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委員会会議録
委員会補足文書
平成28年９月定例会厚生委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/04/2016 会派名： |
○山口健康福祉部長
皆さん、おはようございます。健康福祉部長山口です。よろしくお願い申し上げます。
今回御審議をお願いしております健康福祉部関係の案件は、平成28年度一般会計補正予算及び報告３件、また30日に追加提案いたしました国の経済対策に係る平成28年度一般会計補正予算の計５件でございます。
それでは、お手元に配付いたしました資料に基づきまして御説明いたします。
まず、委員会資料の１ページをごらんください。
初めに、１の第108号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
今回お諮りしている補正予算は、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの総仕上げに向けて、来年度当初予算に先立って必要となる事前準備、早期着手を行う経費及び当初予算編成後の事情変化により必要となった経費でございます。補正予算の総額は9102万円で、この結果、予算現計額は2350億193万1000円となります。分析別内訳は(2)の表に記載のとおりであります。また財源内訳は(3)の表に記載のとおりでございます。
２ページをごらんください。
補正予算事業は、(4)に記載のとおり保健・医療・福祉総合ネットワーク運営事業費ほか11事業でございます。なお事業の概要につきましては、お手元に配付いたしました別冊の平成28年度９月補正予算事業概要をごらんください。
次に、報告についてであります。
２の報告第20号は、地方独立行政法人静岡県立病院機構の平成27年度業務実績に関する評価結果について、地方独立行政法人法の規定により報告するものであります。３の報告第24号と４の報告第25号は、職員の交通事故による損害賠償事件について専決処分したので報告するものでございます。
引き続きまして、30日に追加提案いたしました議案について御説明申し上げます。
４ページをごらんください。
５の第134号議案、一般会計９月補正予算についてであります。
追加提案いたしました補正予算は、国の経済対策に呼応いたしまして予算措置が必要となった経費でございます。補正予算の総額は10億4000万円で、予算現計額は2360億4193万1000円となります。分析別内訳は(2)の表に記載のとおりでございます。また財源内訳は(3)の表に記載のとおりでございます。
５ページをごらんください。
９月補正予算事業一覧（追加提案）に記載のとおり、介護福祉士修学資金貸付事業費助成ほか全11事業でございます。なお事業の概要につきましては、お手元に配付いたしました別冊の平成28年度９月補正予算事業概要をごらんください。
６ページをお開きください。
今回、追加提案いたしました補正予算において、平成28年７月に発生した相模原市における障害者施設の事件を受け、障害者支援施設や児童養護施設等への防犯カメラの設置など防犯対策の強化を図るため、障害者施設等整備費助成など５事業、４億4915万円を計上しております。
提出議案等の概要は以上のとおりでございます。詳細につきましては、議案及び議案説明書に基づき、後ほど鈴木管理局長から説明いたします。
厚生委員会資料の７ページをごらんください。
１の社会健康医学の研究推進についてであります。
健康寿命のさらなる延伸に向け、本年度設置しました、今回ノーベル賞候補にも挙がりましたが残念ながら取れませんでした本庶佑静岡県公立大学法人理事長を委員長といたしまして、社会健康医学基本構想検討委員会において科学的な視点から検討を重ねているところでございます。７月27日に開催いたしました第２回委員会では、健康長寿を推進するためには、予防医学の視点から幾つかの研究が必要である。静岡県の健康寿命延伸に着目した体系的な取り組みが必要である。学識者からの提言を受け入れるなど全国の大学、研究所等と連携することが必要である。社会健康医学のノウハウを健康寿命延伸に役立てることができる人材の育成が必要である。また社会健康医学を推進していく仕組みが必要であるなどの意見がございました。今後、委員会での議論を踏まえ、本県の社会健康医学研究のあり方に関する基本構想を本年度中に策定してまいります。
また、健康寿命延伸や社会健康医学に関する県民の理解を深めることを目的といたしましたシンポジウムを９月９日に静岡県の健康寿命をのばそう！シンポジウムとして開催いたしました。参加者からは、ふじのくに型人生区分は静岡県のヒットであり、76歳までが壮年とは大変よい考えである。また個々人の健康寿命を延伸させるために運動、食生活、社会参加などの多方面からのアプローチが必要であるなど健康寿命延伸のための県の施策に対する関心の高さがうかがえる御意見をいただきました。
