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委員会会議録
質問文書
平成22年２月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 富雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2010 |
| 会派名： | 民主党・無所属クラブ |
○鳥澤委員
まず、２月定例会で代表質問を行いましたところ、県民部の関係するところにつきましても、懇切丁寧に御答弁をいただきましたことにお礼を申し上げたいと思っております。
それから予算関係につきましても、私ども会派で要望しました内容につきまして、知事からも説明があり、また、それぞれの所管する職員からも丁寧な説明がありましたし、各会派から出されている問題等につきましてもよく認識をいたしておりますので、新知事のもとで初めて手がける新年度予算というものが、それぞれの関係の皆さんの力によりまして、私から見ますと、まあまあとにかく初仕事としていい予算案ができたんだなと、こんなふうに思っておるところでございます。
初めに委員会の関係ですが、昨日部長からも報告がありましたけれども、東富士の関係でございます。米軍の普天間飛行場移転に伴う東富士演習場の一部の訓練移転の問題です。
早速、きょうは新聞等でも報道をされておりますから、内容は報道内容などを見まして承知をいたしております。そこで新聞記事だけ、テレビ報道だけではなくて、19日に防衛省が地元の意向を踏まえて対応するということで、地元に伝えたということでございますから、これによりまして中断をしておりました演習場の使用協定の改定協議というものが、確かに再開をされる見通しがついたということでよろしいのかどうなのか。県としては第三者的立場におられるわけですけれども、その感触についてお尋ねをしておきます。
それから、地元側は前々から次期協定の締結の条件としまして、政府に対してキャンプ場などの返還時期の明示を求めていると。この背景は米軍の演習場の規模、回数等を含めまして、年々米軍については減少していく傾向にあるのではないかということも要因の１つに挙げられているわけですけれども、この辺の見通しといいますか、これはなかなかお答えできにくいことだと思いますけれども、県として第三者的に見ていてどのような御判断に立つのか、その辺をお尋ねをいたしておきたいと思います。
いずれにいたしましても、政権が地元に対して御迷惑をかけているわけでございまして、それに尾ひれがついていろんな話も出たりして、地元に迷惑をかけるわけですが、一貫してこの協定に至る歴史的経過などを踏まえれば、これはもう安易に軽々に言葉を発したり、言動があったりということはあってはならんことでございますので、その辺はしっかり政府にしてもらわなきゃ困るなということだと思っています。
いずれにしましても、このことにつきまして松浦部長のほうから承知している範囲の中で御答弁をいただきたいと思います。
それから２つ目に、緑の分権改革ですが、この推進事業の提案につきましては、私の南伊豆町と沼津市が提案をいたしまして、代表質問でも私も取り上げさせていただきました。
そこで、この緑の分権改革の推進事業の提案のことにかかわりまして、委託候補としての決定の見通しがついたというように聞いております。したがいまして、この見通し、それから事業費など、提案をされた内容などがどのようになって、総務省などから回答がなされてきたのか、その辺についてお尋ねをしておきます。
それから３つ目に、耐震補強「ＴＯＵＫＡＩ−０」作戦にかかわる問題ですけれども、まず１つは、債務負担行為の中で出てきておりますけれども、利子補給の関係です。
これは私の尋ねたいことが、若干所管から外れるかもしれませんから知り得る範囲で結構ですが、実は伊豆半島の旅館、ホテルというのは大変な問題を抱えておりまして、それは旅館のマル適マークに匹敵するような耐震補強のマル適マーク。これは正しいか、正しくないかは別にして、耐震補強をうちの旅館、ホテルはしていますよという、それの表示をやはりこれからしていかなきゃならない。そして消費者の関心も、それはうまいものを出していただいたり、海の幸、山の幸も、あるいは人的サービスも結構だけれども、まず第一に泊まって安心できる旅館、ホテルであるかという耐震補強を、あなたの旅館、ホテルはしていますかというのが、だれしも泊まる人にとっては一番肝心なことですので、その辺でこの利子補給の面から見て、件数であるとか、規模であるとか、こういうところがどういう状況になっているのかわかりますかどうか、わかる範囲で御答弁をいただきたいと思います。
それから、「ＴＯＵＫＡＩ−０」の関係で、いろいろ県は奮闘しておりまして、私も質問もさせていただきました。
