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委員会会議録
質問文書
平成27年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/07/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○森委員
それでは、分割質問方式で数点お尋ねします。
今、３番委員がＴＰＰに絡んでのお話をされました。私も最初に篠原経済産業部長とそれから藤田水産業局長にお尋ねをしたいと思います。
御案内のとおりＴＰＰも最終的な合意が得られて、恐らくは年末から年始の通常国会で国会の議決承認を得られるものと思います。私たちの静岡県議会も篠原経済産業部長は覚えておられるか、２年半前から６月の定例県議会まで、過去３回にわたって意見書を日本政府へ出してあります。
県議会の政府に対する意見書の内容については、これはもう静岡県内の漁業者、農業者の意を汲んで、やはり反対であるべきです。しかし反対という表現は、なかなか県議会として使いにくいものですから、慎重に対応すべきである。あるいは国会決議にのっとって、日本政府は対応すべきである。こういうふうに私ども静岡県議会は、過去３回ＴＰＰについての意見書を出しているわけです。
そういう中で、いよいよといいましょうか、この合意が得られて、恐らく来年からスタートするでしょう。そういうようなときに当たって、先ほど３番委員も述べておりましたけど、私も昨年カリフォルニアの水田の状況、それからメキシコ湾、ミシシッピ川の河口、これは大豆やトウモロコシの大規模な輸出の状況を見てきたわけです。カリフォルニアの水田はもう地平線のかなたまで水田なんです。それもごくわずかの農業者が水田経営をしている。かつてのカリフォルニア米というのはうまくなかった。今は日本のコシヒカリ以上だと。今、国内のスーパーでも静岡県でも、キロ当たり300円と100円、３倍ぐらいの差がある。
一方、ミシシッピ川のニューオリンズ、ミシシッピ川の上流から中流、船でもってピストン輸送のように河口へと大豆や、あるいはトウモロコシ、大型の２万トン、３万トンのこのばら積み船によって、中国や日本に送られてくる。米はまだ規制があるわけであります。
こういう実態を見てくると、日本の農業、これが自由化された場合どうなるのだと。イギリスの農家は、日本の農家の耕作面積の30倍と言われています。アメリカは100倍、オーストラリアに至っては1,500倍だと。これで税金がなくなった場合、どうするのか、どうなるのか。私が心配しているのが、危惧の念で終わればいいのですけれども、今日本の資源、石油の99％は海外から輸入。先ほどのお話のように、農業も漁業も温室農家、あるいは漁船の燃油、あるいは電気料金により我々国民は、国際価格によって振り回されている。この資源エネルギーと同じように将来日本の食料が戦略商品になっていったら、日本はどうなるのか。こういうことを考えると、やっぱりこれからも私は、食料等を考えると一定規模の関税というものは必要じゃないのか。
一方、篠原経済産業部長とすると、県内の輸出関連企業のこともあるでしょうけれども、これから経済産業部の部長として、また部全体として、これをどのように対応していくのか、取り組んでいくのか、考えをまず聞きたいと思います。
それから、本会議でも、いろいろ私の質問の中で、本県の水産加工品等も含めた海外の輸出について、きょうの静岡新聞にも、浙江省のニジマスのことが触れられています。
私は、やっぱりこれからこのＴＰＰのことを考えると、ますます本県の水産加工品等も台湾ですとか、あるいは香港ですとかシンガポール、浙江省等の輸出拡大を県の行政の中でも応援していかなければいけない、このように思っております。漁業についても、今マグロは５％も関税がかかっている。あるいは魚介類の種類によって５％から20％、25％の関税、これがなくなったらどうなるのか。現在、成田空港じゃなくて、成田漁港と言われている。１兆5000億円以上の関税があっても海外から輸入されてきている。例えば伊豆半島のイセエビ。近年は、関税がかかっていても、南洋方面からイセエビ類似の魚介類がどんどん入ってくる。東京の料亭、食堂で使うイセエビの類似品、南洋のエビ類、こういうものがどんどん安く来るから、したがって伊豆半島や千葉のイセエビもこれの影響を受けて、値段が下がってきている。これはもういろんな魚介類に同じようなことが言えると思う。
こういう状況ですから、やっぱり静岡県も漁業が盛んな県でありますから、これはしっかりと対応してもらわないと困るわけです。本会議でも述べましたけれども、漁業というのは自然が相手だから、農業以上に計画性が難しい。きょう大漁であっても、あした全然捕れないかもしれない。黒潮の流れが県外から八丈島の沖のほうに移ってしまっている。これがいつ戻ってくるかわからない。