今後も、健康寿命延伸についての取り組みや社会健康医学に関する県民への普及啓発を図ってまいります。
９ページをごらんください。
２の生活保護の状況及び生活困窮者対策についてであります。
本年７月における県内の生活保護の状況は(1)にありますとおり、被保護人員は３万1011名、被保護世帯数は２万4259世帯、保護率は0.84％でございます。
10ページをごらんください。
今年度の生活困窮者対策関連事業についてであります。
表の１段目の生活困窮者自立支援事業では、今年度から新たに生活困窮者に対し合宿や就労体験を通じて生活習慣の改善や就労意欲の向上を図り、就労による自立を支援する事業を９月から11月までの間に富士宮市、島田市、伊豆市の３カ所で実施しております。表の５段目の生活困窮世帯自立促進学習支援事業では、従来の通所型の学習支援教室に加えまして、今年度から合宿型の教室といたしまして夏休み中に開催いたしました。参加した41名の子供たちが、落ちついた環境の中で学習指導や体験活動などを通じて学習意欲の向上や将来の希望を育む、逆境や理不尽を乗り越える意識など自立心の育成を図ったところでございます。(5)の生活困窮者自立支援制度における支援状況につきましては、本年７月までの県内の就職者数は309名でありまして、新規相談受付件数に対する就職率は14.7％に上昇し、支援の効果が高まっております。
11ページをお開きください。
３の人権週間啓発事業の概要についてであります。
12月４日から10日までの人権週間において、県民の人権尊重意識の高揚を目的に、(2)のアに記載のとおり、ふじのくに人権フェスティバルなどの行事を開催いたします。イに記載のとおり、テレビ、ラジオを初め、さまざまな広報活動を集中的に展開し、県民に人権尊重の大切さについて考える機会を多く提供することとしております。今後も着実に人権啓発を推進してまいります。
13ページをごらんください。
４の敬老の日記念事業についてであります。
敬老の日を記念して、本年度中に満100歳を迎えられる905名の方々に対し長寿を祝し、寿詞と記念品をお贈りし、あわせて内閣総理大臣からの祝い状と記念品をお贈りいたしました。なお静岡県の100歳以上の長寿者は年々増加しており、中段の参考@の表に記載のとおり、本年は1,947名で、10年前の817名と比べまして2.38倍となっております。
15ページをごらんください。
５の介護人材の確保対策についてであります。
今後、ますます介護需要の増大が見込まれることから介護人材の確保は大変重要と考えております。(1)にありますとおり、去る９月17日と18日に開催いたしましたふじのくにケアフェスタ2016におきまして、介護ロボットの展示や介護技術コンテストの開催、県内施設に勤める若手介護職員である介護の未来ナビゲーターによる介護の魅力発信など各種プログラムを展開いたしました。１万103名の方が来場し、来場者の方からは約84％の方々が介護や介護の仕事に対するイメージがよくなったとの回答が得られました。
16ページをごらんください。
(2)にありますとおり、夏休みに小学３年生、４年生の親子を対象に県内６コースの介護のおしごと体験バスツアーを実施いたしまして、87組201名の参加をいただきました。これらの取り組みにより、介護の仕事はとてもきれいで清潔だった、独特のにおいや雰囲気もなく、イメージが変わったなどの意見もあり、将来の福祉を担う方々に介護の理解を深めることができました。介護に関する悪いイメージをなくしまして、介護に対する理解を深めていく事業は非常に重要と考えております。今後とも積極的に取り組みたいと考えております。
17ページをごらんください。
６の福祉施設の防災対策についてであります。
８月の台風10号による河川の氾濫による岩手県での高齢者グループホームの事故を受け、県内の介護保険施設、障害者施設等に対し、災害対策の再確認と入所者等の安全確保について、改めて周知徹底を図るよう通知いたしました。(3)に記載のとおり、今後介護保険サービス及び障害福祉サービスの全事業者を対象とした集団指導や介護保険施設等に対する実地指導におきまして、非常災害対策について重点的に指導してまいります。また福祉避難所として多くの社会福祉施設が指定されておりますが、各施設の防災力を高めることで福祉避難所の指定拡大や機能強化につなげてまいります。
19ページをごらんください。
７の社会福祉施設等防犯対策会議の開催についてであります。
ことしの７月の神奈川県相模原市の障害者支援施設での事件を受け、県内の社会福祉施設等において安心して生活ができる施設運営を支援するため、関係団体、静岡県警察本部、県による防犯対策会議を８月に開催いたしました。会議での意見等を踏まえ、防犯対策マニュアルの作成を初め、地域の警察署との連携強化の仕組みをつくってまいります。また施設の防犯整備の推進を図るため、９月補正予算では約４億5000万円の防犯対策を計上いたしました。今後も防犯対策会議を通じまして、各施設において徹底した防犯の体制をつくってまいります。
21ページをお開きください。