非常に御努力をされて、目標に向かって今、頑張っておると。しかし、いろんな条件、特に私は経済的な不況の中で、やらなきゃならないとはわかっていても、なかなか耐震診断をしてもらって、そしてさらにそれから家のリニューアルなり、あるいは場合によっては新築なりというところまではなかなか経済的不況が大きな要因で、皆さんが困難をしておるんだな。それでも成果を上げておられるから頑張ってもらいたいと思いますが、そこで一方では、県民のこのたびの意識調査によりますと、県としてはこの新年度予算でも９億円余を計上しているわけですけれども、県民調査では耐震診断をしたことがないという人が実に83.9％にのぼっておるということですね。ですから、なかなかこれはどうしたらいいのかということを考えますと、県民の理解をしてもらうということと同時に、県民としては先ほど申し上げたように、経済的負担が伴うと、いろんな条件が絡み合っていると思います。
そこで、もう１つは、県は県でこのいい制度を持っていると。現に各市町村――村はありませんけど――市町村の中にもこの上乗せ制度、独自制度をつくって、県とこうして相乗効果を上げていこうとこういうことでやっていると思いますが、最近はこういう状況を踏まえて、市町村の独自の支援制度というものは、どのような状況になっているのか、お尋ねをしておきたいと思います。
いずれにしても、県と市町村とが相協力し合って、広く県民にアピールをしながら、しかも経済的にも利益になるような方向が打ち出されてくれば、この「ＴＯＵＫＡＩ−０」作戦もやはり前へ改善されていくのではないかと、こんなふうに思いますので、お聞きをしておきたいと思います。
それから、４番目にＳＰＡＣの件でございます。本委員会はＳＰＡＣの問題でそれぞれの委員の皆さんから見識のある質問、意見等がいつになく出されました。
その背景というのは、先般実施されました事業仕分けによりまして、仕分け人５名のうち、不要と考える方が１人、ほか４人は要改善というようなこともありまして、仕分け人の目から見たＳＰＡＣの事業内容について踏み込まれたと思います。
それで、かねがね新しい川勝平太知事も仕分けをやってみて、その仕分けになじむ事業とそうでないものとがわかったと、こういう言い方をされておりまして、察するに芸術とか文化の分野というのは仕分けになじまないのではないだろうかというニュアンスの御発言をされております。
それはそれといたしまして、私は代表質問の中で、芸術文化を聖域的に考えて、そしてこれは仕分けになじまないこと、イコールその現場の人たちがやはり親方日の丸意識で、もし漫然としているようなことがあって、いわゆる収支の面で赤字を垂れ流していくというようなことについては、これは戒めなければならないと。あるからそういっているととるのか、そうでないかは別にして、精神的にもそんなことで運用されているわけではないと思いますけれども、結果として上がってくる数字の収支という点につきましても、感ずるものがありましたので、あえて申し上げさせていただきました。
それで、これまで当局が平成21年度では５億円を、それからこの平成22年度予算では３億円の予算を計上しておりますから、平成21年度に比べますと、先ほど御答弁がありましたとおり、いろいろ改善をされたり、コスト縮減に努めたり、非常な努力をされているということは私も率直に評価をいたしたいと思っています。
しかし、バブル崩壊以降、20年間もたつわけでして、この間とにかく庶民大衆の暮らし、あるいは中小零細企業の経営などを見まして、非常にある意味では塗炭の苦しみをされていると。いちいち数字は上げなくても、大変だと思います。高卒の就職の氷河期、大卒もしかり、そしてリストラやなんかでのさまざまな雇用の問題を抱えている中で、結果として累積の収支バランスを取りますと、赤字か黒字でいけば、赤字額が巨大な額になっている。さらにこの平成22年度からは３億円ですけれども、これが10年間続ければ30億円を投資するということになる。
したがって、こういうことを現今の経済実態から庶民大衆に広く県民が見た場合に、やはりそれは、人は明日のパンのみに生きるにあらずと。例え腹が減っていても、人間というものは精神的に豊かに文化芸術というものを、そこに重きを置かなければならないということはわかるにしても、日々の暮らしにやはり苦しんでいる家計を圧迫されている主婦など含めまして、人々から見ると、一方ではこういうことがどうなのかなという当然の議論というものが上がってくると思うんですね。
そして、ＳＰＡＣの場所が静岡市の真ん中にあることは、これは当然ですけども伊豆のほうから例えば子供連れで見にいきたいとすると、車のある人はいいんですけど、場合によっては往復旅費なども１万円ぐらいかかる。そして先ほどの話ですと平均4,000円ぐらいだと。そこで帰りには夕方ですから食事をしなきゃならない。場合によっては宿泊もしなければならない。ですから芸術を堪能するために、これはせいぜい鑑賞しても年に本当に１回とか２回とか、数回見れる人は幸せな人たちだと思うんですよね。見たくてもそういうことの経済事情から行かれないという人も多いわけですので、そういう中で何としてもこれはつくった以上、頑張っていかなきゃならない。
