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委員会会議録
質問文書
平成21年12月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 源馬 謙太郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○林委員長
それでは、休憩前に引き続いて、委員会を再開をいたします。
質疑を続行します。
○源馬委員
よろしくお願いします。
まず初めに、前回の委員会のときに質問させていただいた鷲の子ＥＣＯ新聞、あのときは鷲の子ＥＣＯブックだったと思いますけど、これに関連して環境問題と、特に地球温暖化問題について非常に恐怖心をあおるような内容が記されているということで質問させていただいたんですが、早速、保護者の皆様へということで、その訂正の文書、補足説明についての文書を書いていただきまして、ありがとうございました。やっぱりこれからも子供たちも見るもんですから、環境問題については正しい情報を提供していただけるようにお願いしたいと思います。
続いて、この説明資料に基づいて質問させていただきます。
まず初めに、男女共同参画センターについてです。
この指定管理業者が決まったということですけれども、現在のところの男女共同参画センターの稼働率をまずお伺いをしたいと思います。
それから、年末の消費者被害防止についてですけれども、さまざまな消費者相談があるということですけれども、どういう相談が主としてあるのか。この多重債務者相談の状況を見ると、若干減ってきているようですけれども、この件数というのは延べ件数なのか、それとも１人の相談を１というふうにカウントしているのか。また、このうち電話による相談はどのぐらいの件数があるのか、伺いたいと思います。
この問題に関連して、私は先日、本会議でも質問させていただいたんですが、例えば、西部には浜松市にこの県民生活センターというのがありまして、同様のセンターを浜松市が運営していて県が助成をしているというふうに理解してますが、この市町村のほうの消費生活センターにはどのぐらいの件数の相談があるのか。また、そこに対する助成の現状はどうなっているのか伺いたいと思います。
次に、多文化共生推進基本計画の骨子について伺います。
ここに書いてあるような基本方向と施策の方向というのはおっしゃるとおりだと思うんですが、これを見ると、外国人にとって暮らしやすいという視点というのはよく入っていると思うんですが、共生ですから、やっぱり日本人の我々がいかに外国人がいてもよく生活していけるかという視点も大事になってくると思うんですが、日本人にとって外国の方と共生しやすいような社会をつくっていくという観点のことは、ここに盛り込まれないのか。また盛り込まれるんであれば、どういった方向で盛り込まれるのか、伺いたいと思います。
先ほど、県民部長の御説明の中で、実効性の高いものにしていきますということでしたが、その具体的な意味をちょっとお伺いしたいと思います。
それから、国文祭について、先ほど大石委員からいろいろ御質問がありまして、県としては非常に評価しているということでした。
ただ、１つこの参加者数について、先ほどちょっと伺ったら、これ随分細かい数字ですけど、この国民文化祭で何かを発表するとか、そういう意味で参加をした人だけではなくて、来場者の数も含めてこの数という御説明をいただきました。
この来場者とか参加者数だけで成功かどうかをはかるのは確かに難しいと思うんですが、例えば、浜松市で行ったモザイカルチャーも86万人の来場者があったということを考えると、その倍強のこの人数が果たしてどうだったのか。県として目標人数というのを定めていたのか、そことの絡みを教えていただきたいと思います。
また、先ほど御説明と５番委員の御質問の答弁ではいろいろありましたが、一過性で終わらせてはいけないということで、ごもっともだと思うんですが、その評価すべき国文祭という御趣旨でしたけれども、課題はなかったのか。
今後、岡山県に引き継いでいくときに、こういうところをもっとこうしたほうがいいと県は感じたというような課題とする点はなかったのかどうか、そこをお伺いしたいと思います。
それから、留学生支援戦略研究会の提言についてです。
これは以前も質問させていただいた点ですけれども、いよいよ年内にこの研究会が終わって、これから提言を出していくという段階になったというふうに理解しています。前回も質問させていただきましたが、ここに概要で書いてあることを見ても、言葉としてはもちろんそのとおりだと思うんですけれども、これによって何がどう変わるのかというのが余りはっきりしていないなという気がします。特に、優秀な留学生を獲得していくという観点から――前回でも私申し上げさせていただきましたが――留学生の視点というのが必ず必要になってくると思うんですけれども、その質問の後、12月４日にもこの研究会があったと理解していますけど、留学生にヒアリングなり留学生がこの研究会に入って意見を言う場があったのかどうか、伺いたいと思います。
私も留学をしていた立場から言うと――これは前回も言いましたが――やっぱり県とか場所で留学生は留学先を選ぶわけじゃないと思うんです。中にはそういう人もいると思いますが、ほとんどやっぱり学校とか、その授業がどうとか、学内の状況を見て来る学校を選ぶと思うんですが、そういうことも含めて、留学生もしくは留学を考えている方が意見を言う場があったのかどうか、伺いたいと思います。
それから、耐震補強工事の不良施工について伺います。
新聞報道等でいろいろありまして、私の地元の浜松市でこういうことがあったということで大変残念なことだと思います。浜松市もこの業者がやっていた工事に対して、しっかりと現地の調査をしてなかったということだと思いますが、一方で、県は市や町から上がってくる書類だけを見て機械的に助成を出しているのか。今回こういう事件があったのを受けて、これから県としても完了確認というのを行っていくのか、それとも今までどおり、市や町にもう任せっきりでやっていくのか伺いたいと思います。
たまには抜き打ちのように現場の調査もしてみるのがいいんじゃないかと思うんですが、これはあくまでも市や町にやってもらうことで、「ＴＯＵＫＡＩ−０」を推進している県としては、やっていく方向性がないのかあるのか伺いたいと思います。
次に、愛鷹山ろくの産業廃棄物の不法投棄について対策検討委員会を設置したということですが、これは要旨を見ると、大規模だったのでこういう検討委員会を設けて、今後、県としてどういう対応をしていくかということを検討しているんだというふうに思いますが、例えば、小規模であっても、産廃業者が何らかの理由で廃業したりとか、お金が払えなくなったり、もしくはその責任者の方が亡くなったりとかして、その土地をしっかり管理していくことができなくなるというケースもあると思うんですが、そういうとき、県として行政として、どういう対策をとっていけるのか。あくまでもその借り主や事業者に責任があって、県としてはこれを放置しておくしかないのか。放置しておけば、やっぱり産業廃棄物が少しでもあれば、どんどん不法投棄というのはその上に重ねられてしまうと思うんですが、これについての対策を伺いたいと思います。
次に、事業仕分けの中身について、少しずつ伺っていきたいと思います。