それにしたがって、サクラエビあるいはシラス、そしてキンメダイ。特に、シラスやサクラエビ等は、極端だ。このことを考えるとやっぱり漁業共済というものを今以上に拡充していかないと、若い漁業者が非常に不安を持つのです。
今、提出案件の概要及び報告事項にもあるように、漁業高等学園も、ことしは20人定員のいっぱいになっている。これはうれしいことでありますけれど、しかし現場にこれから漁業者としていった場合に、そのようにあすのこともわからないような漁業ですから、やっぱり漁業共済等を拡充すべきであると思うけれども、このことも含めて、これは水産業局長にお尋ねしたいと思います。
○篠原経済産業部長
ＴＰＰについての考え方について、お答えいたします。
世界経済、あるいは我が国、本県の経済もそうですけれども、輸出や輸入がなければ成立しないというのが現実といいますか、大事な要素だと思っております。そういう中で、今回ＴＰＰの交渉の合意に達して各国の国内手続が進んで発効した場合、やはり交易条件といいますか貿易、そういう輸出入の条件が大きく変化していく可能性があると言われています。こういう変化というのは、簡単に考えると先ほど御指摘もありましたように、競争相手が出てくるというような、大きな条件の変化でありますけれども、経済活動をやり、あるいは成長していく中では、こういう環境の変化に対応しなければならないと、私はそう思っています。環境の変化に対応できないものは、幾ら強くても滅んでいくというような、それが今までの地球の歴史といいますか、人間の歴史といいますか、そういうものであると考えています。ですからこの環境の変化につきましていろいろ言っても変わらないといいますか、環境は変化していくと。それを的確に、どういう環境が変化していくのか、あるいは競争相手とか価格とかいろいろありますけれども、それに対応していかなければならないと基本的に思っております。そういう中で、報道によりますと、国は内閣を挙げて対策をとると報道されております。
我々としても、当然だと考えておりまして、今後、そういう中で国内対策についてどのようなものが出てくるのか、それについて情報収集をしっかりしていくと。まず、それが１つ。
それから、本県のいろんな産業の分野について、急激な変化とか大きな変化が起きる場合の対策がないような場合については、国に対して県としてもしっかりその点について主張していかなければならない部分があると思っております。ですから情報収集に努めて、そういう対応について、しっかりとっていくという表現が適当かどうかですけど、県の中に受けて、しっかりした対応がとれるような施策を進めていきたいと思っています。それは国への対応ですけれども、県としても本会議でも答弁をいたしましたように、製品の高品質化、あるいは流通の問題、そういうものに、あるいは地産地消の推進という需要と生産の状況、さっきのお茶の話も出ておりますけれども、そういうものをしっかり見ながら、それぞれの個別品目ごとに具体的な対応を取る必要があると考えております。そういうことを施策としても進めていきたいと思っておりますし、それぞれの品目で事情がいろいろ違ってきますので、それはそういう形で対応を取っていきたいと思っています。
それから、JＡを初めとした関係者にも、いろんな形で変化に踏み出していただかなければならない場面があると思っておりますので、そういう場合には主体的に積極的な対応を県と連携してやっていただければと思います。
○藤田水産業局長
２番委員の御質問にお答えします。
まず、ＴＰＰに関して大筋合意に至ったという情報がありましたので、早速私たちとしては県漁連のほうと話をして、今後情報収集にしっかり当たって必要な対策を一緒にやっていこうということで、しっかり確認をしております。両者で協力してやっていきたいと思っております。
各論についてお答えいたしますけれども、まず今回水産物に関しましては、関税が即時撤廃されるものから、年を追って段階的に撤廃されていくものなどいろいろございます。また詳しい細かいところがわかっていない部分もありますので、そこは国に情報を求めて、県内の漁業にどういう影響が出てくるかということをしっかり詰めていきたいと思っております。
そして、対策をしっかり講ずる必要があると思っていまして、これについては国で対策をつくると言っていますので、その情報をしっかり得て対応をしていきたいと思います。特にポイントとなるのはやはり、競争力をしっかりつけるということだと思いますので、その観点の中で高付加価値化に取り組むですとか、担い手をちゃんと育成するとか、例えば漁業の場合、古くなっている漁船など、たくさん生産装置が老朽化していることがありますので、そういったものの更新をしっかりやっていくだとか、あと輸出を含めて販路をしっかり拡大していくと、そういったことにちゃんと取り組んでいきたいと思っています。