文化芸術を収支の面で黒字か赤字かなんてそんなやぼなことは私も言うつもりで言っているわけじゃありません。しかし、それにしても、つぎ込んだ事業費に見合って――今のところ約3000万円ぐらいの収入でしょうかね、今までの平均を見ますと――５億円が今度22年度では３億円をつぎ込むんだと。これをせめて何とか収入という面で、それに釣り合った公演の事業収入、収益とも上がるという努力を、これは何とかしなきゃならない。そのためには、この県民部を含めて戦略的な頭脳部門とそれから現場の人たちの部門といろいろあると思いますが、芸術家の卵を含めて、芸術家は芸術家でそこで専念をさせる。このビジネスのマネジメントの面は、その戦略的頭脳を持つ皆さんのところで、あるいはこの販売のところの人たちがそこのマネジメントをしっかりと責任を持ってやるということだと思うんです。
つまりこの収入というものは、私はある意味では、そこの芸術がどれだけ評価をされているかというバロメーターだと思うんですよね。だからそこのところは頑張ってもらって、ＳＰＡＣと言えば、そこはいつもメーンとして――例えばよくありますよね――定番でこういうことを毎年のようにやっていると、これだけは何しろ年のうち１回は必ずこの定番のことをやっているから、見に行こうというものが１つ何かあると。じゃあ全国的にも名が知れて、北海道から沖縄まではともかくとして、周辺のところから見に来るというような公演のあり方、いろいろさまざまな工夫をして、とにかく国の中、あるいは欲を言えば、富士山静岡空港とつないで、東南アジアからも静岡に一泊して、このＳＰＡＣの芸術を見るための一晩を過ごしたいと。そういうような何かこの企画、公演の内容を含めて、みんなでこの際、静岡空港の福岡線の支援と同じように、精神的にばらまきゃいいということではなくて、何とかここへ焦点を当てて、みんなでここをどうしたらいいかという考える時期にもう来ているのではないか。
したがって、静岡県がこういう劇団を、団員を持って育ててやっていくということがどうなのか。自前で抱えて今までのをやっていくのがいいのか。あるいは根本的な考え方を発想転換して、外部から招聘して、そして新知事が言うように第三の勉強として芸術文化を親しんでもらって、豊かな人間をつくっていく。外部から超一流、あるいは外国から、国内から招聘して、第三の勉強をさせたほうがいいのかというようなことを本当に考える状況に来ていると思うんです。
そういう意味で、これが不幸なことに、ただこれ漫然というわけではないですけど、このままいくと、だんだんこの収支というものに県民の目もここに来て、そして十分な議論をし足らない中で、１つの結論に向かって、ただ収支だけの面が強調されて、そこで議論がされて、結末としてはその悔いを残すような結果になるということにならないためにも、委員の皆さんからもあったように、県議会議員のおよそ74名の方々の心の中には、本当にこれでいいのかなと、芸術文化を最も愛する人であっても、もう少し何とかしなきゃならないのではないかなという思いが、私も接しておりまして感じるものがありますから、ぜひここは一番、真剣に新年度予算とともに取り組んでいく姿勢、施策、創意工夫というものを考えてほしいと、そんなことを意見を交えながら申し上げますので、所管の方や部長も含めまして、御所見をいただきたいとこんなふうに思います。
それから、公演も100回以上なされているということですが、ちなみに満席率というのか、飛行機で言えば搭乗率ですが、公演したときに席がいつも大体平均どのくらい埋まるのか。100もあるんですから目玉とそうでないいろんなこととあるんでしょうけど、大体何％ぐらいの席が埋まるのか。それによってここのところはいい線だなと、ここのところはもう少し改善すれば、席数がふえるかもしれない。こんな考え方もおのずから出てくるわけでして、そんなデータもお持ちになっていると思いますので、その点もお聞きをいたしたいと思います。
それから、東伊豆町の風力発電ですが、このほど騒音及び低周波の実態調査に250万円の予算が計上されております。
これは大変ありがたいことでして、この実現のために御努力をいただきました石野環境局長や環境局の職員の皆さんの御努力を大変高く評価をしてお礼を申し上げたいと思っております。
そこで、当該の地元の東伊豆町もぜひ一緒にその調査を見させていただいたり協力させていただきたいと、こういうような強い要望もありますので、これも石野局長のほうにも届いているかと思いますので、ぜひ地元自治体とも連携をしていただいて、これから実りある調査として実施できますように、これは要望も含めてお願いもし、御所見もいただきたいと思っております。
それから、次に新エネルギーの関係ですが、これも私大きなところは代表質問で申し上げましたが、何しろ政府の基本的なこの施策が、基本計画というものがはっきりとしてこない中で、県だけが家庭部門をどうするとか、産業部門をどうするということはなかなか回答できないということはよくわかります。