ＮＰＯ推進事業費で１から３までありましたが、ここに見直し内容ということでいろいろ書いてあります。市町との役割分担を踏まえて規模縮小を検討するとか、県の支援策のあり方を検討するということがありますが、具体的に県のＮＰＯ支援策のあり方というのは、どういうことを想定して、どういうものだというふうに理解すればいいのか、伺いたいと思います。
それから、10の私立小中高校経常費助成についてですけれども、ここも配分方法の一部見直しなどを実施すると書いてありますが、具体的にどのように見直しをしていくのか。
また、現在、この仕分けの過程の中でこの私立学校への助成というのは、学校に対する助成なのか、生徒に対する助成なのかという意見も出たというふうに聞いていますが、この辺についても伺いたいと思います。
私はやっぱり――私も私立高校出身ですし――私立というのは大事にしていかなきゃいけないと思うんですが、現在の私学への助成金について、報告の義務はもちろんあると思うんですけれども、その報告の状況が、先日ちょっと聞いたところによると、ある一定の枠があって、こういう費目とこういう費目なら使っていいという助成の仕方で、その枠内におさまるような報告を県としてはもらうと。その具体的な中身について、何々に幾ら使っているということをきちんと今、現状で学校に対して、一方的に報告書をもらうだけじゃなくて中身を確認しているのか。どういう使われ方を実際にされているのか、確認をされているのか、伺いたいと思います。
先ほどちょっとありましたプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」についてですけど、平成23年度から見直しをするということですけれども、具体的にどのような見直し内容になるのかを伺いたいと思います。
最後に、富士山の日条例について伺いたいんですが、先ほど５番委員からこの点についても御質問がありました。
県として、この富士山の日というのを制定することによるメリット――これを制定することで、どのような効果が見込めるのかを伺いたいと思います。
私は、日にちをどうするかということよりも、この富士山の日というのを制定することによって効果があるかないかのほうが重要だというふうに思ってます。例えば、竹島の日条例で竹島の日というのが、この富士山の日の１日前の２月22日になったわけですけれども、これもその日をどうするかという議論はあったけれども、この竹島の日というのを制定したことによる効果というのは私はあったと思いますし、それはやっぱり内外に広く知らせることができたんじゃないかなということで、評価はできるんじゃないかというように思っています。そういった観点で、この日にするかどうかという、その議論じゃなくて、その富士山の日を制定することによるメリットを伺わせていただきたいなというふうに思います。
また、あわせてこの日を決めるだけじゃ意味がないと思いますので、決めた後どういうふうに活用していくのか、そこも伺いたいと思います。以上です。
○萩原男女共同参画室長
男女共同参画センター「あざれあ」の稼働率について、お答えいたします。
男女共同参画センター「あざれあ」の指定管理者制度は、平成19年度から導入いたしております。平成16年度、17年度、18年度におきます開館の日数に対する各室の利用日数の割合については、65.2、68.9、70.3％で推移しておりました。平成19年度から指定管理者が導入されまして、19年度につきましては75.7％、20年度につきましては75.0％、21年度につきましては９月末現在におきまして76.2％で推移しております。以上でございます。
○齋藤県民生活室長
それでは、消費生活相談の関係で、数点お答えさせていただきます。
まず、消費生活相談につきまして、どういう相談内容が多いのかということでございますが、実績といたしまして、昨年度――20年度の相談内容等をまとめてございますので、それをもとに御説明させていただきたいわけですけれども、昨年度、全体で9,613件の――これは県のセンターでございますが――9,613件の相談を受け付けておりまして、購入販売形態で見ますと一番多いのが通信販売に関する相談でございまして、特にオンライン等の関連のサービスということで、いわゆるアダルトサイト、無料サイトの架空請求等の相談が非常に多い現状でございました。それ以外にも、訪問販売――布団類とか、教材類とかいったようないろんな訪問販売に関する相談が981件ございました。さらには電話加入販売ということで、分譲マンションに関する電話加入販売といったものがございました。それから、マルチあるいはマルチまがいの商法に関します相談というのが、件数自体はさほど多くないんですけども、高齢者層を中心といたしまして増加してきているというような傾向にはございます。大体そういったような傾向でございます。
それから、多重債務者相談に関しまして、延べか一人当たりの相談人数かという御質問でございますが、多重債務者相談ということで、そういうちょっと統計のとり方はしてございませんけれども、いわゆる消費生活相談の統計のとり方の１つといたしまして、多重債務相談がございまして、消費生活相談そのもののとり方といたしましては、同じ相談内容につきまして何回相談に見えても１件という形で、同一案件であれば数回の相談があっても１件というカウントをしてございます。
電話によるものがどのくらいかということですが、これも昨年度の実績でございますが、電話による相談が88％ございました。来訪が11.9％、あとは文書による相談というのも、わずかながら0.1％ほどございました。ですから電話による相談がほとんどという状況でございます。
市町村の相談件数でございますが、平成20年度の実績ですが、市町村の受け付けました件数が１万6991件、県が9,613件です。ちなみに、平成19年度の実績では、市町村が２万798件、それに対しまして県が１万1983件でございますので、大体１対２ぐらいの受け付けの割合と我々は考えております。
それから、市あるいは町の消費生活センターへの助成ということでございますが、基本的に運営に対して助成等は行っておりません。ただ、消費者行政の活性化基金というのが平成21年度から３年間にわたりましてございまして、それに基づいた助成をこの３年間の間は行うこととなっておりまして、それにつきまして、例えばセンターの新設でありますだとか拡充だとか、あるいはいろんな資機材の購入でありますだとか、啓発活動に対する助成でありますだとか、もろもろの消費者行政活性化に向けての助成金という形で市町に助成するという制度はございます。
それからもう一点、ＮＰＯの関係でございますが、事業仕分けの中で県と市町との役割分担を踏まえてというような御指摘をいただいたわけですけども、やはりＮＰＯの活動と申しますと、地域に密着した活動をされている団体が非常に多くございまして、やはりより身近な市町におきましては、そのＮＰＯの活動の場の提供でありますだとか、それぞれの地域におきます協働の推進、こういったものが市町で行っていただく役割だと考えております。
県では、そうした市町ではなかなか支援を行うのに困難が伴いますような全県、あるいは全国的な情報の収集、あるいは発信でございますだとか、広域的な支援、人材の育成でありますだとか、その他もろもろ市町に対する協働の進め方に対するいろんな情報交換でありますだとか、そういったソフト的なものを中心としてＮＰＯの支援を行っていくということにいたしております。以上でございます。
○服部多文化共生室長
それでは、多文化共生推進基本計画の関係につきまして、２点お答えを申し上げます。
１点目は、この計画の中に日本人にとっての共生の視点を盛り込んでいくのかどうかというようなお尋ねの趣旨かと存じます。
