ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成19年12月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中田 次城 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2007 |
| 会派名： | 平成２１ |
○中田委員
それでは２点ほど簡潔にお伺いさせていただきたいと思います。
まず１点目は、国民文化祭につきまして、ちょうど２年後になるわけですが、それぞれの各市町村との連携を持った取り組みがされている、当然これからもされていくと思うんですけれども、それについての市と県の役割分担ですよね。どういうところはお互いに情報を共有して、こういうところは協力し合って、しかし、こういう部分のこういうところは県は県、市は市と役割分担みたいなのがやっぱりこうあると思うんですけれども、そこらあたりをどういうふうにお考えになっているのか。そういう方針をお聞かせ願いたいのが１つ。
もう１点は耐震化の問題ですが、特に木造住宅の耐震ではなくて、公共建築物の耐震化についてお伺いをさせていただくんですけども、県の耐震改修促進計画にあわせて各市町村に取り組みを求めてるわけですけれども、私が持っている資料というのは、今年の９月現在までの各市町村の計画の策定状況ということで資料はいただいてるんですけども、この11月の末ですね、近々のそれぞれの市町村におけるこの取り組みの現況について御報告願いたいと思います。
○垣内国民文化祭準備室長
国民文化祭における県と市との役割分担という御質問だというふうに思いますけれども、実施計画を策定しておりまして、その実施計画大綱によりまして事業を推進していくというシステムになっております。事業を実施計画の中で決定をしていくわけですけれども、その際に県と市、それから文化団体等と協議しまして、実施内容と場所と時期、そういったものを決定をして実施計画大綱が策定されております。現在、その実施計画大綱に基づきまして、各市町で実行委員会、それから具体的な内容を決定するために企画委員会を設置していただいて、その事業の内容を検討していただいておりまして、実施計画大綱に基づく事業ごとの具体的な計画書というのを策定していただきまして、３月に県の方の実行委員会を開催いたしまして、そこで全体の計画書を策定するという形で今進んでおります。そのでき上がった計画書を、国の方にも実行委員会がございまして、そちらの方で承認をしていただいて事業を進行していくというシステムになっております。
役割分担、事業の決定については今言ったような形になっておりますけれども、内容についての役割分担ということになるわけですけれども、それぞれの事業に出演者が他の都道府県から来ていただくわけですけれども、その出演者については県が取りまとめをいたしまして、各都道府県に出演者の調整を行うと。最終的には文化庁との調整が行われまして、出演者を決定していくという形になっております。
それから、展示系のものに関しましては、審査員を決定しなければいけないということがございまして、国レベルの例えば大臣の表彰といったようなものを決定していく形になりますので、審査員を国に協議するという形をとっておりまして、文化庁との協議を県が市町との間に立って調整するという作業がございます。それからあと、全体的な広報は県がやるという形になっております。以上でございます。
○平田建築安全推進室長
市町村が策定します耐震改修促進計画の策定状況についてお答えいたします。
11月末現在で42市町中30の市町で耐震改修促進計画が策定されております。残り12のうち、今月中に９市町が、残り３市町については今年度中に策定するという予定になっております。以上です。
○中田委員
役割分担は承知するわけですが、そこでお伺いしたいのは、例えば県と市の事業費の負担割合っていうものがどの程度の割合で考えてらっしゃるのかということが１点と、それとそれぞれの市町村がそれぞれの地域の実情に応じていろんなものを策定してくると思うんですよ。そうすると、こういったら語弊があるかもしれないですけど、内容や種類、ジャンルによってその行われる事業費そのものが少なくて済むものとある程度のボリュームを持つものと、これはそれぞれ出てくると思います。そうした場合に、県として市町村が計画を煮詰めていく中でどのような指導をしていくのか。
例えば、ある一定以上の規模の事業費がかかるようなものは、そんなお金がかかるからだめだよと、こういうような姿勢で例えば上限枠を決めていってしまうのか、それともある程度中身をきちんとやっぱり精査した中で、必要なものには必要なものだけをかけていく。その中での事業割合等を目指していくと、こういう方針をお持ちになっているのかね、そこらあたりを少し聞いてないもんですから、お聞かせ願いたい。