いずれにいたしましても、温暖化ガスの削減につきまして、1990年度に比べて25％削減するという中で静岡県の役割があるわけですが、私は特にここで焦点を当てておきたいのは、再生利用エネルギーの中で、やはり太陽光発電が非常に注目をされていて、この太陽光発電パネルの増産なども非常に伸びている。そして民間企業の中にもこれを何千機と集めて、大きな電力を生み出すと。そしてこの売電事業も政府の指導によって高く買い取るとこういうことでますます進んでいくと思うんですね。
一方で、そういうことになれば、その売電したものを電気料金に上乗せするわけですから、国民の負担もこれはあわせて高くなっていくという側面はありますけども、いずれにしても再生利用可能エネルギーというものの太陽光発電の占める割合は大きくなっていくものと思っています。したがって、平成22年度当初予算でも出ておりますけども、本県としましては、ここに特化して太陽光発電について具体的にどのような取り組みを進めていかれるのかお聞きしておきたいと思います。
それから、最後に次世代の自動車について、私も電気自動車と現に全県庁の知事部局、教育委員会、警察の持っている自動車の台数、そしてそのときの石油エネルギーと電気自動車、ハイブリットなど次世代自動車に切りかえたときのコストとか、比較をして質問もしたことがあります。
当時と今では破格的に多分そのエネルギーの値段も下がっていますから、それはそれとしまして、この前も申し上げましたように、なぜか新知事、電気自動車については、どういう見解なのか、余り好きじゃないようにも見られますので、いまだに御本人も含めてかなり高額な最高級のお車に乗っているようですし、出先の皆さんのところも黒塗りの国内の高級車を乗っておられる。
だから、ここのところは単にそれを買って普及とか宣伝にというだけではなくて、やっぱり静岡県のこのものづくり県ということを考えてみても、それは特に自動車、それから部品、輸送費関係で発展をした雄県ですから、行政がその中で県民部は県民部としての役割を果たし、産業部とも連携をし、あるいは産学で大学とも連携しながら、引き続き次世代の自動車の分野でも、やはりおくれを取らない。
さらに新聞などを見ますと、中部圏などではもうそこのところを乗り越えて、さらに自動車から飛行機の部品であるとか、飛行機の技術分野、ここに集中して、産学官で乗りおくれないように、日本の最先端を行くというところに中部圏などは、隣の県などは入っているわけですね。考えてみますと静岡県は、あるメーカー、大手自動車屋さんなんかはやってらっしゃるんでしょうけど、神奈川県はそこへいくと、ある大手の自動車産業と一緒になって3,000台もの電気自動車の導入を一気にしちゃおうというわけですから、これはこの次世代自動車の分野でおくれをとらないように、さらにその先を進もうという戦略が読んでとれます。
本県の場合、立派な自動車の企業もありますし、当然これは世界水準の研究もなされ、実用化のところもあるんでしょうけど、そういう点も含めまして、県民部の所管の環境というところの分野と、それから産業部の分野と連携を取りながら、産業分野って技術革新の面で、県庁内の横の連絡を取りながら、乗りおくれない、乗りおくれるどころか、全国の中でももう雄県としてこの技術革新のところでリードしていく。あるいは世界に羽ばたいていくというようなことにしていかないと、いつまでもものづくり県だ、ものづくり県だ、自動車県だと言っていたのでは、おくれを取ってしまうのではないかという危機感が私自身あるものですから、再三の機会をつかまえては申し上げているわけでして、その辺の御所見もまたいただきたいとこんなふうに思います。以上です。
○松浦県民部長
私からは、東富士演習場の使用協定の関係についてお答えをいたします。
昨日、御殿場市等に対しまして、国から防衛省の地方協力局長名で文書による回答がございまして、この結果として御殿場市長が記者会見をして、改定協議の再開を決定したというふうに聞いております。
御殿場市長の会見では、国の状況を考えると防衛省にこれ以上の回答を求めるのは困難であると考えられますし、このまま協定協議の中断を続けることはいかがなものかと考えられます。地元自治体と権利者代表は、地元の意向を踏まえ、政治的に対応をするという防衛省の回答を今回は信用し、中断していた協定協議を再開することに決めましたので、ここにお知らせします。なお今後政府案の中にこの東富士演習場が含まれていることが判明した場合には、協定協議の中断はもちろんのこと、協定締結後になった場合においても、行政に関する協定第24条第２項に基づき、協定効力を停止させることも辞さないという心構えで速やかに適切な行動を取りたいと考えていますということの発言があったということで、確認をしております。
