてあります出口戦略のチャレンジとありますように、光電子デバイスだけではなくて、イメージ用の機器とか、これは顕微鏡です。それから、手術用のナビ、最近の手術は非常に発達してまいりました。昨日も私は聖隷で人間ドッグに入りまして、胃カメラを飲んできたのですが、前はげーげー言っていたのですが全然しなくなりました。とても発達しています。鼻からすっと入っていくこの技術は何だ。やはり光の技術とそれをやるような、こういったナビの遠隔操作の技術がそれだけ発達しているということがあります。そういったものの出口をどんどんつくっていこうと。それから、分析装置ということで、これはいろいろなものを細かいものを扱いますから、そこに入っているようなものがちゃんとはかれないと実際にものができないということで、そういったものに使おうと思っています。最近、放射能の話があります。私どもの静岡大学の発信のベンチャー企業では、本当に小型な、すぐに10秒ではかれる放射能の検出装置をつくりました。それで、どのぐらいできたのと言ったら、まだ１個しかできていません。１個でこれから売ろうというのですが、どうやって売るんだという話になって、結構いろいろ問題になっていますけれど、そういった話もいろいろな所で使いたい。
それから、それだけではなくて、やはり人材育成が重要です。先ほどのエコシステムという話がありましたが、最初は人間を動かさないと動かないということで、光産業創成大学院大学、これは浜松ホトニクスさんがつくられた大学というふうになっておりますが、そこでおもしろい、ユニークなこういったプロデューサー、授業をやっていけるような人間を育てようということでドライブしています。こういった形で光をベースに何とか西部のフォトンバレーをふやしたいと、頑張っていこうというふうに思っています。
次に健康医療でございます。こちらは、先ほど研究者招聘でありましたが、実はテラヘルツの研究者、テラヘルツはちょうど光でいきますと、いわゆる無線の領域と光の領域の中間領域です。非常に高い周波数を使います。そうしますと何ができるかというと、人間の細胞の中にどんどん入っていって、たんぱく質、ＤＮＡの分析ができます。そうすると、この病原菌は何か、あるいはこれに対する薬は何が効果があるか、そういった研究ができるわけですが、これは理論上です。物すごい時間がかかります。それを待っているわけにはいかないので、我々としてはこのものをつくっている自動車の機器メーカーさん、あるいは光をつくっている浜松ホトニクスさん初めそういう光電子デバイス技術をやっているメンバーと一緒になって、何か貢献できるようなものができないかということで、これをいろいろな医療に関係できるようなものに発達させようということを今一生懸命ドライブしています。やはり、これをやりながら、こちらの我々の基幹産業をベースとした本当のものづくりというところを目指していきたいというのが医療関係でございます。
次に、新農業分野、こちらはこういうハウス園芸が静岡県は非常に盛んです。お隣の豊橋も入れますと、実は全国ナンバー１になります。ですが、これは既存のこういったいわゆる葉物をやっていけばいい話なのですけれど、これからはこれだけで済むかというと違います。したがって、高齢化社会になってきたりすると、なかなかこういったハウスで作業するのも大変になってくるということがあるので、私どもとしては新農業に限ってではなくて、こういった高齢化のための農作業の支援ロボット、あるいは高付加価値、例えば薬草です。静岡県で薬草というのは、余り聞いたことがないと思います。誰も言っていません。ところが、こういった施設農業になってきますと、いろいろな環境づくりができます。したがってそれによって、新しいものができそうだということで、今、薬草のチャレンジをしようということで、こういった形のものづくりと薬草へのチャレンジを今行っています。当然、人材育成の中では、豊橋科学技術大学と連携をしまして、新しく植物工場マネジャーというのを培っていこうという話をやっております。
次に輸送機器です。輸送機器は、ご他聞漏れず自動車産業で頑張ってきた地域でありますが、リーマンショック以降なかなか回復できておりません。したがって、300何社もある中小企業が、今どうするか、注文が来ないという話になってきますと、なかなかそれに対する次の策が打てないということから、今何をしているかというと、今までの新技術・新加工を次世代の輸送機器、電気自動車にいくのではなくて、それもありますが、それ以外のところにいこうということで、先ほどの高齢化社会、あるいは農業といった点に何か貢献できないかということで、自動車産業の方にあえて違う分野にチャレンジしてもらうということのドライブを今始めました。
例えば、ここに静岡理工科大学の絵がありますが、片手で実は700キロの重さのものをすっと運べます。さらに連結して運べるというようなこともありまして、こういったものがやはり農業で、重たいキャベツなんかを運ぶのに対して簡単にいけると、そういったものに適用できないかなということで、自動車ならではのその技術をうまく使って、それを新しい分野に対して、自動車で言うと新分野です。そういった分野に対してできるようなものをやりたいと。
第１弾、イノベーションアリーナとして今どういうことを計画しているかというと、11月９日、来月の初めですけれども、静岡産業大学の堀川先生と、静岡県農林技術研究所の山根研究員と一緒になりまして、これからの農業におけるビジネス化と機械産業、そういったものに対してチャレンジできないかということを議論し、今までの農業に関係していない人に対してのアプローチを始めようということで、そういうのをアリーナの中でテーマとしてディスカッションすることを計画しています。
以上、そんなことをやりながら、こういった研究機関、地域の企業が一体となって、何とか事業を興そうと、事業に回ったことによって初めてそれが多分リターンで返ってくる。それが地域のいろいろな銀行、金融機関さん、あるいは行政さんそういったのに対して結果的に回ってくる。こういったものをつくり上げてみたいなというふうに思っています。いろいろなところで、やらまいかという言葉をよく聞くのですが、いろいろ聞いていましたら、南信州の飯田市の牧野市長もやらまいかとおっしゃっていまして、どこが発祥の地かよくわからないのですが、牧野さんとお話したら、いやこれは南信州でやっていると言う。それは、いやうちでしょうという話になったのですが、余りこれを使うとあちこちやりが飛んできそうなので、ブランドをもう１回考え直したほうがいいと思ったのですが、やはりふじのくにというのがいいですね。すっきりしています。どこも邪魔する人がいません。でも、やらまいかって牧野さんからコメントがついたのが非常に意外だったのですけれど、それはさておいて、こういった新しいものをブランドをちゃんとつくって、それがここで静岡の中で発信できる、そういったものもぜひやってみたいなというふうに実は思っています。
そういう思いで、何かあとまだ定年まで若干時間があったのですが、時間を待っているよりも飛び込んだほうが早いということでやってまいりました。どうぞよろしくお願いします。以上です。
○吉川委員長
ありがとうございました。以上で太田様、坪井様からの意見陳述は終わりました。
これより質疑に入ります。
委員の方にお願いをいたします。質問はまとめてするのではなく、なるべく一問一答方式でお願いをいたします。それでは、御質問、御意見等がございましたら順次御発言をお願いします。
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