まず、多文化共生の考え方につきまして、すべての県民の皆さんが国籍を問わずにお互いの文化や価値観を理解し、協調しながら課題を克服して、また利点を伸ばしてともに支え合い、そしてだれもが多文化により豊かさを享受し、安全に安心して暮らす、そういう社会というのを多文化共生の社会ということで考えておりまして、そのような考え方のもとにこの計画の策定を進めていきたいと考えております。したがいまして、この計画の対象となりますのは、日本人、外国人を問わずに、すべての県民の皆様ということになります。
それで、また具体的な施策につきましては骨子にこれから肉づけの作業をしてまいりますけれども、例えば、防災危機管理の分野におきましても、発災時等には、従来は外国人の県民の皆さんは支援される立場という観点が多かったかと思うんですけども、これからは外国人の皆さんも地域の防災の対応とか、そこに主体として参加していただこうというような方向を、これからぜひまた市町においての調整も図りながら、そういったことも盛り込んでいきたいというふうに考えております。
それから、２点目の実効性の高い計画を策定していきたいということの具体的にはどういうことかというお尋ねかと思います。
具体的な施策は、これからもちろん検討してまいりますけども、基本的な考え方としまして、全庁的な体制のもとに計画の策定をしていきたいというふうに考えておりまして、その場合に具体的な施策や、あるいは数値目標につきましても、できるだけこれを盛り込んでいきたいというふうに考えておりまして、全庁体制のもとでできるだけ実効性が上がるような形で計画を策定してまいりたいと考えております。以上でございます。
○垣内国民文化祭推進室長
国民文化祭の参加者数の目標数値と、それから参加者数の状況ということでお答えいたします。
国民文化祭の参加者の目標値は、約250万人を目標にしておりました。インフルエンザ等の影響もございまして、結果として214万8000人ということでございます。この214万8000人の内訳というか、内容ですけれども、まず国民文化祭の事業そのものに参加していただいた方たちが約188万1000人。応援イベントというような形で皆さんに別の形の事業で応援していただいたものの参加者が約26万7000人ということでございます。
国民文化祭の事業に参加していただいた方たちの内訳ということでございますが、出演者ということで参加していただいた方が約４万3000人、それからスタッフ、ボランティア等、運営のほうの対応をした者が約２万8000人。純粋に観客としておいでいただいた方たちが約181万人ということでございます。
国民文化祭を開催して課題がなかったかということでございますけれども、私は平成19年度から担当しておりますけれども、まず19年のときに国民文化祭の認知度が5.2％でございました。開催年の21年度の県民の世論調査ですけれども、そのときの数字が40.3％ということで、国民文化祭は国体と違って各県持ち回りでやってはいるんですが、競技をして優劣を競うというような形で各県それぞれで静岡県の選手は何位だったとかというような報道がされるものでもないもんですから、どこの県でも、なかなか認知度が上がってこないという現状がございます。これから開催するその他の県も、やはり認知度を上げるのに苦労して、いろいろな形で対応しているところですので、まず皆さんにこの国民文化祭を知ってもらうということが一番大きな課題かなというふうに思っております。
それから、委員ほうからお話がありましたように、やはり一過性のイベントで終わってしまっては、これから先、文化を育てていくということを考えますと、ただ開催しただけということでは問題だというふうに考えておりまして、次につながる形を考えていこうということで、いろんな仕掛けですとかシステムづくりにも励んできたところですけれども、なかなかその辺は難しいところかなと。その２点がやはり大きな課題かなというふうに考えております。以上でございます。
○深澤大学室長
留学生支援戦略研究会の提言をまとめるまでに、留学生にヒアリングをし、留学生が意見を言う場、あるいは意見を聞くという場があったかどうかという点でございますけれども、前回の委員会の源馬委員の御指摘、御指導を受けまして、アンケート調査に加えまして留学生に対してヒアリング調査を実施いたしました。留学生からは、例えば学習内容につきまして、静岡の文化や伝統について学ぶ機会をつくってほしいとか、あるいは生活や就職の情報が少ない、それから、大学あるいは気軽に行けるところに相談窓口が欲しい、あるいは入学料とか授業料とかいった一時的にまとまった支出に対する減免、あるいは支援というようなものがほしいという意見もいただいております。
また、これも委員のほうから御提案を受けまして、留学生だけでなく、元留学生――留学を終えて就職した方からの意見を聞く機会が必要ではないかというお話を受けまして、就職しました元留学生の方からも意見をいただいております。就職活動につきましては、大学で開催するガイダンスなどで情報を得たのが主である。また面接とか就職の採用については、やはり日本人と同レベルの日本語能力が必要とされる。それから、日本企業の仕事の進め方、例えばチームワークとかルールとか、コミュニケーションなどを理解することが必要でありますし、それから留学のスタート時からどのような分野で働きたいか、どのようなことができるかなど、将来のキャリア形成を意識した勉強をしていく必要があるなどの意見をいただきました。
これらにつきましては、研究会の中で報告をいたしまして、議論の素材としていただきました。以上でございます。
○石井建築安全推進室長
このたびの浜松市で木造住宅の耐震補強工事について不良施工が発生したということで、その審査内容、今後の対応をどうしていくかというような御質問がございました。
制度といたしましては、申請者が事業主体である市町に申請書を出して、その段階で書類審査を行い、その結果を受けまして事業主体である市町から県に実施報告書をいただいて、県がこれに基づいて各市町に補助金を交付すると、そういう仕組みになってございます。
この審査の中で、県はこれまで検査まで特には要求してこなかったということであります。これは、木造住宅の耐震補強というものは小規模で少額な工事でございまして、したがいまして、申請書の工事写真で十分カバーできるのではないかなというふうに考えております。それから、工事そのものが、申請者がお住まいの中でされるということでありますので、非常に不正が発生しにくいのではないかなということから、県としては事業主体や申請者の負担の軽減を図るということで、現場検査等については強くは求めていなかったわけでございます。
しかし、こういったことが起きたということは、やはり制度のすき間といいますか、つかれた格好なってございます。したがいましてこの事件の発生後、市町に対しましては、検査等抑止力が働くような審査体制がやはり必要だろうということで、検査を含めた審査方法のあり方を再検討を求めているというところで、県としたら検査をお願いしたいということで要請しているところでございます。
次に、平成23年度からの「ＴＯＵＫＡＩ−０」の見直しの内容についてはどうかというところでございます。