それから、キャンプ富士の返還の関係でありますけれども、米軍のこの東富士演習場につきましては、東富士演習場地域農民再建連盟の方針として、東富士演習場対策四原則という中で、米軍東富士演習場を全面返還するという立場をとっております。県ではこれまで国が米軍東富士演習場を全面返還に協力すること。さらに日米共同訓練の恒常化や日米共同演習場化しないことなどを前提として提起されている東富士演習場使用協定の成立規範を堅持することを基本姿勢として、返還については地元との信頼関係を損なうことのないよう国に強く要請して、地元の意向を最大限尊重して対応をしていくという立場でございます。
そうした中で、この東富士演習場の使用協定に当たっては、県は立会人の立場でいるわけですけれども、そのこれまでの協議の中で、米軍の東富士演習場全面返還の目標達成時期については、これまでの国の回答では、現時点では全面返還について米国の理解を得るに至っていないと、返還の目標達成時期を設定することは困難であるが、今後とも最大限の努力をし、継続的に協議していくというものでございました。県の立場としては、これからのこの演習場の使用協定についての協議の中で、この点についてもさらに協議が進められていくものというふうに考えております。
○望月県民生活局長
今、部長から御答弁申し上げた関係でございますけれども、昨日再開を決定して、実際本日から協議を始めております。
各種協議機関が分科会、委員会とか研究会等16機関ございます。そのうち、５日に開かれる予定だった分科会が中止になって、中断していたわけでございますけれども、それがきょう再開しております。以上です。
○壁下環境局政策監
緑の分権改革推進事業等３点についてお答えいたします。
まず、緑の分権改革推進事業でございますけども、委託の決定の見通しと事業費についてということでございましたが、実は昨日、３月10日付で総務省のほうから委託先候補と委託予定額が示されました。その内容は静岡県分といたしましてトータルで事業費が6030万円を上限とすると。これは私どもの提案が9300万円でございましたので、提案の約65％となっております。委託先といたしまして、静岡県に含まれるものとして沼津市、南伊豆町がそれぞれ含まれております。
ちなみに委託予定額といたしましては、沼津市が780万円、南伊豆町が3000万円ということになっております。今申しましたように事業費は提案したものより減っておりますけども、また沼津市、南伊豆町と連携いたしまして、この委託を受ける事業費の中でできるだけ効果を上げてまいりたいと考えております。
次に、太陽光発電について平成22年度の具体的な取り組みでございますが、昨日も阿部委員の御質問にお答えした、ひとと地球に優しい新エネルギー推進事業費、こちらの中でまず家庭用といたしましては、エコマイハウス支援事業、これの規模を拡大することによって、一層の普及を図ってまいりたいと考えております。
もう１つ、エコ事業所支援事業ということで、これは中小企業を対象としておりますけども、従来よりも規模の小さい事業所について、太陽光と省エネ施設というような形の複合的な整備をしていただいたときに、新たに助成することとしております。
さらに、公共施設につきましては、地域グリーンニューディール基金を活用いたしまして、県内の市町の庁舎や病院、そういったところに太陽光発電を導入するということで、県から10分の10で補助していくこととしております。
３つ目といたしまして、次世代自動車についてでございますが、ものづくり県として産学の連携、産業部との連携についてどうかということでございますが、環境局といたしましては、現在、浜松のほうで浜松の大学の関係者と自動車関係の中小企業の方々が組みまして、ＮＰＯ法人を立ち上げて、超小型電気自動車の開発と製造、さらには現在、試走に入っております。そういった県内の動きがありますことから、これらのＮＰＯ法人の活動のＰＲや規制緩和が必要となる部分がございますので、そうした部分の相談に現在乗ったりということで、支援を行っているところでございます。
平成22年度以降につきましては、引き続き支援を行うに当たりまして、産業部のほうで22年度の新規事業として、環境産業創出事業費というものを2500万円計上しております。この中でも浜松ということを意識して、事業を組み立てられているようでございますので、産業部と連携して引き続き支援してまいりたいと考えております。
○石井建築安全推進室長
「ＴＯＵＫＡＩ−０」の中で、地震災害防止対策資金の利子補給の件についてでございます。
これは昨年４月１日に建築物の耐震診断、耐震改修マーク表示制度というのを設けまして、旧基準で建てられた特定建築物のうち、旅館、ホテルに対しまして、少しでも耐震化を促進しようということで設けられた制度でございます。
ちなみに、耐震改修マーク表示の交付状況でございますけども、県内で現在12件交付しておりますけれども、残念ながら旅館、ホテルについては、１件もございません。
ちなみに、全国では60件のマーク表示を交付しておりますけども、全国においても旅館、ホテルには交付されていない状況でございます。