それと、30の市町の耐震化の策定ですけども、９月現在とほぼ変わっていないと理解をいたします。それで、私がここで１つお伺いしたいのは、残りの12市町がなぜおくれているとお思いになるのかね、どういう認識でおられるのか。私はこう思うんです。残念ながら、うちの伊東市もこれまだ出してないですね。正確に言うと出せてないですね。なぜならば、耐震化の改修計画を示すことによって、それはもうある意味行政が出すことですから、担保していかなきゃいけないわけですね、実行というものを。しかし、なかなかその実行を裏づけるだけの財源の確保が果たしてできるだろうかと。今の段階で出てないところが、９月末現在の資料が正しい、私と同じであれば、静岡市を除いては、熱海市、伊東市、下田市、湖西市、伊豆の国市、牧之原市、松崎町、長泉町、由比町、岡部町、大井川町と、まあどちらかと言えばやっぱり規模的にはそう大きくない市町のところの策定がおくれていると判断をしますよ、私も。
とすると、なぜおくれてるのかなと考えれば、実行に伴う財源の担保がなかなかできない。これがやっぱり各市町村の大きな悩み、課題ではないのかなというふうに思いますが、その辺を県当局はどのように考えておられるのか。
あわせまして、県は耐震化の、県の施設の耐震化というものは当然あるわけですが、この策定を市町村に義務づけて、これら県内こういうふうに底上げしてきているときに、県有施設の耐震化にとどまらず、県全体の今言った小さな市町村の公共施設の耐震化の底上げにも当然目配り、気配りをしていく立場だと思いますが、その辺、県はその守備範囲をどういうふうに認識しておられるか。その２点、耐震化についてあわせてお伺いさせていただきたいと思います。
○垣内国民文化祭準備室長
２点御質問だと思うんですけれども、１点目の県と市町との負担割合なんですけれども、これは、これまでの先催県の事例もございまして、政令市につきましては県が３分の２負担、政令市が３分の１負担という形になっております。それから、政令市以外の市町につきましては、県が10分の８、それから市町が10分の２という負担割合になっております。それで、ただ、対象経費というのがございまして、その対象経費の負担割合という考え方でございます。ですから、すべての事業費について事業項目というか、対象について負担割合がこの割合になっているということではございません。
それから、市町への事業費の配分の考え方ということだというふうに思いますけれども、まず継続事業という事業がございまして、これまで各県で行われてまいりました事業で、文化庁からある程度ガイドラインが示されておりまして、こういった事業はどうしても継続してほしいというのがございまして、それにつきましては、各県で開催している事業費がございますので、それを目安にして事業計画を聞きながら配分を決めるという考え方でおります。
それから、その他の独自で新しくつくってくるような事業がございますけれども、それは市町から事業規模を聞きながら、あと事業内容の計画を聞きながら、それから、全体のバランスというのもございますので、そういった点を考慮したり、あるいは静岡県の特性のお茶文化とかという部分では、静岡県としてはいろいろ他の都道府県に情報発信したいっていう部分もございますので、そういった部分を考慮しながら、あとは当然全体の総事業費の問題もございますので、そういったものを考慮しながら配分を考えていきたいというふうに考えております。
○平田建築安全推進室長
市町村施設につきまして、財政措置が大変苦しいから促進計画がおくれているではないかということについて御説明いたします。
財政的な支援制度につきましては、例えば小中学校とかそういうものにつきましては国の方で各所管省庁が助成制度をもっております。例えば、学校なんかは文部科学省で、それから病院等については厚生労働省、それから耐震改修促進法の対象となる建物につきましては国土交通省が補助制度をもっております。それから、そのほか消防庁では避難所とか市町の庁舎、消防署など災害の防災拠点、それから文化会館とかスポーツ施設、これらの不特定多数の方が集まるものについては、公共施設等耐震化事業起債制度をもって対応しております。
県としましては防災局が所管しておりますが、大規模地震対策等総合支援事業費補助金、こういう制度がございまして、国の補助制度に上乗せ助成するものと、それから採択漏れしたもの、そういうものに対する補強等の助成制度を設けております。
県としましては、所管する関係部局と連携しまして、どの制度が一番有利なのか、どれを使っていけばいいのかというような形で啓発をするとともに、制度の活用を働きかけていきたいなと思っております。
事業がおくれているものの中で、特定建築物につきましては今、県民部が所管しております。それ以外の市町村施設は、規模にかかわりなく、静岡県地震対策アクションプログラム2006の中で、22年度までに市町村が耐震化の実施計画ですね、そういうものを策定するようにという指導を行っております。それとの関係もありまして、公共建築物の特定建築物の耐震化の目標を設定するには、それらも踏まえて実施計画が必要になってくると。それでおくれている市町村があるのではないかっていうふうに考えております。
