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委員会会議録
質問文書
平成21年10月障害者雇用促進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/28/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○池谷委員
二、三点質問させていただきます。
全国で200何十人かですね、ジョブコーチの方が養成研修を修了されたということですが、その皆さんの質といいますか、そういうものをどうとらえられているのか、そして課題、こういう点についてお聞きしたいと思います。
○鈴木修氏
まず、200名近くの修了生のうち、皆さんが１号、２号のジョブコーチでやっているか、助成金を申請しているかと言ったら、それは非常に少ないです。そして、１年目、２年目、ジョブコーチの制度が出て、先ほどの受講生とか研修受講生の質につきましても、最初のころは、よくわからないので、何か資格がもらえるのかなみたいな形で受ける方も実際多かったです。ただ、いつも定員はオーバーしますので、私たちとしましても、研修受講生については、就労支援にかかわる人とか、そういう人たちを中心にしております。ただ、全国的には、まだまだ地域差があります。
それと、ここ一、二年、初年度、２年目、３年目になりますけれども、去年からことしになって、やはり受講生の質が変わりました。というのは、それだけ自立支援法とか、就労というものをきちんと据えていこうと、１年目の「何かわけがわからないけれども」というのと、明らかに問題意識が違います。それで、やっぱり現場で抱えている問題を持った形で受講してきていますので、非常に具体的であります。悩みも、１号と２号の人たちが一緒に受講するので、そこで意見を交換し合うというような研修になっていると、質はそういう意味では変わってきております。
ただ、課題としましては、実際、そういうような養成研修を受けて、助成金の受給要件が厳しいところです。実際１号とか２号、特に２号のジョブコーチの人たちが少ないというのは、終了して６日間、会社を休んでくるわけですね。それに伴う助成金の、手続の難しさ・煩雑さ、――それぐらいやるんだったら、もう知識だけ習得して現場に行かせる、それでいいと。だから、実際来た人たちが現場へ帰っていったときに、研修を生かせるような支え、それこそそうしたところでの助成金の活用のしやすさとか活動の場の広がりが重要だと思っております。それが一番の課題ではないのかなと思います。
○池谷委員
基本的な話ですけれども、ジョブコーチのお給料はどのぐらいなのか、そしていろいろ助成金が入ってきておられるということですけれども、例えば企業側からもらえるのか、――国とか地方自治体ですね、そういうところからのお金なのか、そこら辺の基本的な話を聞かせていただきたい。
○鈴木修氏
まず、国のジョブコーチ、福祉施設の方ですと、一日３時間までが7100円、３時間以上８時間まで、上限は１万4200円です、助成金の額としましては。そこには、交通費とか通信費とか、そういうのは含まれます。ですから、それも一日活動した人に対して支給されます。
あと、県とか市単独のやつになりますと、もうそれこそまちまちです。静岡県、今、幾らなんでしょう、県だと１時間2000円とか3000円とかの時給幾らかという計算になっていますし、それとあと地域によっては、もっと安い、時給1000円であったりとか、しかもそれは活動したときだけの支払いです。
ですから、国の制度の１号・２号のジョブコーチと県・市単独のジョブコーチの本質的な一番大きな違いは、国のジョブコーチの場合は、法人、あるいは企業に雇用されている者という点です。
ですから、あくまでベースとしては、企業なりＮＰＯ法人なり、そこのところで給与が払われていて、地域の中でジョブコーチ支援をしたときについては、独自に必要な外に出たりするのは、それに対して助成金をつけようという発想ですので、１号・２号という国のジョブコーチ制度は、ここが違うと思います。
県とか、自治体の広島県とか見ると、ジョブサポーターとかいろいろ、行ったときにどこかに雇用される――ある意味はフリーに、ふだんはほかのことをやっていながら、その行ったときだけ時給で支払いというような形になります。
それでよろしいでしょうか。
○池谷委員
最後に、やはりここのコーディネート役というのが一番大事じゃないかなというふうに思うんです。ちょっと関連すると思いますけれども、企業側が抱えるといいますか、障害者雇用率が上がらないという点について、非常に企業側の課題が多い、要するに認識がまだ不足しているということだと思うんです。あわせましていろいろなハード面でも、お金をかけるというようなことも必要である――いろいろな障害の程度とか、その障害によってそういう点も必要だと思いますけれども、そこら辺についてどういうふうにお考えなのか、これからどういう活動をされていかれるのか、お聞きしたいと思います。
○鈴木修氏
基本的には、私たちの考え方としましては、企業の中に、やはり２号ジョブコーチがどれだけふえていくのかと、それがかぎだと思っております。
そんな断定的な言い方をしたら変な言い方になりますが、先ほど山田委員からも御質問がありましたけれども、――ずっとかかわりがあった人たち、――それを結局、社会、企業の中で引き受けていくわけですから、そこの引き受け側が10年、20年、30年のスパンを持って、障害特性のことについて、引き受けたときはまだわからないことはあっても、実際、一緒に働く仲間として企業の中にどれだけそういう理解をしてくれる人たち、――職業生活相談員であったり、職業コンサルタントであったり、業務遂行援助者とか第２号ジョブコーチとか、そういうのはいろいろありますけれども、――企業の中にやはりそういう人たちをどう育てていくのかというのが一番重要ではないのかと。
ですから、行く行くは、養護学校でも、病院でもそうです、――いろんなところ、福祉施設も、企業の中のそういう方たちに渡していくというのが本当の連続性ではないのかなというふうに思っております。
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