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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年２月定例会建設委員会
| 再開、審査及び所轄事務調査【交通基盤部関係】の再開 【 議事運営 】 発言日： 03/09/2021 会派名： |
１ 日時 令和３年３月９日（火）
午前10時26分再開
午後２時17分閉会
２ 開催場所
静岡県議会第４委員会室
３ 出席委員（９名）
委員長 和 田 篤 夫
副委員長 １番 坪 内 秀 樹
副委員長 ９番 大 石 哲 司
委 員 ２番 鈴 木 利 幸
委 員 ３番 竹 内 良 訓
委 員 ５番 鈴 木 啓 嗣
委 員 ６番 山 本 隆 久
委 員 ７番 桜 井 勝 郎
委 員 ８番 山 ｱ 真之輔
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
（交通基盤部関係）
○和田委員長
ただいまから、建設委員会を再開いたします。
傍聴人の方に申し上げます。
傍聴証の裏面の記載事項をよく守って、厳粛に傍聴されるようお願いいたします。
昨日、３番委員から要求された資料について当局から提出があり、各委員のお手元に配付いたしましたので御承知おき願います。
その件に関して当局から発言を求められていますので、これを許可いたします。
○三沢総務課長
お手元に配付しました交通基盤部職員定数の増減を御覧ください。
一番右側に令和２年の定数が1,111、令和３年の定数が1,128でその差17です。増減の異動については下段に記載のとおりですが、部としての純増は土木職の採用が24、退職が20とその差が４です。それから被災地戻りが８、政策研究大学院大学に１人派遣でトータル11人の増となっております。
２枚目のペーパーを御覧ください。
交通基盤部における総労働時間数等の推移です。総労働時間数は、職員数掛ける所定労働時間プラス時間外勤務時間で算出しております。
上段の表を御覧頂きますと、ここ３年ほぼ毎年横ばいの状況が続いております。それから参考１として総労働時間数を人数で割った１人当たりの平均時間数、参考２として時間外勤務時間数のトータルが出ています。平成元年度については台風が２つ来たので増加しております。ちなみに時間外は平成30年度までの４年間で約17.3％削減しております。緊急分――台風とか長雨等の部分を除けば約21％の減となります。
３枚目のペーパーを御覧ください。
テレワークに要した経費一覧です。
昨日、建設技術企画課長から一部御説明がありましたが、まずＣＡＤのライセンスが40と10の２回となります。それから積載システムの改造を行った人件費で２年度の合計は約70万円。
来年度にはモバイルパソコンを170台整備する予定です。
○蕪木経理課長
私からは、４枚目の職員給与費の状況について御説明します。
資料の職員給与費(a)は、令和３年度は令和２年度に比べて３億4933万5000円増えております。職員の人件費はこの部分だけではなく、隣に記載した事業支弁人件費(b)で別途計上している部分もあり、一例を挙げさせていただきます。
令和３年度関係の議案説明書126ページの中段を御覧ください。
第２目道路橋りょう新設改良費348億8700万円の右側の説明欄に、節内訳として節ごとの費用が記載されております。こちらの(2)給料３億1013万円、(3)職員手当等１億9093万8000円などが事業支弁人件費に該当します。道路だけではなく河川や港湾、都市にも同じように計上しており、各事業で支払う人件費を事業支弁人件費と呼んで計上しております。
資料の職員給与費の状況にお戻りください。
職員給与費(a)と事業支弁人件費(b)の２つの合算額が交通基盤部一般会計の人件費です。(a)プラス(b)の89億6829万2000円が人件費の合計でして、前年度比約2984万5000円の増となっております。
増減の主な要因として職員数の増があります。
逆に減の要因としては、令和３年度は給与改定の関係で人事院勧告を受け期末勤勉手当の支給率が下がり減の方向に作用いたします。これらの増減の要因を取り入れて計算し、89億6829万2000円となっております。全体として3000万円弱の増加と、人員増に比べて少ないと感じるかもしれませんが、増減の要因をそれぞれ取り込んで計算した上での人件費となります。
交通基盤部職員定数の増減に記載の合計職員数で１人当たりの単価を算定しますと、令和３年度が795万円、令和２年度は804万5000円となります。
○竹内委員
１つ要望させてください。
ここにいる多くの方々は、技術職として採用されて県庁で長きにわたって御尽力頂いております。また交通基盤部は災害が起きると昼夜寝ずに頑張っていただいていることは感謝、敬意に値すると思っています。
でも、それを言い訳にして人事だとか定数だとかあるいは経費意識とかを、我々は技術屋だから目をつぶっていいんだというのであってはいけないんです。県民からお預かりしている税金で私ども、そして皆様方も給与として支給されていますから、やっぱりコスト意識は相当、特に管理職は強く持たないと。そういうのは全部経営管理部でやってもらうんだって言ったら、管理局は要らなくなっちゃうんです。集中管理ですから。
交通基盤部特有の出先機関が多いことなどいろいろを鑑みたときに、さっきも控室で言ったんですが、県内の大きな会社に、今まで通勤手当を払っていたけれどもテレワークを推進することによって通勤手当をなくしちゃったところがあるんです。じゃあどうしたのと言うと、実績ベースで翌月に払うと。
それだけ細かくやっていて、定期券がいいのか実際に支払った分だけがいいのかはまた論点が違ってくると思いますけど、私が申し上げたいのは、全て毎日やることに対して残業代も減りだしたと言うけど、実は正規職員以外の非常勤の方々の人件費が伸びていたりする可能性はあると思いますので、出先機関の管理も含めて払うものはしっかり払うと。ただし無駄なものは徹底的に圧縮して事業費に充てるぐらいの気概を持ってこれから頑張っていただきたいと思います。以上です。
○古屋政策管理局長
今の御意見につきまして、発言させていただきたいと思います。
時間外それから人数の関係等、管理について大変説明が不足していまして申し訳ございませんでした。
時間外につきましては、先ほど御説明したように年々減っております。通勤手当についても全県的な事情、あるいは全国の自治体の状況等も個人的には把握させていただいております。それぞれの部分につきましてしっかりと管理していくように今後も引き続き努力してまいります。
各事務所についても、毎年赴いていろいろな情報を共有しておりますので、その際にも時間外の縮減等を含めて対応していきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
○和田委員長
これより、交通基盤部のうち政策管理局、建設支援局、河川砂防局及び港湾局関係の質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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