○中田委員
文化祭の関係は御要望させていただきますが、地元の市町村のいろんな意向や考え方を尊重すべきであると思いますし、いいものをやろうと思っても、そこでいろんな枠がはめられてしまったり、予算の上限が必然的に決められるような、もちろんバランスはあるでしょうけど、そこはやっぱり配慮をしていく考え方をお持ちいただきたいなと、これは御要望させていただきたいと思います。
それと、少し答弁がわかりにくかったんですが、私が申し上げたかったのは、計画の提出がおくれているところというのは、なかなかお金がないから大変じゃないのかなと、私はそう思ったわけですね。現に伊東市の担当者もそう言ってましたよ。それで、今御答弁の中にもいろいろありましたけども、所管をしている建物についての建築に係る助成制度というものの活用だけでは、例えば、平成27年の耐震化目標を90％だとか100％だとか決めても、実際問題そこまでやってくるには、やっぱり何億、何十億っていう財政負担が実際にかかってきてしまう。そうすると、出したくても出せない、やりたくてもやれないっていうのが現状ではないのか。私はそう認識しているわけですよ。その辺の認識がどういうふうにお考えなのか。いわゆる財政的に苦しいから出せないんだよっていうのは、私はもう本音だと思いますよ。その辺を県の当局としてどう認識しているのか、これは改めて御答弁いただきたいと思います。
それで、今ある施設の改修の融資の制度だとか、そういったものも例えば金額に上限があったり、十分ではないと思うわけですね、私自身は。そういう中では現実に各市町村、要は耐震改修促進計画を出しているところも出してないところも、それぞれの町は町の事情があると思うんです。具体的に言えば、例えば伊東市で言えば、災害が起きたときに第１次避難場所というのが市内に60カ所ぐらいある。そこからいよいよっていうときに、各地域に20カ所の広域避難場所が設定されているわけです。でも、この20カ所の広域避難場所っていうのをこう見てみますと、３カ所グラウンドが指定されていますが、あとは17カ所が学校なんですね、高校も含めまして。そうすると、地域の学校に被災者は5,000人単位とか１万人単位でそこへ避難をするわけですよ。そうすれば、グラウンドにずっといるわけがないですから、校舎の中へ入ったり、体育館の中へ入るわけですから、伊東市にとって、県立の高等学校だけでなくて小中学校っていうのは、本当にまさに大災害が起こったときの拠点なわけですよ。
そうすると、それらの伊東市で言えば、今言うように20カ所のうちの17の小中学校の耐震化というのは、ほかの旅館とかスーパーの耐震化とはまた違った意味を持つ重要なもので、耐震計画がどんどんどんどん進んでいってほしいところだと思うわけですね。それは担当者だってそう思ってると思うんです。そこで、県はこういう各市町村のそれぞれの広域避難場所、伊東市で言えば20のうち17カ所が小学校だと。こういうような市町村の状況をつぶさに把握をされているのかどうなのかね。要は計画を出しなさいと、県もつくったから市町村も出しなさいと言っているけれども、出さない市町村のそれぞれの事情というか、状況というものをどこまで把握しているのか、そこらあたりを御答弁いただきたいなと。
○鈴木建築住宅局長
まず、計画がおくれてるのは、委員がおっしゃってるように市町の財源の問題というのが非常に大きい要素だと考えております。
ただ先ほど幾つかの市町の名前が出たわけなんですが、湖西市にしてもそうですし、静岡市はちょっと除きましたんですけども、大井川町の名前も出ました。非常に財政状態がいいというようなところでもございます。したがって、ただ単に財政状態だけの問題ではないというふうに解しております。ただ、その内容が細かに分析しているというところではございませんので、この場でこうだああだというような御説明は申し上げられません。
今後とも年度内に全42市町が耐震改修促進市町計画、これは先ほど担当室長が申し上げましたように、そういった計画が前提とされて今後の助成制度に影響してくるというような仕組みになっておりますので、今後とも早期に計画策定ができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
避難場所とその辺の問題でございますが、避難場所につきましては、それぞれの市町の地域防災計画に位置づけがされてると思います。委員御指摘のように、やはり小中学校、学校関係が最も避難場所に位置づけられているケースが高いというふうなことは認識をしているところでございます。私ども建築のサイドの方としましては、こういった一次避難場所の耐震化を早期に促進するということと、それからもう１つ、実際に発災した場合に、応急危険度判定をまず真っ先にやるというようなことについて今心がけているところでございます。以上です。