８の静岡県指定介護老人福祉施設優先入所指針の見直しについてであります。
特別養護老人ホームの入所につきまして、静岡県指定介護老人福祉施設優先入所指針を制定し、入所の必要性の高い方が優先的に入所できるよう適正な入所に努めてまいりました。しかし指針の施行から10年以上経過したこと、介護を取り巻く状況が制定当時から変化していることなどから、関係団体、家族会、市町の代表などで構成する検討委員会で議論をいただき、評価基準の見直し等を取りまとめたところでございます。(2)の改正案(県民意見募集)の内容によりパブリックコメントを行ったところでございます。
今後、県民の意見を踏まえ、10月中には指針の改正を行い、一層の適正かつ公平な運用を図ってまいります。
23ページをごらんください。
９の保育所等利用待機児童の現状についてであります。
(1)の表にありますとおり、９月２日に厚生労働省が平成28年４月１日時点の全国の保育所等利用待機児童数を公表いたしました。全国の待機児童数は２万3553名であり、本県の待機児童数449人は多いほうから12位で、昨年の８位から改善している状況にはあります。また(2)の表にありますとおり今回初めて公表された保育所、認定こども園、地域型保育事業を利用できなかった児童のうち、国の定義により待機児童から除外している児童数は全国で７万7305名、静岡県におきましては1,976名となっております。
県といたしましては、市町との連携を一層強化し、施設整備や保育人材確保策を強力に推進し、年間を通じた待機児童ゼロの実現に向けて、全力で取り組んでまいります。
25ページをごらんください。
10の保育士処遇改善推進事業についてであります。
保育士の処遇改善につきましては、８月２日に閣議決定されました国の未来への投資を実現する経済対策の中で、平成29年度当初予算において２％相当の処遇改善を行うとともに、保育士としての技能、経験を積んだ職員について、全産業の女性労働者との賃金差がなくなるよう、４万円程度の追加的な処遇改善を実施するとされております。
こうした状況を踏まえ、県といたしましても保育士の処遇の向上と定着を促進するため、県内保育士の処遇に関する実態調査等を行うための経費を新規事業として９月補正予算に計上したところでございます。
実態調査の結果に基づきキャリアアップモデルの作成に取り組むほか、保育所の経営者等を対象としたセミナーを開催いたしまして、キャリアアップに対する意識を高めるなど、保育士の処遇改善に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。
27ページをお開きください。
11の保育ニーズ調査結果の概要についてであります。
県内の保育所等のニーズについて実態を把握するため、子育て支援拠点を利用する就学前の子供を持つ保護者を対象に実態調査を実施いたしました。
調査結果によりますと、多くの母親が子供の就学前に就労することを考えていること、そしてその理由として経済的な理由が多いこと、預け先として幼稚園を挙げる方が多くいることなどがわかりました。
今後、これらのニーズに対応するため、保育所や認定こども園の整備に加え、幼稚園における預かり保育や事業所内保育事業など、多様な保育サービスをより一層きめ細かに拡充を図っていくとともに、子育ての不安や負担感が軽減される子育て環境の整備を図っていく必要があるものと考えております。
29ページをごらんください。
12の児童虐待相談等の状況と相談体制の強化についてであります。
本年度の児童相談所における虐待相談件数は、(1)のアの表にありますとおり６月末現在で649件であり、前年同期の538件と比較して111件の増加となっております。
県では、児童相談所の相談体制の強化といたしまして、警察が110番通報した事案について児童相談所との情報共有を徹底する新たな仕組みをつくり、本年６月から運用を開始いたしました。
また、本年10月1日施行の児童福祉法改正を踏まえ、弁護士による児童相談所への来所相談を新たに実施するなど、児童相談所の法的対応の機能の強化を図るための経費を９月補正予算に計上したところでございます。
今後も、児童相談所の機能の充実に努めていくとともに、関係機関との連携を強化するなど児童相談所の体制を一層強化していき、児童虐待防止対策に積極的に取り組み、児童虐待ゼロを目指してまいります。
31ページをお開きください。
13の不育症総合支援事業についてであります。
不妊症、不育症のうち不育症については、いまだ社会的な認識が低く治療につながりにくい現状がございます。このため県では、(3)のとおり不育症支援に対する機運を醸成するとともに、当事者の心理的不安を軽減し治療につなげるための経費を新規事業として９月補正予算に計上いたしました。産婦人科医等によるセミナーや相談会に加え、当事者の交流会などを実施し、１人で悩む方を減らし、次の妊娠と出産に前向きになれるように支援をしてまいります。
33ページをごらんください。
14のひとり親世帯生活実態調査結果の概要についてであります。