御承知のとおり、平成27年度末まで90％の耐震化率を目標に我々今取り組んでおります。そのためには、平成27年度末までに２万戸の耐震補強が必要ではないかなと。これは平成15年に住宅・土地統計調査を行いまして、そこから推計してまいりますと年間１万5000戸の建てかえがあると。それから補強が3,000戸ぐらいあるということで、実際の補助を受けておられる方はその半分ということで、このあたりから２万戸という数字を出したわけでございます。平成20年度に直近の新しい住宅・土地統計調査を行ったわけでございますけども、残念ながらまだこの結果は出ていないということで、この結果内容をふまえて検討していくということを考えています。
また、今年度、緊急雇用対策事業の一環として、静岡市を含めて６市で耐震診断された方がその後どうなったかというのを追跡調査させていただきました。その結果、建てかえ、解体、耐震補強を含めて約３割の方が耐震化されたというような結果が出てきたと。したがいまして、７割の方はまだまだやられてないということで、これらの人たちに対しましては、ダイレクトメールや戸別訪問をやっていく必要がありますけど、こういった数字を踏まえて、来年度その数字を精査させていただきまして、27年度末までに耐震補強２万戸にいくかどうかというところを再度検討させていただきまして、今のやり方でいいのかあわせてそれを踏まえて対策、方策を講じていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○市川廃棄物リサイクル室長
不法投棄で原状回復されていない事案についての県の対応についてお答えします。
不法投棄されて原状回復されていない事案につきましては、県としましては、委員御指摘のとおりごみがごみを呼ぶことがないように定期的に立入調査をしたり、あるいは周辺環境への影響が一番心配されるところですので、水質検査等の検査を定期的に実施しております。
そういう監視活動をするとともに、やはり不法投棄につきましては、原因者の撤去義務が一義的にはございますので、この原因者に対して働きかけ、撤去の指導をしてまいっているところでございます。中には破産等によりまして資力がない状況がございますけれども、これらにつきましては、当時の役員等、あるいはもともとの廃棄物を排出した排出事業者に対しても撤去を要請するなどの活動をしております。このほか廃棄物処理法上でとれる手段としましては、行政処分としての措置命令ですとか、最終的には県による代執行という制度もございますけれども、これは法律上生活環境保全上の支障があるということが、これら行政処分なり行政代執行するうえでの要件となっておりますので、特に行政代執行につきましては、公費の支出を伴うことから、慎重に検討しているところでございます。
いずれにしても違法的事案が残存をされている状況については、遺憾な状況でございますので、引き続き関係者に粘り強く撤去を要請してまいりたいと考えております。以上でございます。
○林私学振興室長
委員から御質問のございました、まず私立小中高校経常費助成の配分方法の見直しについてでございます。
先日の事業仕分けによりまして、仕分け人の方から御意見をいただきまして、それらの御意見を踏まえまして現在配分方法の見直し等の検討を進めているところでございますけれども、基本的には児童生徒の教育環境向上の観点から、教育内容、それから施設整備、それから経営の健全化に対する設置者のなお一層の努力を誘導するような配分方法について、見直しをしていきたいと考えておるところでございます。
具体的には、現在の経常費助成が、基本配分と特別配分などによりまして算定し交付しているところでございます。例えば、高校の算定方法におきましては、助成額の90％を教職員の給料、それから生徒数などをもとに基本配分としております。そのほか、７％につきまして国際化教育などの特別加算とし、それから残りの３％を修学助成等の加算ということで調整配分としております。これらの配分の比率、それからそれぞれの配分における各項目の比重につきまして、先ほど申し上げました基本的な観点から検討を進めたいと考えておるところでございます。
それから２点目でございますけれども、経常費助成は、学校に対する助成か、それとも生徒に対する助成かといった御質問でございます。
この経常費助成は、学校の教職員の人件費、それから教育研究費、それから管理費等の経常的な経費に対する助成ということでございまして、各学校に対する助成ということでございます。
それから３点目でございます。経常費助成の報告につきまして、中身を確認しているのかといった御質問でございます。
経常費助成を受けました各学校は、毎年度終了後に実績報告書を私どもに提出していたことになっています。さまざまな確認書類がついておりますので、そういった書類を、私どもとしてはまず審査し確認しているところでございます。
なお、原則といたしまして毎年度１回各学校に出向きまして、実態調査というものを行っております。その実態調査におきまして、各学校のいろいろな会計書類等もあわせて確認をしているところでございます。以上でございます。
○下山文化学術局長
ただいまの私学振興室長からの答弁、若干補足させていただきますと、この助成につきましては、確かに学校に対する直接補助金として支出しているわけでございますけれども、そもそもの補助金の目的は、法律にも定められておりますけれども、教育条件の維持向上――子供はいい教育受ける。それから２つ目には、在学者にかかる経済的負担の軽減――お金があるからないから教育の場所を選択できないということでないようにしたいと。それから３つ目が、経営の健全性の向上ということで、これも学校経営がきちっとしていないと、子供が教育を安心して受けられないということでございます。
形の上で学校法人を助成するわけでございますが、その目的においてはそこで学ぶ生徒に対する支援、助成であると、このように御理解いただきたいと思います。以上です。
○水野政策監（富士山総合調整担当）
富士山の日についてお答えいたします。
富士山の日を制定することの意義、メリットは何かという御質問でございますが、先ほど来委員の御質問にございましたように、富士山というのは人類共通の財産である、これを後世に引き継いでいきたいということで、この条例を上程させていただいているわけでございますけれども、そのためには、県民一人一人の皆様の具体的な行動が求められるということでございますが、本条例の制定によって富士山の日――先ほどございましたが、なかなか静岡県の皆様は富士山というのは所与のものとして毎日そこにあるということをおっしゃっておりますけれども――２月23日という覚えやすい日ということでひとつこの日を制定いたしまして、この日を契機としてすべての県民の皆様が富士山について考えていただく、あるいは学び、思いを寄せていただくというようなことで、それぞれの立場で富士山を守るための取り組みに取り組んでいただくような一つのきっかけになればということで考えておるところでございます。また、その機運の高まりというのが世界文化遺産の登録に向けた勢いになっていくというふうにも考えておるところでございます。
それと、日を決めた後どういう活動をしていくかということでございますが、条例ということでお認めいただいた場合には、まずは富士山の日の趣旨について広く県民の皆様に周知をさせていただくということと、県民の皆様が集まっていただいて、富士山についての理解を深めていただけるような何らかの場を設けていきたいというようなことも検討してまいりたいと考えております。あわせて、関係市町、民間等にも御協力いただいて、広がりのある取り組みを検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○源馬委員