御質問では、この利子補給の件数規模ということでございますけども、これまで建築防災アシスタント等による周知活動を努めてはきていましたが、残念ながら利用件数は１件もないということでございます。
次に、住宅の耐震診断、受けていただいてない方が多いということでございます。
住宅の耐震化促進につきましては、周知啓発というのは１つの重要な要素と考えております。また工事費の軽減、これも非常に促進につながる大きな要素と考えております。したがいまして、これまでトップセールスを通じて、各市町に上乗せ助成を要求してまいりました。平成20年度は裾野市初め７市町で上乗せ制度をやっていただき、また今年度は、静岡市を初め７市町で上乗せ助成をやっていただいております。
類似の制度としまして、リフォームの上乗せもございます。あわせて現在30市町においてこの上乗せ助成をやっていただいているという状況でございます。引き続き、まだ制度を創設されていないところにつきましては、制度創設に向けて要請していきたいと考えております。以上でございます。
○後藤文化政策室長
ＳＰＡＣの事業でありますとか、経営につきましての所見ということでございます。
ＳＰＡＣの事業につきましては、高い芸術作品を創造するという創造と公演とそれと並んで、その人材の育成でありますとか、その地域の舞台芸術活動の支援ということで、公共性の高い事業を実施する、それから県の舞台芸術施策をＳＰＡＣが代替して実施をしていただいているというような事業の性質上、これやはり将来にわたっても財産の自主財源だけでやっていくというようなことはやはり困難であると思っております。
ですから、県としても将来にわたって助成をしていくという必要があるというふうに考えておりますが、補助金について見れば、毎年毎年2000万円なり3000万円なり額を減らしてまいりました。例えば平成20年度の決算で言いますと、この年は県からの補助金が３億2000万円だったわけなんですけれども、事業費に占めるその県の補助金の割合は59％ということで、これはその前年に比べれば、県の補助金の割合というのは少しずつだんだん下がってきているわけなんですが、それでも６割は占めているということで、今後も継続的にできるだけ依存度を低くしていくということのためには、ＳＰＡＣ自身がいろんな努力をして経費を削減していく。それとともに例えば、国とか国関連団体からの補助金を引き出してくるとか、それから入場料収入等上げていくという補助金以外の財源をふやしていくというような努力が必要であるということでございます。
そのために、先ほどの３番委員の御質問にございましたけれども、いろいろ経営努力というようなことをやっておりますが、例えば静岡芸術劇場会員、これは年会費１万円で３公演を見ることができるというような会員を募集して、現在徐々に人数がふえておりまして152人という形になっております。そのほか、俳優の方々が積極的に町中に出ていって、詩の朗読会をやったりとか、そういったような試み、それによってＳＰＡＣという存在を知ってもらうということにあわせまして、その収入も多少ではありますが上げていくというような努力もしておるわけでございます。
それから、今年度は文化庁の芸術振興プランの補助金がありましたものですから、それで「走れメロス」を全県５カ所でもって公演をしたということで、来年度はこの予算はないわけですけれども、来年度以降もこの県内公演を考えていきたいというふうに宮城総監督もおっしゃっておるわけでございます。
そういった自主的な努力を重ねながら、その経営体制の強化をしていく必要があるというふうに考えております。
それから、もう１つ、入場率というお問い合わせでしたけれども、細かく分析した資料はございませんが、平成20年度128公演で２万5500人の方が観覧をしております。これは単純に割りますと約200人になります。一番その公演数が多いのは、グランシップの中にある静岡芸術劇場であります。ここの定員が大体350人から360人です。ですから、約200人ということで半分くらいは埋まっているんじゃないかなと思います。それとあと日本平の舞台芸術公園につきましては、野外劇場は400人ということで規模は大きいんですが、そのほかの楕円堂でありますとか、ボックスシアターは定員100人ということです。一公演一公演見たわけではありませんが、舞台芸術公園の公演については、今ほとんど９割から満席というくらい埋まっているというような状況でございます。以上です。
○近藤生活環境室長
平成22年度予算でお願いしておりますのは、東伊豆町奈良本の低周波音の測定の件でございます。
低周波音を測定するに当たっては、やっぱり地元の町の協力が大変重要になってまいります。測定する場合には、民家の個人のお宅の中とか外とか、そういうところもお借りして測定をすることになりますので、町の方に一緒に同行していただいて、住民の方とも会っていろいろ話をしていただいて御了解をいただくということになろうかと思います。