県では、本年６月にひとり親世帯の実態を把握するための調査を実施いたしました。今回小学生を養育しかつ児童扶養手当を受給している県内のひとり親家庭1,500世帯を対象に調査を依頼し、733世帯から回答がございました。(2)のアにありますとおり、約75％の世帯は親と同居または親族が近くに住んでおり、約24％の世帯が近所に親族がいない世帯であることがわかりました。
次に、イ、ウ、エにありますとおり、子育てで困っていることについて最も多いのは、塾や習い事に通うことが経済的に難しいでありましたが、約４分の１の方が食費、約３分の１の方が衣料や靴、約５分の１の方が教材費や給食費に困っていると回答されておりまして、生活を営む上での子育てに係る経費に困窮していることがわかりました。
次ページをごらんください。
エの求められている支援につきましては、放課後の学習支援や地域の居場所などを必要としていることが確認できました。
このほか、オ、カにありますとおり、ひとり親の就労ではパート・アルバイトなどの非正規雇用が約半数、１日８時間以上労働している方が７割を占めるなど、１カ月の手取り収入は10万円から20万円が多いという調査結果となっております。
これらの結果は、市町に情報提供するとともに、県といたしましても調査結果を踏まえ、貧困の連鎖解消のため効果的な支援策について取り組んでまいります。
35ページをごらんください。
15の障害者スポーツの振興についてであります。
リオ2016パラリンピック大会では、９月７日から18日まで開催され、(1)イの表にありますとおり、本県関係選手12名が８競技23種目に出場し、６名の選手により、銀メダル４つ、銅メダル３つ、合計７個のメダルを獲得、３人の選手が入賞を果たすなど、障害のある方々に感動と明るい希望を与えたところでございます。
36ページをお開きください。
メダリストと入賞者の栄誉をたたえるための表彰式、またリオパラリンピックに出場された本県関係選手の皆様方には、今後障害者スポーツの振興と障害のある方への理解促進のための障害者スポーツ応援隊として活動していただくための任命式を10月14日に開催する予定でございます。
続きまして、(2)の県障害者スポーツ大会の開催等についてであります。
静岡県障害者スポーツ大会を８月28日から10月２日にかけて開催し、約3,300名の選手、約1,400名の役員、ボランティアの皆さんに参加していただきました。
また、全国障害者スポーツ大会が10月22日から24日まで岩手県で開催され、静岡市、浜松市とともに総勢168名の選手団を派遣いたします。
37ページをごらんください。
16の第18回静岡県障害者芸術祭の開催についてであります。
(1)にありますとおり、静岡県障害者芸術祭を11月12日にＪＲ静岡駅北口地下広場で開催し、障害のある人の舞台発表や授産製品コンクールの表彰式などを行います。
また、この芸術祭を初め(3)に記載のとおり、12月３日から９日までの障害者週間の期間中に県内７カ所で各健康福祉センターを中心に授産製品の配布などの街頭キャンペーンを開催いたしますので、多くの方々に来場いただけるよう障害者芸術祭と関連事業のＰＲに努めてまいります。
39ページをお開きください。
17の今後の発達障害者支援のあり方についてであります。
(1)にありますとおり、静岡県発達障害者支援体制整備検討委員会において、静岡県における今後の発達障害者支援のあり方を取りまとめております。検討委員会の構成につきましては、(2)にありますとおり、大石明利東海大学短期大学部教授を委員長とし、医療、福祉、教育、労働等の有識者12名で構成されております。報告書の概要につきましては、(3)にありますとおり、ライフステージや身近な地域における支援体制の確立を目指しております。それぞれの課題を整理した上で、主な施策の方向性を示す内容としております。県といたしましては、この報告書を踏まえ発達障害者支援体制を充実強化してまいります。
また、発達障害者支援のあり方検討委員会で取りまとめたあり方案につきましては、詳細を別冊の資料にも添付させていただきましたので、後ほどごらんください。
41ページをお開きください。
18の自殺総合対策についてであります。
厚生労働省が、平成27年人口動態統計確定数を９月８日に公表いたしました。本県の自殺者数は682名となり、平成10年に自殺者数が急増して以降２年続けて700名を下回っております。20歳代、30歳代の自殺者は減少しており、昨年５月に開設いたしました若者こころの悩み相談窓口の効果があらわれたと思われます。
ただし、依然として、20歳代、30歳代の死因の１位は自殺となっていることから、一層きめ細かな若年層対策に取り組むこととしております。
43ページをごらんください。
19の地方独立行政法人静岡県立病院機構平成27年度業務実績の評価についてであります。
静岡県立病院機構の平成27年度の業務実績につきましては(1)に記載のとおり、７月25日に開催いたしました静岡県立病院機構評価委員会におきまして、医療面、経営面の双方で、中期目標の達成に向けての努力と着実な進展が見られ、全体的に高く評価するとの評価を受けたところでございます。