○中田委員
改めてお伺いしますが、県有施設の耐震化計画とあわせて、各市町村における計画の策定の提出はもちろんですが、それの実行ですよね、これについて県はどのようにかかわる、もしくはそれを守備範囲の中に入れてるのか、入れてないのか、それについて改めてお伺いしたいと思います。
○鈴木建築住宅局長
県の計画は進行管理につきましては、もちろんみずからやるということで考えておりますし、それから、市町のつくる進行管理につきましてもできるだけ助言をしていきたいと。進行管理をチェックしながら、何か問題があるんだったら、どういうふうな形でやっていったらいいのかと、そういったことに対しては助言をしていきたいというふうに考えています。
○中田委員
私が申し上げたいのは、もちろん助言もそうでしょうけども、計画をつくらせて出させると。じゃあ、それの実行を県内の耐震化の底上げという全体のパイで考えれば、当然助言だけではなくて、それが本当に実現できる方向へ導いていく。これはやっぱり県の姿勢として大事なことじゃないだろうかと思うわけです。
その点についてもう１回お伺いしたいのと、それを具体的に行っていくためには、例えばそれじゃ具体的にお伺いしますが、県は耐震化の目標年度を不特定多数のものが利用する建築物、県営住宅などは平成21年度までに、そして、それ以外の建築物に関しては平成23年度までに耐震化を完了することを目標としてると。27年に100％を目指しながら、21年度と23年度ということを区切って、まず自分たちができることは早急にやっていこうと、こういう方針が示されているわけですが、では、しからば、24年度以降、自分たちのものはきちんと耐震化が済ませられるわけですね。27年度までのその何年間にかけて、市町の耐震化が進むような助言や指導だけではなくて、財政的な支援やいろんな形の補助を私はとっていけるのではないか。そういうことをしなければ、27年度に100％や90％にしたって、現実には絵にかいたもちにはならないだろうか、こういうふうに思っているわけですが、そこらあたりですね、まず自分たちのものを23年度までにやった後に、27年度まではじゃあどういうことを考えてらっしゃるのか。私が申し上げておるのはおわかりになっていただけると思いますが、その辺について県が積極的にもっと、もっと前に出てこいということを私は申し上げてるんですけど、それについて御答弁いただければ。
○鈴木建築住宅局長
先にまず、助言だけではないと。もちろん指導につきましてもやっていくつもりでおりますけども、やはり各市町がつくっている計画だということも念頭に置きながら、指導助言を行っていきたいということで考えております。
それから、後の方の県が当面21年度、それから23年度というふうに段階的に県有施設の耐震化に現在取り組んでいるところでございます。その後どうするんだということでございますが、委員おっしゃるとおり、その後につきましても、市町がおくれているんであれば、これは当然、どういう形の支援ができるか検討していかなきゃいけないというふうに考えております。
○中田委員
ぜひ、地元の各市町村の状況を県は県なりに、早く計画を出せと、どうなってるんだというだけではなくて、なぜおくれているのか。そして、それを担保するためには何が必要なのかというやはりきちんとした、私が言いたいのは守備範囲としてきちんと意識していただきたいということを覚えていただきたいと思います。
それと、あと１点。これは質問ではなくて、環境局の方に私の立場でちょっと御報告させていただきたいんですけども、前回の委員会で伊東市のスコリアの問題について質問させていただきました。今回は質問ではございませんが、実はこの業者さんと伊東市の関連団体とのスコリア採取の差しとめにかかわる調停が11月13日に不調に終わりました。そのことを受けまして、地元の商工会、また連絡会も改めて現地を見ながら、この問題、温泉源、また水源に与える影響がどうなんだろうということで現地に行きまして、県の東部農林事務所の方にも立ち会っていただきました。非常に、大きな問題だなというような状況でございました。したがいまして、伊東市の関係者の皆さんの今後の考え方としまして、以前から申し上げてますが、伊東の温泉水源を守っていくために必要な措置というものはこうあるべきではないのか、もしくはこういう危険性があるのではないかということを、今団体等で調査をしておりまして、その中でまた平場のときに環境局の皆さんにもぜひ御説明にお伺いしたいと思いますので、この場をおかりしまして、そのことだけ御報告させていただきたいと思います。以上でございます。
○原委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時10分とします。
（ 休 憩 ）
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.