ありがとうございます。ちょっと順番が変わりますが、まず富士山の日について伺います。
この富士山の日をつくることによって、県民に機運を盛り上げてもらうという目的ということはよくわかりました。今答弁の中にもあったように、ただやっぱり決めて終わりだと本当にその目的が達成されるかどうかわからないので、やっぱりこれを決めてその日をどういうふうに有効に使っていくか、何かイベントをやるのか、その日に合わせて何か記念の事業をやるのかとか、そういうこともあわせて考えていっていただきたいなというふうに思います。
世界文化遺産登録するために、やっぱりこれも有効に使っていかないと――本当に繰り返しになりますが――決めるだけでは意味がないと思いますので、ぜひ活用も含めて取り組んでいっていただきたいなと思います。これは意見で結構です。
それから、男女共同参画センターについてですけど、お話を伺うと、稼働率は段々上がってきているということだと思いますが――これは男女共同参画センターだけに限る問題じゃないんですが――この県の施設とか運営している物については、県民の皆さんが例えば稼働率――どのぐらい使われているかとか、運営費がどれぐらいかかっているかということを知らないのが現状だと思うんです。県もホームページや何か資料で出しているんだとは思いますが、そういうのって余り直接県民の皆さんの目に触れることはないと思うんです。
これは、もしかしたら県民部じゃなくて管財室とかそういうところの話になるかもしれませんが、例えばこういう施設にそのままこの施設はどのぐらいのお金がかかって建設されて、運営費にどれぐらいかかっていると、稼働率はどれぐらいですということを明記しておくと、そこに来た県民の皆さんがこのぐらいなのかと、もうちょっと使ったほうがいいなという意識の啓発にもなると思うし、実際そういうことをやっている自治体もあって、そういう自治体では住民の皆さんの意識が高まって、どんどん利用しようという機運が高まっているというふうに聞いております。
ですので、いわゆる役所の資料としてそういうものをつくってどっか探せば見れるよということではなくて、利用者にも直接目に触れられるようなそういう掲示の仕方というのを検討したほうがいいんではないかと思いますが、そのあたりについて何かお考えがあれば伺いたいと思います。
それから、消費者センターについてです。
88％が電話相談ということでした。そういうことを考えても、私は本会議の一般質問で質問にはしなかったんですけど文章の中で少し言いましたが、例えば浜松市にも県民生活センターと浜松市がやっている消費生活センターと両方ある必要はないんじゃないかと思うわけです。ほとんど電話だったら、別に２カ所あっても電話をすればいいだけですし、県民にとっては電話番号は１つのほうがわかりやすいし、こういう問題はどっちに電話したらいいんだろうというようなこともないんじゃないかなというふうに思います。
しかも先ほど御答弁の中で、助成をしているわけじゃないけど基金があるから助成しているという、ちょっとわかりにくい答弁がありましたが、結局国から来ている基金があるから、それを使って助成しているから問題ないんだというようなお話だったように聞こえました。これも、国のお金だったらどんどん使っていいということでなくて、無駄だったらやっぱり使わないということがこれから静岡県には求められると思うし、自分の懐が痛まないからどんどん使って、県にも県民生活センターがあるのに新しく市や町にもつくってもらうという方向はおかしいんじゃないかと思うんですが、このあたり改めて伺います。
今も6000万円のお金を、この国の９億円の基金の中から使っているということだと理解していますが、本当にこの6000万円を使って、県民のお金じゃなくて国民のお金を使っているけれども、そういう二重行政が本当に望ましいことなのかどうか改めて伺いたいと思います。
私の理解しているところでは、消費者安全法では、都道府県にこの設置の義務があるということで、市や町は別に設置の義務があるわけじゃないということだと理解しています。だったら県がやるのをもう少ししっかりとした体制にして、例えば今市や町が受けているという１万6000件の相談、これを県が受け入れられるようにしていけばそれで済む話じゃないかというふうに思うんですが、このあたりを改めて伺いたいと思います。事前に聞いたところによると、県内に現在15の市と１つの町に同様のセンターがあると、今後新たに３つの市と３つの町につくるように県は進めているというようなお話を伺いました。それも国のお金を使ってつくるようにということですが、これははっきり言って私は無駄だと思うので、県が一元化して行うようなことはできないのか改めて伺います。しかも、この件数も多重債務者の件数もここに載っていますが減っていると。それに限らず先ほどお話あった、この消費生活センターへの問い合わせの相談の件数も２万件から１万6000件に減っていると。市や町への件数も減っているという状況を見ても――繰り返しになりますが――二重の行政は無駄以外の何物でもないんじゃないかと思いますが、伺いたいと思います。
それから、多文化共生推進基本計画についてです。
別に私も、日本人にとってだけとか、外国人にとってだけというような視点が正しいというふうに言っているわけではありませんし、だれにとってもいい計画になっていけばいいというふうに思いますが、先ほど御答弁の中で、例えば防災にもこれから外国人にも関わっていってもらうというようなお話もあって、これ本当にもしできたらすごいいいことだなと思うんですが、これは果たして可能なのか、実際に計画ではそういう計画を出しても、それに対して具体策をもって外国人に地域の防災に取り組んでもらうのか、こういう細部の計画も必要になってくると思いますが、これについてどのように実現していくのか。数値目標を盛り込んでいくということもございましたが、計画を立てて後は知らんではなくて、実際にどういうふうに運用していくかということが大事だと思うので、そのあたりの方法をお聞かせいただきたいと思います。
先ほど御答弁の中にあったように、これまで外国人に対する支援という側面が強かったと。それは確かにおっしゃるとおりだと思うので、外国人に対してどういう働きかけをして日本でうまく過ごしていってもらうか、日本人とも共生していってもらうかという視点も、ぜひ盛り込んでいただきたいなと思います。
それから、留学生支援戦略研究会の提言についてですが、留学生や留学経験者にも意見を聞いていただいたということで、非常によかったなと思います。
ただ、先ほど聞いた内容というのは、学校内にどういう相談窓口があったりとかそういうお話が主だったかなという気がしたんですが、この概要を見ても目的というのはそもそも県内の大学の競争率を上げたりしていくと。優秀な留学生を獲得していって、将来につながる太いネットワークを形成していくというようなことが目的というふうに掲げられている限りは、私は、ポイントは留学生がどうしたら来たくなるかということなんじゃないかなというふうに思います。これは前回もずっと言ってることですが、何があったら優秀な留学生が来てくれるのか、留学生が生活に何があったら便利になるかという視点ではなくて、どうしたら留学生を獲得できるかということのはずなので、そういう視点で議論が行われなかったのか、これを見る限り私はこの提言の概要も何か当たりさわりのない、間違ったことはないと思いますけれども、本当にこれが留学生の獲得に直結するかどうかというと、極めてそれはまだ足りないんじゃないかなというふうに思うんですが、そういう議論がなかったのかどうかを伺います。