医療面におきましては、他の医療機関では対応困難な高度・専門・特殊医療を担うという県立病院としての使命を第１期から引き続き担い、医療のさらなる質の向上とそのための体制づくりへの努力が評価されました。
また、経営面におきましてもウにありますとおり、平成27年度決算では、経常収支は11億6800万円余、経常収支比率は102.9％となり、独立行政法人化後７年連続で黒字となっております。
県立病院機構では、第２期中期計画におきまして、質の高い医療の提供及び医療に関する地域への支援を県立病院の使命として取り組んでいるところでございまして、県といたしましても今後とも必要な支援をしっかり行ってまいります。
45ページをお開きください。
20の安定ヨウ素剤の事前配布についてでございます。
ＰＡＺ圏内の御前崎市と牧之原市の住民約４万7000人に対しまして、県が備蓄している安定ヨウ素剤の事前配布を９月11日から医師の説明による住民説明会の開催とあわせまして実施しております。
また、９月補正予算案に計上しております乳幼児用のゼリー状安定ヨウ素剤につきましては、国のガイドラインが改正され次第、ＰＡＺ圏内への事前配布に取り組んでまいります。
47ページをお開きください。
21の在宅復帰支援についてです。
効率的かつ質の高い医療提供体制の構築及び地域包括ケアシステムの構築は、今後全ての県民が安心して身近な地域で生活していくためには、必要不可欠なものでございます。そのため在宅医療・介護を受ける当事者やその家族に対する支援を強化していく必要がございます。
今回、在宅医療に求められる在宅復帰支援について、在宅医療・介護に携わる関係者が円滑に連携するための在宅復帰支援ガイドラインを作成し、在宅医療・介護の支援体制を整備することとし、必要な経費を９月補正予算に計上しております。
49ページをごらんください。
22の東部看護専門学校への助産師養成課程の設置についてであります。
助産師を養成するため、県立東部看護専門学校への助産師養成課程の設置に取り組んでまいります。設置に当たりましては、市町や関係団体等で構成する設立準備会を立ち上げ、教育理念や教育目標等を定めてまいります。
今後、平成31年４月の開設を目標に地元で活躍できる助産師の養成を目指し、関係機関と連携しながら具体的な準備作業を進めてまいります。
51ページをごらんください。
23の１、２歳児に対するＢ型肝炎ワクチンの接種についてであります。
本年10月１日からゼロ歳児に対するＢ型肝炎ワクチン接種が予防接種法に基づく定期接種となりました。(2)の対象者で示しましたように、Ｂ型肝炎ウイルスは３歳になるまでの感染リスクが高いことから、定期接種の対象から外れた１、２歳児のうち、特に感染リスクが高いＢ型肝炎陽性者の家族と同居している小児を対象とした予防接種事業を県が主体となって実施することとし、９月補正予算に必要な経費を計上しております。
53ページをごらんください。24の駿河療養所の状況についてであります。
御殿場市神山にある国立駿河療養所は東海北陸地区唯一のハンセン病療養所でございますが、入所されている皆様は昭和31年471名をピークに減少を続けております。本年９月１日では62名となっており、平均年齢も84.1歳と高齢化が進んでおります。
(2)にありますとおり、県では入所されている皆様の本県への里帰り、新茶などの季節の見舞品の贈呈などを行い、療養所の福祉の充実に努めております。
また、(3)にありますとおり、御殿場市を中心とし、駿河療養所の将来構想を検討し、平成22年３月に厚生労働省に提出しております。
昨年秋には、駿河療養所の外来・入院施設が一般開放され、地域住民が利用のできる医療機関として地域医療の一翼を担っていただいているところでございます。またこの地域医療の充実には、本県も支援していきたいと考えております。
55ページをお開きください。
25の健康寿命日本一の推進についてであります。
静岡県は、全国トップクラスの健康長寿県でありますが、健康寿命のさらなる延伸を目指すため、働き盛り世代の生活習慣病予防対策を強化してまいりたいと考えております。
そこで、(2)にありますとおり、経営者による戦略的な健康づくりに取り組んでいただけるよう、新たに県内企業の実態を把握し、保険者や経済団体とも連携した体制の構築を図るため、９月補正予算に経費を計上させていただきました。
経営者と従業員がともに健康に関心を持ち、健康づくりを実践すること、すなわち健康経営の考えの重要性を県内に浸透していくことで健康寿命のさらなる延伸を目指してまいります。
57ページをごらんください。
26の食品の安全確保対策の推進についてであります。
食中毒発生予防対策として、11月から１月をノロウイルス食中毒防止重点期間とし、ノロウイルス食中毒対策を中心に、大量調理施設や宿泊施設に対する監視指導を重点的に実施するとともに、食中毒警報を発表し、広く県民に注意喚起を図っております。