それから、町からはほかに町と事業者と住民の方々でつくる三者会議というのがございますけども、そこへの協力要請もございまして、事業者が実際に測定するに当たって、協力というか、アドバイス等をやってくれないかという話もございまして、環境衛生科学研究所で相談を受けますということを伝えてあります。一度、事業者から相談がございました。今後実際に測定する場合には、いろいろ相談事項等もあろうかと思いますので、また研究所でそのような場合にはアドバイス、指導等を行っていきたいというふうに考えております。以上です。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
東富士演習場使用協定の関係でありますが、部長からの答弁にありましたとおり、やはり地元のいわゆる四原則がありますので、これについてこれからも県としてぜひひとつ――県は第三者的な立場だと言っても、県民の参加する団体でございますから――引き続き連携を取りながら、精神的にも具体的な現象に対しても、特段の連係プレーを取っていただくように要望をいたしておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
それから、緑の分権改革ですけども、内容はよくわかりました。同時にまた民主党の中央のほうからも入ってきておりますので、確かだということもわかりました。
ぜひ、お話にありましたように、これからの可能性を十分秘めた地域ですし、期待もできる地域ですので、3000万円というお金は大変な大きなお金ですから、これが生きるような方向になることも期待をいたしておりますので、ぜひまたいろいろと御指導もお願いをしておきたいと思います。要望をいたしておきます。
それから、次世代自動車の関係で、これは浜松のＮＰＯ法人を立ち上げて、産業部とも連携して続けていくということでございますから、本当にこれは大いに結構なことだと思います。
大学ということで固有名詞は出ませんでしたけど、これはもう静岡芸術文化大学の進めている事業ということでいいんじゃないですかね、名前を隠さなくても。ですから、そこであれば静岡県の新知事もかつて学長をしていた大学でもありますし、設立の経過から言っても、県がここと連携を取っていくということは、どこからもある意味では非難をされることもありませんでしょうし、非常にニュートラルだと思うんですね、ごく自然だと思うんです。だからここで本当に今、行われている私も詳しいことはもちろんよくわかりませんが、車一つ一つに電気を取りつけてやると。そうすると今の大手の進めている電気自動車なんかよりもはるかに小回りが利いて効率的で、しかも簡便なことだと。実現できれば画期的なことになりかねない大化けの要素を持っていると思うんですね。
だから、そこに静岡県がいろんな面で支援をしていく。これは当然のことだと思うんですね。ぜひそうした面で環境局と産業部、提携しながら新しい技術革新、新しい次世代自動車の誕生のために、静岡発の本当の第１号になる可能性を持っているわけですから期待をしていますので、横の連絡――今度は部の改編もありますけど――連携して進めていただきたいと要望をいたしておきます。
それから、「ＴＯＵＫＡＩ−０」の利子補給の関係で、もう１回ちょっと確認ですが、県内では12件のこのマル適マークがありましたと。しかしその中で旅館、ホテルは１件もないということでよろしいんですか。
それから、全国の中で60件のいわゆるマル適マークがあったけれども、やっぱり全国の中でも旅館、ホテルは１件もないとこういうことでよろしいですか。ちょっと聞き取れなかったものですから、後で答弁をしてください。
それから、この「ＴＯＵＫＡＩ−０」作戦で市町村の連携ですが、だんだんふえてきていますね。
非常に喜ばしいことだと思いますから、ぜひこれからも働きかけていただいて、市町村も財政が厳しいところではございますけれども、被害が起きたときのコストと起きない前に予防してかけるコストというのでは、おのずから違ってきているわけですから、県と合わせて、このダブルで支援ということになれば、消費者というか県民にとっても非常に心が動くと思いますので、非常に善政だと思うんですね。いい施策だと思いますので、さらに一層ふやしていただくように市町村にも働きかけて、理解をしていただくように御努力をいただきたいとこれは要望しておきます。
それから、ＳＰＡＣについては、これは今さらこんなこと言って変ですけど、ＳＰＡＣという名称が、例えばよく言われるように劇団四季であるとか、何であるとか全国にありますよね。クラシックで言えば群響であるとか、有名なものがありますけど、一言でそうかとわかるんですけど、ＳＰＡＣってどうもちょっとイメージがわかないような気もするんですけどね。その辺は議論されたことがあるのかないのか。
だから、そもそもＳＰＡＣとは何をやるのか、例えば、群響と言えば群馬交響楽団、静響と言えば静岡交響楽団、私の伊豆フィルだったら、伊豆フィルハーモニー交響楽団と、これはクラシック音楽をやるところだなとわかるんですけど、ちょっとその辺が先ほどの５番委員のお話じゃありませんけど、ＳＰＡＣですから、当然略してＳＰＡＣと言うんでしょうけど、この辺のイメージの点で何かありましたらちょっと教えていただいて、私もどうしたらいいのかと言われてもわかりませんけど、何となくわかるような気がするんですが、根本的なところの問題です。