それから、耐震補強工事についてです。
検査はこれまで市や町が行ってきて、今後も市や町に要請をしていくというお話だったと思いますが、例えば県の30万円の補助の上乗せをしてないところも市町が検査をするというふうにしていくのか、それとも上乗せしてないところは県がそのまま審査をするのかを伺いたいと思います。何となく県が30万円出しているのに、検査は全部市や町にお任せというのはちょっと県のお金の使い方としてどうなのかなと、丸投げに近いんじゃないかなと思うんですが、このあたりを伺いたいと思います。
それから、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」について、平成27年度末までに２万戸というお話でしたが、やっぱりこの申し込みも徐々に頭打ちになってペースは段々落ちてくると思うんです。これまで議論もありましたが、一番の課題はやっぱり実際の耐震工事にかかるお金が高いということで、県の助成と市や町の助成だけではちょっと足りないということを考えてちゅうちょされるケースが多いわけです。こういうことを含めて、見直しということを言っていますが、その助成内容自体、例えば金額とかを見直す方向はあるのかを伺います。
それから、不法投棄についてです。
原因者が一義的な責任を負うということは本当にそのとおりだというふうに思います。また、その排出の原因になった企業にも積極的に要請していくということでしたが、実際に県が撤去を要請したり指導していって解決するものなのか、現在のところそういうことでそのままになっちゃってるケースはないのか。
行政代執行に関しても、生活環境に支障が出ればという法律での定めがあるということでしたが、この生活環境に支障というのは、だれがどういう基準で判断するのかを伺いたいと思います。
そして最後に私学の助成ですが、もちろんその目的として、県内の子供たちが通いたい学校に通えるようにということも含まれるということで、そこはよく理解をしているつもりです。
また、その学校がしっかり運営していけるようにこういう意味での助成が必要ということもよく理解はできますが、現状、前年度の実績を報告してもらうということですけれども、計画とか予算の段階で、私学振興室としてこの助成金をどういうふうに使うのか、そういうことをチェックする体制にあるのかどうか。何となくお話を伺っている限りでは、基本配分と特別配分で決まったお金をぽんと渡して、それを後は自由に使うというような感じに聞こえますが、県としてその助成金の使われ方をしっかりと、何て言うんでしょう、使った後にじゃなくて使うときに、これとこういうふうに計画を立てて予算を立ててここに助成金を充てていくということを把握しているのかどうかをまた改めて伺いたいと思います。以上です。
○萩原男女共同参画室長
男女共同参画センター「あざれあ」の稼働率をできる限り公表したらどうかという御意見につきましてお答えいたします。
今年度「あざれあ」の管理運営につきまして、事業の仕分けの対象になりました。その中で稼働率についても公表させていただいたところ、仕分け人の皆様からもさまざまな御提案をいただきました。また仕分け人の中には「あざれあ」を知らないという方も何人かいらっしゃいました。そういう中で私たちも、やっぱり多くの方に「あざれあ」を知っていただく機会をどうやってつくっていくかということが大きな課題であることを認識した次第でございます。
そういう中で、先ほどの源馬委員の御指摘のとおり、やはり稼働率というのを余り多くの方に見せるということはやってなかったというのは否めないと思います。ですので、できる限りインターネットとか各種機関誌などを活用しまして、「あざれあ」の稼働率の状況等を多くの方に知っていただいて、稼働率の向上を図ってまいりたいと思っております。以上でございます。
○斎藤県民生活室長
消費生活センターの関係で、県と市町の二重行政ということでございますけれども、委員御指摘のとおり二重行政というケースでございましたら、これは基本的には排除しないといけないという考えは御指摘のとおりかと思います。ただ、委員のお話にございましたように、消費者安全法という法律――９月から施行されましたけれども――その中で、消費生活相談等の事務の実施について県が行うべき事務、それから市町村が行うべき事務ということで規定がございまして、基本的に消費者からの苦情あるいはあっせんについては、市町村が行う事務であるというふうに位置づけられておりまして、都道府県はそうした市町村の区域を越えた広域的な見地を必要とするような苦情あっせんに対応する、あるいは市町村間の連絡調整、技術的援助等々を行うというふうに消費者安全法の中では位置づけられております。
それともう１つ、先ほど私も電話相談が88％ということで申し上げましたけれども、これの統計の取り方といたしまして、要するに最初の相談で件数を挙げてございます。実際に最初は電話で御相談された後にも、例えば契約書の現物を見ないといけないだとか、いろんなことでその後にまた来所相談されるというケースも、統計的にどのぐらいあるかちょっととらえておりませんけれども、実際に対面で御相談をしないといけないというようなケースもあるわけでございます。そうしたその後の展開を考えますと、基本的にはやはり一義的な消費生活相談というものは、一義的には市町の相談窓口で行っていただくのが今後の方向性ではあるかなというふうに思っております。
そうした考え方を踏まえて、今後対応していきたいと思っているわけでございますが、先ほど補助金の話がございましたけれども、私が先ほど申し上げたときに言葉足らずで申しわけございませんが、通常の運営費に対するいわゆる市町の消費生活センターへの助成はしていないということでございまして、例えば消費生活センターの窓口を強化していくとかつくるとか、あるいはいわゆる啓発事業のためにいろんな資材を購入して啓発活動を行うでありますとか、そういった方面につきまして地方消費者行政の強化をこの３年間集中的にやっていこうということで、国から交付金が来てございますので、それを活用して市町に助成をしているということでございます。その中には、市町の消費生活センターの設置だとか拡充、あるいは機能強化といったようなものも含まれてございますので、その辺も活用しながら、先ほど申しましたように市町の相談窓口の強化の方向で考えていきたいというように思っております。とは申しましても、現実にはそれぞれの市町ではなかなかそうした相談件数もないであるだとか、人的な手配もできないといったようなことから、独立してその消費生活センターを整備するというのは基本的にはなかなかできないというような市町もございますので、そうしたところにつきましては、例えば共同運営というような方法も考えるというような形といたしまして、極力一義的な相談は市町で対応するという方向で考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○服部多文化共生室長
多文化共生推進計画の内容の実効性ある実施をどのように具体的に進めるかというお尋ねにつきまして再度お答えを申し上げます。
今後また関係の部局との間で課題の分野ごとにワ−キンググループ等を設けまして、具体的な施策の取り組み方についても細かく詰めていきたいと思っております。