また、食品製造業等に対しては、ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理の普及導入を推進し、安全性を向上させることにより食品の安全確保に努めてまいります。
適正表示の推進につきましては、(3)にありますとおり、食品表示責任者の養成及び食品表示が適正であることを示す食の都ブランド適正表示マークを普及しており、マークを掲示している施設は、今年度になりまして258件に増加しております。また、栄養成分表示等の新たな食品表示制度の周知を図ることにより、県民の食に対する信頼確保を図っております。
59ページをごらんください。
27の薬物乱用防止の取り組みについてであります。
警察庁の統計によりますと、本年上半期の大麻事犯の検挙者は青少年を中心として大幅に増加しており、薬物乱用の現状は依然として厳しいものがございます。
このような中、静岡県薬物乱用対策推進方針に基づき、青少年等に対する啓発といたしまして、(2)アの表のとおり、本年度新たに静岡県トラック協会等の御協力をいただき、新入社員等を対象とした講習会を実施しております。
また、常葉大学の学生を薬物乱用防止ボランティアとして委嘱いたしまして若者の視点から啓発活動に取り組み、若者たちを薬物から守っていくとともに薬物乱用の撲滅を目指していきます。
取り締まり及び監視指導の徹底といたしましては、依然としてインターネット通信販売等により危険ドラッグが流通している状況にありますことから、イの表のとおり、静岡県の提案で設置された全国薬務主管課長協議会危険ドラッグ調査部会で、各都道府県が持つ販売サイト等の情報を共有して効果的な取り締まりにつなげるなど、部会長として危険ドラッグの撲滅を目指し全国をリードしてまいります。
私からの説明及び報告は以上であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○石野がんセンター局長
がんセンター局長の石野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回、がんセンター局が提出しております案件は、平成27年度静岡県立静岡がんセンター事業決算状況の報告の１件でございます。
平成27年度の決算につきましては、決算特別委員会において御審議いただくこととなっておりますので、当委員会におきましては概略について報告させていただきます。
資料２の１ページをお開きください。
まず、アの収支の状況でございますが、病院事業の当年度純損益は1091万円余と２年ぶりの黒字となりました。
研究事業の当年度の純損益は、２億910万円余の赤字となっておりますが、この赤字分は減価償却費等の現金支出を必要としない経費であり、研究事業の推進に影響を与えるものではございません。資本的収支でございますが、差し引き不足額の29億4129万円余につきましては、内部留保資金で充当いたしました。
次に、下段の表のイ患者数等についてであります。
延べ入院患者数は、18万8902人と平成26年度を3.9％上回りました。また病床利用率も一番下の欄にありますとおり87.4％と、平成26年度に比べまして2.8ポイント上昇いたしました。外来患者数は、28万1785人と平成26年度に比べまして5.2％の増となりました。
次に、２ページをごらんください。
本年度の平成28年８月までのがんセンター事業の業務実績につきまして報告いたします。
特徴といたしましては、入院患者と病床利用率が前年同期と比べ大きく増加しております。
(1)患者等の状況のうち、イの入院患者をごらんください。４月から８月の実績は８万2922人であり、１日当たり542人と昨年同期実績より7.3％増加しております。また病床利用率は91.9％と同じく7.5％増加しております。これは、実入院患者数の増加に加え、消化器内科などの平均在院日数が増加したことによるものでございます。
アの外来患者につきましては、延べ患者数は４月から８月までの実績で11万8317人、１日当たり1,149人と昨年同期実績より3.7％増加しております。
次に、(2)の診療業務の状況についてであります。
４月から８月までの手術件数は、表アのとおり1,931件で、前年同期に比べまして0.4％増加いたしました。
化学療法の状況でございますが、表イのとおり延べ１万878人を治療いたしました。
３ページをお開きください。
放射線治療の状況は、表ウにありますように、リニアック照射と密封小線源治療を合わせて、１万6371件を実施しております。
次に、(3)よろず相談の状況についてでございます。
当センターでは、がんに関する総合相談窓口として、よろず相談窓口を設置し、幅広い県民からの相談に対応しております。４月から８月までのよろず相談の受付件数は、電話、対面ほか合わせまして5,847件であり、前年同期に比べ14％増加いたしました。
次に、(4)の患者家族支援センターの状況についてでございます。
当センターでは、診察を受ける患者さんと家族が安心して治療を受け療養生活を送れるよう、患者家族支援センターを設置し、初診から緩和ケアに至るまで悩みや相談に対応できる体制を整えております。４月から８月までの主な実績は、表にあります数字のとおりでございます。