そして、今申し上げました輸出に関しましては、これはまだ、なかなか静岡県の生産者は輸出というものを今までやったことがない方が多くて、一体何が海外で売れるのかすらわからないという現状が実情でございます。したがって、我々はしっかりそれに協力して、海外の市場を調査して、こういうものをつくれば売れるのではないかとか、そういう情報を提供していきたいと思っています。一例ですけれども、先日台湾などを視察しまして、台湾では乾燥のナマコが非常に高値で売られております。対して静岡県の海では、余り価値がないものとして扱われておりまして、この価格差が非常にありますので、こういうもの、生産したものを乾燥ナマコなどに加工して輸出するという可能性があるのではないかと思っています。
今、水産技術研究所でその乾燥ナマコのつくり方を確立しようということで着手したところであります。そういうことをやっていきたいと思います。
そして、最後に漁業共済制度についてなのですけども、漁業共済制度は本会議でも答弁申し上げたとおり、やはり漁業者にとって非常に大事なセーフティーネットです。この加入について県が支援策を講じているのですけれども、その今後のあり方についても、漁業の情報を見ながらしっかり検討していきたいと思っております。
○森委員
今、お二方に御答弁いただきました。ありがとうございました。
やはり、国全体の安全ということは軍事力に加えて資源エネルギー、それからやっぱり食糧の確保という食料安全保障、こういうことも踏まえて静岡県の行政をこれからもやっていただきたいと思います。
次は、雇用の問題についてお尋ねをしたいと思います。
提出案件の概要及び報告事項の15ページに記載があります。
これを見ますと、有効求人倍率も大分高まってきていると。これはそのとおりだと思います。
我が国の人口構成を見ると、15歳から64歳までが働く人です。やっぱり少子化によって、これも非常に少なくなっていくのではないかと。当然と言えば当然。そのことを考えるともう既にいろんな産業界で人手不足の現象が出ている。
例えば、今話題の富士山世界遺産センターは入札が不調になってしまった。企業局も小山の工業団地。これもまた非常に人手不足による人件費の高騰などにより計画が予算的にも度を越している。こういうふうに人手不足がいろんな面に出てきている。これを考えると私はこの有効求人倍率というのは当然これからもっともっと上がっていくと、人手不足の状況が出てくる。ですからこれについてもやはり中身が大事だなと。例えば現在、この有効求人倍率は非常に高くなってきているけれども、正規社員――正規で働いている皆さんと非正規の社員、この割合は静岡県は一体どれくらいになっているのか。給料はどうなっているのか。毎月の給料あるいは年収はどれくらいの差があるのか。こういう中身まで把握をしていかないと、ただこの有効求人倍率が上がってきたと、これだけでは喜ぶわけにはいかないと思います。やはり非正規社員――非正規で働いている方を、何とか定期的な社員として迎えることができるように、そういう産業経済行政というものをやっていかなければいけないと思います。
例えば、私の伊豆半島は今いろんな面で県の行政が温かい対応をし始めた。これは感謝するわけですけれども、伊豆半島の産業は御承知のとおり旅館・ホテル、これが大きな雇用の場を確保しています。
しかし、中身は非常に生産性が低い旅館・ホテルをしっかりと働きやすい、生産性の高い職場にしていく。どうしたら生産性の高い職場になっていくか。旅館・ホテルを強い職場にすることによって伊豆半島の減少人口をとめることができる。有楽町へ“ふじのくにに住みかえる”静岡県移住相談センターをつくってくれると。私は賛成です。提出案件及び報告事項にもどこかに30人とか100人とか、首都圏から招く経過が出ている。もちろん招くことも大事です。既存の伊豆半島の産業である宿泊産業をいかに強化していくか、これによって私はむしろ伊豆半島から東京の大学へ行き、卒業して東京の企業で勤めるよりも、伊豆半島の唯一の産業を、旅館・ホテル宿泊産業を強化することによってこういう問題はむしろ大幅に改善していくのではないかと思いますけれども、経済産業部の所管はどこになるのか。
観光誘客ですとか、観光の人材養成ですとか、観光のイベント、これは文化・観光部の仕事であるのは当たり前ですけれども、宿泊産業として経済産業部はどうとらえていくか、どう強化していくか、このことをお尋ねしたいと思います。
○望月静岡県理事（産業戦略担当）
２番委員のおっしゃるとおりでございまして、我々も静岡県の場合には製造業中心だということではあるのですけれども、やはり農業を初めサービス産業、ホテル・旅館も含めてなんですけど、やはり全体として生産性を上げなければ、高い賃金が払えないという認識を持っております。そういった観点で以前、もう10年ぐらい前にはなるのですけれども、それこそ産業技術総合研究所と連携をして、いわゆる製造業でやっております５Ｓの活動をホテル・旅館でもできないかというような形で、サービス産業の生産性の向上の実験や実証をやりまして、これは熱川プリンスホテルさんにまずやっていただいて、その後伊豆長岡だとかいろんな旅館、組合のほうでも、そういった取り組みをやっていただきました。