また、数値目標につきましては、すべての施策について設けるということは難しいかとは思いますけれども、できる限り実効性を高めるためには、数値目標を設定いたしまして、毎年計画で定めた施策の進捗状況を多文化共生推進審議会がございますので、その審議会のほうに報告をいたしまして、そこでチェックもしていただくというような形で実効性を高めてまいりたいと思います。以上でございます。
○深澤大学室長
留学生支援戦略研究会の中で、留学生がどうしたら来たくなるかといった議論がなかったのかという点でございますが、優秀な留学生の獲得――リクルート策でございますけれども、議論の中では留学の利便さ、留学のしやすさ、例えば現地説明会あるいは現地入試を行うとか、あるいは現地の大学と静岡の大学の大学間連携を利用した留学生の獲得とかそういった議論とともに、さらに本質的には静岡の大学の魅力をアップしていくと。その大学の教育研究内容を充実させて、魅力ある教育プログラムを提供できるようにする、特色あるカリキュラムを提供できるようにすると。さらには、就職を意識した人材育成プログラムを提供することによって、静岡の大学に行けば日本の企業に就職できると、こういうように思ってもらえるように受け入れの態勢を整備し、それについての情報発信をしていけば、優秀な留学生の獲得につながるのではないかといったような議論がなされました。以上でございます。
○石井建築推進安全室長
耐震補強の検査について、上乗せされていない市町まで検査を要請するのは丸投げではないかというような再質問がありました。
県では、すべて市町にお任せするんじゃなくて、やはり県みずからまず市町に出向きまして、それぞれどういう審査をされているのかというのは、やっぱり必要かなと、今回の事件受けてそう考えています。
したがいまして、今後は毎年市町へ出向きまして、書類の審査状況、その中から抜き打ち的に県職員みずからが現場行くということも必要かなと考えておりますので、こういうことをやるだけでもかなり現場への抑止力が働くんではないかなと思います。
それから、27年度の目標に向けてということでございます。
徐々に申し込みのペースが落ちてくる、多分そうなるとは私ども思っております。それで、この件につきましても、事業仕分けの中でもいろいろ話がありまして、耐震診断をされたが補強に結びつかない――先ほど７割と申し上げましたけども――そういったことで仕分け人のほうからもやっぱり周知、啓発が非常に重要であるという意見が出ております。私どももそういうことでダイレクトメールとか戸別訪問をやってると、それは非常に有効な手段だというふうに評価されているわけです。
ただ、助成制度につきましては、この20年度の住宅・土地統計調査の数値の内容を見て、さらに助成をどうしていくかというのはその段階で多分決まってくるのかなと。現時点ではちょっと数字そのものが見えてこないという中で、この段階でその助成制度の見直しまではちょっと時期尚早かなと。いずれにしても、このことについてはやるやらないではなくて、そういった状況を踏まえて今後じっくり検討していきたいなと思っております。以上でございます。
○市川廃棄物リサイクル室長
不法投棄対策について２点答えを申し上げます。
まず１点目の、実際に関係者に対する撤去要請で解決するのかというお尋ねですけれども、事実要請してもなかなか処理されない事案のほうが多い状況にございまして、非常に現場の担当者も苦労している状況にございます。しかしながら、昨年度の事例としましては、関係者に絶えず接触する過程で原因者に収入があるということが判明した状況がございまして、その時期をとらえまして指導した結果、現場が原状回復されたというような事案もございますので、引き続きそういう情報を収集するとともに、関係者に常に接触するような形で撤去指導、撤去要請をして原状回復につなげていきたいと考えております。
２点目の、行政代執行における生活環境保全上の支障について、どういう基準でだれが判断するのかというお尋ねですけれども、これにつきましては、廃棄物処理法上の環境基準がございます。これを数値的に上回るもの、あるいは有害物質、例えばダイオキシンの発生とか明確であれば、これは生活環境保全上の支障があるという判断になります。
いずれにしましても、不法投棄が残存された事案につきましては、周辺環境について県のほうでモニタリング検査をしておりますので、これらの分析の中から生活環境保全上の支障があるかどうかを判断してまいります。以上でございます。
○林私学振興室長
事前に各私立学校の経常費助成の使途を把握しているのかといった御質問でございます。
先ほども申し上げましたとおり、経常費助成の対象といたしましては、人件費、教育研究費、学校の管理費等を対象とするものでございまして、実際の平均補助率を見ますと、高等学校ではこれらの経費の補助金の占める割合は41％ほど、中学校では37％、小学校では33％程度にとどまっているところでございます。
私学助成におきましては、基本的には、それぞれ各学校が建学の精神というものに基づいて創立されたということもございまして、できるだけ私立学校の自立性を尊重してまいるといったところを原則としているところでございます。
しかしそうは申しましても、学校の設置基準等の法令に反するような行いがございました場合には、経常費助成の補助要項の中でそれぞれ減額の措置をとるといったことになってございます。
県といたしましては、その他に政策的に奨励をするようなものにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、特色配分といたしまして、例を挙げれば国際化を進めるとか、それから情報化を進める、それからきめ細やかな学習指導を行うといったようなこういった特色ある学校の取り組みにつきましては、特色加算ということで政策的に誘導しているといったところでございます。以上でございます。
○源馬委員
４つだけ改めて伺いたいと思うんですが、まずは「あざれあ」についてです。
稼働率もインターネットや機関誌などで出していくということでしたけど、そのネットや機関誌で出すのもいいんですけど、前進だと思うんですが、やっぱりネットや機関誌だとそれを知りたいと思う人しか知ることができないと思うんです。特にネットはやっぱり稼働率はどのぐらいなんだろうと調べない限りなかなかアクセスできないと思うので、私が今言いたかったのは、この施設自体にそういうものを見やすいように掲示しておく、これは「あざれあ」だけではないですけど、施設に入ると自然と目に飛び込むようにしておくのがいいんではないかということなんですが、そのあたりについてもう１回伺いたいと思います。
それから消費生活センターについてです。
一義的には市や町にそういう消費者相談の担いをしてもらいたいということでしたが、だとしたら県は別にそんなに３か所も設置をして同じような相談を受ける必要がないんじゃないかと思うんです。県にも設置の義務があるということであれば、それは１つでも別に構わないだろうし、先ほどの御説明にあった消費者安全法では市や町に設置の義務はないと思うんです。それはそうすべきだというただの方針だけであって、これがはっきりしてないから市や町にもつくってもらうように新設のときにお金を出すと。その運営にお金を出してるわけじゃないと言いながらも、やっぱりつくるときにお金を出して運営は市や町の負担でやってくださいよということになるし、それはその将来的にはやっぱり市町村の負担にもつながっていくと思うんです。なので、もし市や町でやるべきと県が考えているんだったら、県はその役割を減らしてもいいはずだと思いますし、実際に３か所もいらないと思うし、例えばその広域の問題というふうにおっしゃいましたが、消費者相談で広域の問題って何か余り考えにくい、市や町で対応しなきゃいけないことと、県単位で対応しなきゃいけないことというのは余りその違いがないんではないかという気がしますが、具体的には広域の県しか扱えないような問題があるのかどうかということもあわせて伺いたいと思います。