次に、(5)研究成果の概要についてでございます。
研究所では、８研究部２室体制で研究活動に当たっており、本年８月までの成果といたしましてはアの特許出願等の状況にありますとおり、特許出願111件、意匠出願９件となっております。
イの共同研究の状況につきましては、静岡がんセンターではファルマバレープロジェクトの中核施設として大学や企業等と医看工連携による先端的な研究開発に取り組んでおり、高砂香料工業や富士フイルムなどの民間企業や、慶應義塾大学などの大学等とこれまでに93件の共同研究を進めてまいりました。
次に、４ページをごらんください。
３の看護師確保対策についてでございます。
看護師につきましては、平成18年度の診療報酬改定に伴い、各地の病院で増員を図ったことで全国的な看護師不足の状況が今でも継続しております。今年度の採用試験実施状況はアの表のとおり、定時募集と中途採用を合わせて76名を合格としております。今後も10月から12月にかけての定時募集に加え、中途採用試験を毎月実施し、看護師確保に努めてまいります。
また、静岡がんセンターに就業しようとする看護学生の修学の支援を目的とした修学資金の貸し付け――貸与制度の状況でありますが、制度の概要は(2)のアの表のとおりであり、貸与の状況はイの表にありますように、今年度は県内外の78名の看護学生に対しまして貸与を実施しております。静岡がんセンターでは患者のケアに当たる看護師の確保が最も重要になってまいりますので、これを重点事業と位置づけ、年間を通じて積極的な採用活動を実施してまいります。
次に、５ページをお開きください。
静岡がんセンターが中心となった研究グループでは、2013年に4,054名を対象にがん体験者の悩みや負担等に関する実態調査を実施し、このほど調査結果を取りまとめ公表いたしました。この調査は2003年に行った実態調査とほぼ同一内容の調査を実施したもので、10年前との比較を行いがん体験者の悩みや負担の変化を確認することが可能となるものでございます。
主な悩みの負担や変化といたしましては、診療の悩み、身体の苦痛、暮らしの負担の割合が増加し、心の苦悩の割合が減少しております。これは静岡がんセンターのよろず相談をモデルとした相談支援センターが全国に普及した一方で、手術後の薬物療法の普及などにより新たに抗がん剤の副作用を経験する患者等がふえ、身体の苦痛を訴える患者の割合がふえたことが原因と考えられます。
また、本調査では、がん患者が依願退職または解雇された割合が10年前と比較して変化がないことが明らかになりました。この調査結果を踏まえ国が策定したがん対策加速化プランにおいて、今後実施すべき具体策としてがん患者の就労支援が明記されるなど国の施策に大きな影響を与えております。
静岡がんセンターといたしましては、今後さらに調査結果の分析を進めまして、今後の診療や患者・家族の支援等に役立てたいと考えております。詳細につきましては、お手元に資料を配付してございますので、またごらんいただきたいと思います。
次に、６ページをごらんください。
５の国内初となる支持療法センターの開設についてでございます。
近年、がん医療が進歩しがんと診断された後の生存率が高まっている一方、副作用などにより生活に支障が生じている患者さんも多くなっております。
静岡がんセンターでは、開院当初から治療に伴う副作用、合併症、後遺症を和らげ、生活の質の向上を図る支持療法に取り組んでまいりましたが、より適切に支持療法を提供するため、従来外来患者の処置等を行っていた部署を支持療法センターと改めました。
支持療法センターでは、がん化学療法認定看護師などの専門職を配置し、各診療科、栄養室、薬剤部、リハビリテーション部などと連携して患者に最適な支持療法を提供してまいります。以上をもちまして、私からの説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○鈴木管理局長
健康福祉部管理局長の鈴木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、健康福祉部関係の提出案件について、お手元の平成28年９月県議会定例会議案及び平成28年９月県議会定例会議案説明書により御説明いたします。
初めに、第108号議案、平成28年度一般会計９月補正予算につきまして御説明いたします。恐れ入りますがお手元の議案の６ページをお開きいただきたいと思います。
第６款健康福祉費は9102万円の増額で、補正後の現計額は2349億6556万円となります。
内訳につきましては、議案説明書の８ページをお開きいただきたいと思います。
第１項健康福祉費第２目健康福祉企画費の補正額は3080万円で、財源は国庫支出金及び一般歳入であります。
(1)のア保健・医療・福祉総合情報ネットワーク運営事業費3080万円は、児童扶養手当法の改正等に伴い情報ネットワークシステムの改修等を行うものであります。
