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委員会会議録
質問文書
平成29年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
一問一答で、大きく企業局の経営戦略についてお聞きしたいと思います。
委員会資料の３ページ目には、第４期中期経営計画案の概要ということでつらつらと表記がありまして、ここを読んだ中での私の捉え方で、まず考え方を示しますが、工業用水に限っては、企業局の存在意義というのはこの資料の中で行きますと、工業用水道事業は本県の産業活動を支え、地下水の環境保全にも重要な役割を果たすという意義があると。ただ、今、経営状況が非常に厳しいという予測がありますから、最大の課題は工業用水道事業の悪化で、これをどう立て直していくかということだと思います。
その対策として、３ページにありますように財政収支計画のところを中心にして質問していきたいと思いますが、アの丸３つ目のところですけれども、新規顧客開拓などのという２行で書いてある取り組みをこれからやっていくということですが、特に新規顧客開拓というところは今までもいろんな議論の中で出てきているんですけれども、ＣＮＦもその１つかもしれませんが、もう少し具体的に企業局の持つ事業の横断的な捉え方の中で、少し見方を変えて新規顧客開拓を考えていくべきだと思いますが、それについてまず所見を求めます。
○黒田企業局長
関連する事業とタイアップしながらということにつきましては、地域振興整備事業、例えば工業用地の造成がございます。現在は内陸フロンティアを拓く取り組みということで内陸部が多うございますが、内陸フロンティアの中には海岸部もございます。海岸部に布設されている工業用水の管路がたくさんございますので、そういった地域に工業用地を造成していく。なおかつ工業用地を造成した付近には工業用水が流れているといったところを見ながら、市町のまちづくりとか地域づくりもありますので、そこら辺と連携しながら沿岸部にもターゲットを当てて考えていきたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
１回目の答弁としては、非常に私も求めるところだと。ただそれが計画の中でどのようにリンクしていくかというところが、ところどころには出てくるんですけれども、全体像が見えないのであえて今回質問させていただいています。
それで、最終的には地域振興整備事業との関連になるんですけど、私なりに給水収益の増収を目指すというところで少しブレークダウンしていきますと、給水量をふやすことがまず大事だと。それから場合によっては給水単価を上げることもあるだろうと。給水量をふやすというのは、既存企業の給水量をふやすということですけれども、節水で非常に厳しいという現状がある。それから給水区域内の新規顧客開拓でいきますと、現存企業が水需要を増す事業へ転換することを期待――これはもしかしたらＣＮＦがそれに該当していくのかもしれません。
それから、供給区域内のあいている土地、あるいはもとあった工場が移転して、その跡地に用水型の企業が来てくれるということなんですけれども、例えばうちのところの富士市の地元はなかなかまとまった土地が今ないので、これが先ほど黒田企業局長がおっしゃった工業団地の整備にもつながっていくのかなと考えていますけれども、供給区域内の給水管の延長も当然考えていかなきゃいけないので、そうなった場合には今ある給水設備、例えば厚原にある浄水場から富士宮のほうに向かっていくあたりも途中で給水管がとまっていて、さらにその先にある企業が水が欲しいという、実は事例があったんですけれども、そういうときの対処はどうするのかということもあります。それから先ほど工場を建てるまとまった用地がないのでこれも工業団地だということで、ここにも給水管を延長していくことも意識しなきゃいけないと。可能性としてはこの辺がまずあるのかなと思ってます。
一方で、給水単価を上げるというところに少し触れておかなきゃいけないと思うんですけれども、工水の稼ぎ頭だった東駿河湾工業用水は、前回の質問の中でも将来の落ち込みが非常に厳しいというお話がありました。こういう地域が活性化して、用水型の企業もふえてくれればいいんですけれども、現状は中小の製紙会社が多かったりして非常にその辺の先行きが厳しいということなので、静岡県の製紙業の関係団体から工業用水の料金を下げてくれという要望は毎回くるんですけれども、コストダウンで一番最初に上げられる、ターゲットになるのは工業用水だということがあります。しかし全てそれが課題だということではなくて、一番言いやすいところだろうということで上がってくるわけです。
気になっているのは、第４期中期経営計画書の96ページに、費用の大幅な増加及び資金不足を賄うために、平成67年度には平成28年度の2.5倍の給水収益が必要だという非常に厳しいことが書かれているので、もうとるべき道は給水料金を上げる、単価を上げるということではなくて、やはりユーザーをふやすということにも傾注しなきゃいけないのかなと考えます。そういう意味では、先ほど黒田企業局長に御答弁いただいたように企業局として地域振興整備事業をどう活用していくかということになろうかと思いますので、第４期中期経営計画の６ページの７行目に、市町の企業誘致計画に伴う新たな水事情等も勘案し、という文言もありまして、もう少し市町との連携の部分についても明確に出したほうがいいのかなと。