今後の県としての方針、今15の市と１つの町があって、これから３つの市と３つの町にも新たにつくるということですけれども、県の施設を減らしていく方針なのか、それとも市や町もふやしていって県もそのままやっていくのか、二重にその行政を、窓口も二重に設置をしたままでやっていくのかどうか、県のこれからの方針も伺いたいと思います。
３年間に限った交付金を使っての助成ということでしたけど、箱物の建設じゃありませんけど、やっぱりこういうこともつくるときにはお金が出るからつくってくださいよと市や町につくらせて、運営は後で負担させるというのは、夕張市の財政破綻もこの構造が１番問題の根底にあったというふうに思いますので、この辺も含めて見解を伺いたいと思います。
留学生支援ですけれども――これは御答弁いただかなくてもいいんですが――先ほどおっしゃっていただいたような、学校をどういうふうに魅力的なものにしていくかとかもろもろ御答弁がありましたが、ここにも書いてあるような提言の概要だとすると、６回も専門家の方がかんかんがくがく議論をやられて導き出した提言だとは、何か私はちょっと思えないかなと。これはいろいろ何か調べて書いたりすれば書けるぐらいの提言なんじゃないかなとも思いますが、これはもちろん概要なので、実際に出てくる御提言はすごい私たちじゃ考えも及ばないようないい内容が出てくるというふうに期待をしております。この提言によって優秀な留学生が静岡県に来るような、そんな御提言が出てくるのを楽しみに待たしていただきたいと思います。
もちろんこれは公表されると思いますので、この提言ができましたらぜひ拝見させていただきたいなと思います。
最後に住宅の耐震補強についてですけれども、助成の内容の見直しは今すぐどうのということはまだその調査の内容を見てからと、調査の結果を踏まえてからというお話でしたが、調査の内容を踏まえた上では助成の中身の見直しということもあり得るのかどうか、その１点また改めて伺いたいと思います。以上です。
○萩原男女共同参画室長
委員の御指摘のとおり、「あざれあ」の稼働率を多くの方に知っていただくという機会としては、「あざれあ」の会館の中にそういうような状況を貼るということはとても有効な手段であるとも考えておりますので、どこが一番いいのか最適な場所を選んだ上で、設置できるように検討してまいりたいと思います。
○斎藤県民生活室長
消費生活センターの県と市町の二重行政の御質問でございますが、県が担うべきか市町が担うべきかということに関しましては、先ほど答弁申し上げましたような形で一義的にはまず市町村が担うべきではあろうかと、そういう方向で考えるべきであろうというふうに考えております。ただ、その場合におきまして、県の消費生活相談業務がなくなるわけでは当然ございませんし、法律上も県の役割というものが残ってまいりますことと、それから消費者庁ができまして、また来年からは消費者ホットラインというものが開設された場合に、相談件数そのものが今までは減少傾向にございますけども、今後どういう状況になっていくか、全体の件数そのものがふえていくという可能性も考えられるわけでございます。
それからもう１つは、それぞれの市町におきまして単独でセンターを設置するということになりますと、やはり相談件数がほんのわずかしかないところにセンターを常設しておくというのは、非常に非効率なやり方でありますので、その辺は例えば先ほど申しましたような共同に運営できるような方策であるとか、あるいは委託してやる方策であるとかいったようないろんな方法を検討しながらいきたいということと、それからもう１つは、やはりセンターが設置できない場合にも相談窓口の専門の相談員さんを常設で置いていただく、かつその日数をふやしていただくといったような形で、相談窓口の機能の強化を図りつつやっていくということにしたいと思っております。
そうした場合に県のほうの役割がなくなるかということに関しましても、冒頭申し上げたことで、それが３カ所がいいのか１カ所がいいのかというのは議論が出てこようかと思いますが、その辺につきましては市町の整備状況、あるいは窓口の強化状況等を踏まえながら方向性を検討していく必要があろうかと思っております。
それから、広域的なものの例ということでございますが、これは１つの例でございますが、例えばいわゆる不当取引の事例等につきましても、最近特に複数の市町をまたがるようなケースというのが見られるようになっておりますので、そうした例えば１つの市町だけでは終わらないようなケースも今後はいろいろ出てこようかと思いますので、そういったことにも対応していくということが必要になってこようかと思っております。１つの例でございますが、そのようなものがあるかと思います。
それから、交付金ということで国からお金が来ているからといって、それをただ無駄に使っていいのかという御質問だと思いますけれども、これは国からの交付金であるので将来的な財政負担等も考えずに使っていいかというと、決してそういうことではございませんので、その辺は実際に新設をされる市町とよく協議をしながら将来的な負担等も考え合わせながら、助成は行っていきたいというように思っております。以上でございます。
○石井建築安全推進室長
耐震補強助成の見直しということでございますけれども、平成20年度に実施された住宅・土地統計調査の結果は、まだいただいておりません。
いずれにしても、その内容というのは深く分析する必要があるかなと思っております。我々が予定している平成27年度末までに２万戸という数値目標に対して、今の進捗状況に乖離が余りにも大きいようであれば、見直しを含めて検討していく必要があるというふうに考えております。以上でございます。
○源馬委員
ありがとうございました。要望だけ１つつけさせていただきたいと思います。
県民生活センターですけど、先ほどの御答弁の中で、市や町をまたぐ案件なんかもあるということでしたが、例えば市民の方が、そういう相談を市の生活センターに相談してきた場合、それはほかの市もまたぐから県のほうに相談してくださいというふうに回すことはないと思うんです。もちろんそこで専門家の方がいるので対応もできるはずだし、何も広域とそれ以外を分けてくださいということも必要ないんじゃないかと思うんです。例えばチラシなんかでも２つの市以上にまたがるものはこちらにお願いしますという表記の仕方も多分していないと思うので、ぜひ全体像としてこの消費者相談をどういうふうにしていくかという観点からあるべき姿を考えていただきたいなというふうに思います。
市や町によっては新設する余裕がないというところもあるということでしたけど、電話１本市役所の中に設ければ済む、そういう規模のところだってあると思いますし、県のお金だけじゃなくて国のお金も市や町のお金もいかに無駄にしないか、消費者行政の全体像をとらえた上で今後進めていっていただきたいなというふうに思います。以上です。
○林委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は15時とします。
（ 休 憩 ）
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