それで、その将来にわたって財団の自主財源ではやっていくことは困難だと。それはそうだと思うんですよ。クラシック音楽にしても、クラシックの劇場にしても、いやお金をもらってもおれ行きたくないよというものだと思うんですね。初めは取っつきにくくて。これは私、自分のことながら、30年代からどういうわけか旧ソ連邦へ何回も何回も行ったものですから、エルミタージュだけでも、３回も見ましたし、モスクワそれからレニングラードバレエ、当時はレニングラと言っていたんですけど、初めはバレエなんて言うと余り興味もなかった。しかし、それで見ちゃうとおもしろくて、伊東へ来たときにも行くんですけど周りは女性ばかりで男が１人みたいな感じで、今でもバレエは見たいんですけど、行くと女性に囲まれて、あれ変質者じゃないかなと思われたらいけないと思って行きにくいんですけど、おもしろいんですよね。だから芸術で収益を上げてもうかるかなんて言ったら、それはあんた並大抵なことじゃないと思うんですよ。まして日本には日本伝統の演歌あり、この地方を回る大衆劇団あり、浪花節あり、義理人情の世界ですから、これなかなか難しいことはわかるので、私は自主財源でやっていくなんていうことは不可能だとは思いますよ。
だから、そういう黒字か赤字かという収支のところでやっていけないところを、この官がカバーするという点はわかるんですが、それにしても一生懸命努力はしているんでしょうけど、みんなで知恵を出し合って、この自主興業、自主公演の収入というものをもう少しふやしていかないと、そこのところからだけで議論が始まっていくんじゃないかという危険性を感じるものですから、その辺のことを問題提起しておきますので、これ以上回答は求めませんが、そういう趣旨だということだけ受けとめてもらえばいいと思います。
それから、いわゆる満席率と言うのか、入場率と言うのか、ともかくとしまして、360人定員の中で半分ぐらいじゃないかというお話でしたけど、この辺はどこかにやはり資料があると思うんですよね。今回の公演は満席だったとか、いや８割だったとか、６割だったとか、こういうのは必ず現場ではデータがあるはずなんですよ。なければおかしなことになるわけで、それによって今回の公演はやっぱりよかったな、そして来ていただいた来場者の方の中で、欲を言えば、アバウトでもいいんですけど、高齢者の割合がどのくらい、若者の割合がこのくらいというようなことまで統計をとって、その次の公演に生かしていくということにつながるわけですよね。そのことは現場でもあると思いますから、またちょっと聞いてみていただければ結構だと思います。
特に、資料とかそんなものは求める必要はないと思いますから、そんな点で申し上げておきます。
それから、最後の東伊豆町のいろいろな調査につきましては大変ありがたい話でして、東伊豆町はそれはもう望んで協力もいたしますでしょうし、また住民の方もこれを期待していたわけですから、大いに協力して成果のある調査研究になると思いますから、そのように私のほうからも報告もしておきます。いずれにしてもそのようにしていただくことができましたことを感謝いたしたいと思います。ありがとうございます。
○石井建築安全推進室長
先ほどの旅館、ホテルのマル適マークの交付ということでございますが、これはプレート交付と私ども言っておりますけども、本県ではこれまで12件交付しておりまして、そのうち旅館、ホテルに交付したものはございません。また、全国ではプレートの交付状況は60件交付しております。その中でも旅館、ホテルに対するプレートの交付というのはございません。以上でございます。
○後藤文化政策室長
ＳＰＡＣの名称ですけども、これはShizuoka Performing Arts Centerということなんですけれども、平成７年の７月に設立をされておりまして、このネーミングを変えるかどうかというような議論がされたかどうかというのは承知をしておりません。
先ほどの答弁をした中で、リーディングカフェと言いまして、朗読をする会を今、県内回ってやったりとか、それから来年度はオーディションでもって選考する若いダンサー――これは小学校６年から高校２年生までなんですが――これを世界的なダンサーの方が振り付けを行って、これも県内でもってその劇を見せるというような形で県内を回るその公演の実施を予定しております。そういう来る客だけじゃなくて、ＳＰＡＣが積極的に県内へ出ていくような公演を重ねることによって、そのＳＰＡＣの認知度を高めていきたいというふうに考えております。以上です。
○林委員長
質疑の途中ですが、ここでしばらく休憩します。
再開は15時とします。
（ 休 憩 ）
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