９月のこの委員会で、たしか１つの事例として富士市が今整備しようとしている工業団地の事例のお話をしたときに、コストの話、それからそれが完成するまでの期間の質問をしたと思いますけれども、企業局が受けるならば市が計画している期間のおよそ半分くらいでできるということもありました。そういう意味では、その話も地元の市町が企業局ともう少し近づきながら、しかも戦略的に企業局が用水型の企業を誘致できるような仕組みの中に取り込んでいく。ただ富士市の今回の場合は少し標高が高いところにありますので、そういうことも含めた中での課題はありますが、常にそういうコミュニケーションをとっていくことによって可能性は出てくるのかなと。これができれば用水型の企業もふえることになりますので、本来の健全な工業用水事業のあり方に近づくのかなと思います。
ぜひとも、そこの部分は明確に企業局の経営戦略の中にもう少しわかりやすく入れ込んでほしいなと思いますが、もう一度その部分について質問します。
○三沢地域整備課長
御質問のうち、地域振興整備事業につきましてお答えいたします。
用水型企業の誘致を前提とする工業団地の整備につきましては、これまでも委員会で御提案をいただいているところでございます。具体的事業といたしまして、来年度から計画しておりますのは、工業用水供給エリアの市町と連携した研究会の開催を検討しております。
具体的には、企業局を中心に関係部局を集めた国内産業振興プロジェクトチームに市町を加えた研究会におきまして、平成30年度に候補地の検討を行い、その結果、有望な候補地があれば平成31年度に工業用地等開発可能性調査を実施していきたいと考えております。平成30年度に検討の対象とします市町については、市町の意見、要はこれまでの開発可能性調査の結果も踏まえまして検討していきたいと考えております。
研究会のメンバーには、縦割りとも言われますので、工業用水を整備します水道企画課、それから採算制を重視いたしますので経営課も含めまして、採算制等の検討も踏まえて検討していきたいと考えております。
○黒田企業局長
第４期中期経営戦略への書き込みについては、もう少し丁寧な、詳細な書き方、市町との連携も含めまして、御意見をいただきましたのでこの辺を再度検討していきたいと思います。
○鈴木（澄）委員
研究会を来年から立ち上げるということなので、今のところの具体的な、一つの踏み出しになるかなと思っていますので、今黒田企業局長がおっしゃったところがどんな表記になるかわかりませんけれども、ぜひともそこは検討していただきたいと思っています。
研究会には、県内の35市町、極端に言えば35市町全部該当するとは限らないかもしれませんが、工業用水の起点からすると工業用水が設置されている周辺という位置づけで考えてよろしいですか。
○三沢地域整備課長
具体的に、ある程度管を引けば水が届くような範囲と考えております。
○鈴木（澄）委員
市町のほうが、多分いろんな自分たちの地域のまちづくり、グランドデザインも持っているでしょうから、そういう意味での引き出しをぜひとも積極的にやっていただいて、それをうまく企業局がサポートしていく体制をつくっていただきたいと思います。つまり、待っていてはそういうものはなかなか入ってこないと思いますから、長いスパンの計画ではありますが、特に工業団地の整備とかになると１年おくれれば全体の工程がずっとおくれていきますのでケース・バイ・ケースかもしれませんけれども、そういう意味では早目にいろんなものに積極的に取り組んでいただきたいと思います。
関連しまして、第４期中期経営計画の95ページに東駿河湾工業用水の水量の見直しと記述されているんですが、ここに契約水量と使用水量がありまして計画では契約水量のほうを平成39年度以降約25％下げるということなんですが、この下げようとする考え方についてお聞きします。
○跡見経営課長
契約水量の見直しの件についてお答えをいたします。
まず、第４期中期経営戦略の84ページをお開きいただきたいと思います。
84ページの(3)のアに契約水量と、この長期収支を立てる前提としてどのように考えたかということを簡単にまとめてございます。
今回策定をしております計画は、将来的に水が減少することを前提とした水道施設更新マスタープランを前提に長期収支計画を立てております。水道施設更新マスタープランを策定する際に、ユーザーの皆様から将来の水需要量をお聞きして将来の施設規模を決定しているという前提でこの長期収支ができ上がっているわけですけれども、将来の水需要量、これが大分減ってまいりますので、今の契約水量のまま長期収支を立てると施設規模と契約水量と合致しないということで、長期収支を立てる上での仮の想定として、将来の水需要量をお伺いをした年度に水量を下げる前提で長期収支を算定させていただいているものでございます。
この点につきましては、この長期収支も含めてユーザーの皆様に御説明をいたしました。こういう考え方で、あくまで仮定としてこの年度に契約水量を減量する前提で長期収支を見込んでいるという御説明をして特に御異論もいただいておりません。
実際に契約水量を見直す際には、料金とあわせてどのような形でしていくのか、十分ユーザーの皆様方とお話をしながら決めていきたいと考えております。
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