特に、地元資本のホテル・旅館が頑張っていただかないと、チェーン店とかになっても困るので、そういった観点で今、産業成長戦略の関係でいいますと、東京大学の藤本先生と連携をさせていただいて、ものづくり革新インストラクタースクールというのを先月から、静岡スクールを立ち上げまして、その中で初めはものづくりの生産現場、この辺を中心にいろいろ改善とか、いわゆる工程を設計思想から見直すというか、そういった観点でいろいろ勉強をしていただくのですけど、そういった考え方自体は生産現場だけではなくて、サービス関係のところにも当然応用できる話でありまして、そういった中で、例えばいわゆる１人の従業員の方が複数の業務をやっていただくだとか、そういった形での生産性を上げるだとか、また当然人が人にサービスをするという部分は、なかなかマッチングが難しいところもあるので、やはりサービスの一部を機械というか、ものに置きかえてできないかとか、そういったことを考えながら、顧客の満足度を維持しながら、よりよいサービスができるような、そういったことをいろいろこれから関係の方々とも連携をさせていただいて、勉強させていただいて、普及をさせていきたいなと考えております。
○石川経済産業部理事（雇用推進担当）
先ほどの正規、非正規の問題で、全体としては県内全体で言えば、同じように非正規が３分の１を超えていて、４割近くなっているという状況でございます。
その中で、我々の仕事の関係としましては、やはり正社員化を進めていくということは１つの命題でございまして、去年、ことしでやっておりますのが、１つは経営者のコンサルティングといいますか、経営者の考え方も変えていかなくてはならないし、それから従業員の方もやはりレベルアップしていかないと正社員にならないということもありまして、今そういった事業に取り組んでおりまして、330人を正社員化したいということで取り組んでいるところでございます。
それから、特に伊豆地域の関係でございますけども、先ほど全体では1.1倍台の有効求人倍率ということでございましたけど、例えば下田の管内でいきますと、全体で2.15倍、特にパートの割合は3.55倍ということで、やはり伊豆は旅館業とか接客のパートさんの需要が多いのかなという感じはしております。
それで今、人手不足に緊急に対応することであり、外から来ていただかないといけないものですから、東京都でも面接会をやっておりまして、例えば８月の面接会では下田の地域の旅館業とか、それから社会福祉法人の方も参加していただきました。
先週の末には天城の旅館の方に積極的に参加していただいておりまして、あと地域の取り組みとしましては、熱海では学生さんをバスツアーで連れてきて旅館の体験をしてもらうとか、あるいは東伊豆の観光協会はなかなか地元では採れないですから、東京に行って面接会をやっているという情報も聞いています。
私も去年の伊豆の会議のときには東伊豆町役場の方に県とも一緒にやろうよということも話をさせていただきました。
来週、県と市町の雇用対策をこれからどうやっていくかという情報交換会も行いますので、そうした中で市町の取り組みをこれからどうしていきたいかをお聞きしまして、県ともどうやって一緒にやって、これからどんなことをやっていくかを検討していきたいと考えております。
○森委員
ありがとうございました。
それから、ぜひ重ねてお願いをするような立場になるけれども、昭和47年に静岡県の旅館・ホテルが加盟している、県旅連といっていますけれども、これに1,900件――正確には1,892件の旅館・ホテルが加盟していたのです。もちろん加盟していない旅館・ホテルもあります。ほとんどの旅館・ホテルというのは、この旅館組合に加盟している。統括は県旅連。昭和40年代、最高のときに1,900件加盟していた。今はどれくらい加盟しているか。今は752件。これは伊豆半島はほとんどなんですけれども、1,892件が752件ということは、５割減ということではなくて、６割減。これが伊豆半島の経済の低迷、観光の衰退。いろんな事業を県の皆さんが文化・観光部を中心にやってくれておりますけれども、少しずつ明るい状況にはあるというものの、この６割減の旅館・ホテルの中で、やっぱり正規で働いている人よりも、非正規、パートの人が多い実態。
県内の各産業の中での旅館・ホテルの給料、年収は、金融や製造業が多くてその３分の１。これを少し研究し、強化することによって私は、伊豆半島の経済もまた元気が出てくると思うし、この雇用の場も大きく改善されて、そして移住・定住も大事ですけれども、唯一のこの宿泊産業を強化することが伊豆半島の浮上につながることは間違いわけですから、ぜひこのことについても、また認識を新たにするだけじゃなくて、積極的に対応してくれるようにお願いをします。
○田形委員長
ここでしばらく休憩します。
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