第２項福祉長寿費第１目地域福祉費の補正額は300万円で、財源は全額静岡県地域医療介護総合確保基金からの繰入金であります。
(1)のア福祉人材確保対策事業費300万円は、福祉人材を確保するため壮年世代等を対象に基礎的な知識等を習得する講座を開催するものであります。
同項第３目長寿社会費の補正額は302万円で、財源は国庫支出金及び一般歳入であります。
(1)のア認知症総合対策推進事業費302万円は、各地域での認知症の早期診断、早期対応体制整備のため、認知症疾患医療センターを追加指定するものであります。
第３項こども未来費第１目こども未来費の補正額は1350万円で、財源は国庫支出金及び一般歳入であります。
９ページの上段をごらんください。
(1)のアの(ア)保育士処遇改善推進事業費700万円は、保育士のキャリアアップに関する認定制度のモデル作成のため実態調査等を行うものであります。
(2)のア不育症総合支援事業費300万円は、不育症で悩む方などを対象に産婦人科医等による相談会などを開催するものであります。
(3)のアの(ア)児童虐待防止対策事業費350万円は、児童福祉法の改正に伴い児童相談所の法的対応力の強化を図るものであります。
第５項医療健康費第１目医務福祉費の補正額は3670万円で、財源は国庫支出金、繰入金及び一般歳入であります。
10ページの上段をごらんください。
(1)のアの(ア)専門研修プログラム参加促進事業費300万円は、専門医養成のための専門研修プログラムへの病院の参画を促進する検討会を設置するものであります。
(1)のイの(ア)東部看護専門学校助産師養成課程設置準備費250万円は、東部看護専門学校に新設する助産師養成課程の教育理念やカリキュラム骨子案等を作成する設立準備会を設置するものであります。
(2)のアの(ア)緊急医療施設等運営費2210万円は、原子力災害に備え乳幼児向けゼリー状安定ヨウ素剤を配備するものであります。
(2)のイの(ア)在宅復帰支援体制強化事業費250万円は、地域包括ケアシステム構築のため在宅復帰支援体制を強化するためのガイドラインを作成するものであります。
(3)のアの(ア)Ｂ型肝炎ワクチン接種緊急対策事業費660万円は、Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種の対象とならない１、２歳児のうち、感染リスクが高い幼児を対象に予防接種を緊急的に実施するものであります。
同項第２目健康増進費の補正額は400万円で、財源は全額一般歳入であります。
（1）のア働き盛り世代の健康づくり促進事業費400万円は、企業、事業所における健康づくりの促進のため検討会及び実態調査を実施するものであります。
続きまして、報告案件について御説明申し上げます。
議案の97ページ、それから議案説明書の65ページをお開きください。
報告第20号「地方独立行政法人静岡県立病院機構の平成27年度業務実績に関する評価結果について」は、地方独立行政法人静岡県立病院機構評価委員会が実施した評価結果について、地方独立行政法人法の規定により報告するものであり、その内容は議案の97ページから118ページに記載のとおりであります。
評価結果の概要は、議案説明書65ページの表に記載のとおりでございます。
次に、議案の141ページ及び143ページ、それから議案説明書の69ページ及び70ページをごらんいただきたいと思います。
報告第24号と報告第25号の２件につきましては、一括して説明いたします。
いずれも職員の交通事故事件に対し、損害賠償し和解した専決処分に対する報告であります。
交通事故は、順に平成28年１月28日、平成28年６月15日に発生し、いずれも平成28年８月31日に専決処分いたしました。
続きまして、９月30日に追加提案いたしました議案のうち、健康福祉部関係の提出案件について、お手元の平成28年９月県議会定例会追加議案及び平成28年９月県議会定例会追加議案説明書により御説明いたします。
第134号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」につきまして御説明いたします。
お手元の追加議案の６ページをお開きください。
第６款健康福祉費は10億4000万円の増額で、補正後の現計額は2360億556万円となります。
内訳につきましては、追加議案説明書の１ページをお開きください。
第２項福祉長寿費第３目長寿社会費の補正額は7910万円で、財源は国庫支出金及び一般歳入であります。
(1)のアの(ア)介護福祉士修学資金貸付事業費助成7910万円は、介護人材を確保するため再就職準備金を貸し付けする静岡県社会福祉協議会に助成するものであります。
第３項こども未来費第１目こども未来費の補正額は５億1150万円で、財源は国庫支出金、諸収入、県債及び一般歳入であります。
(1)のア結婚新生活支援事業費助成270万円は、婚姻に伴う新生活への経済的な支援を実施する市町に対し助成するものであります。
２ページの上段をごらんください。
(2)のアの(ア)保育士等確保対策事業費1800万円は、認定こども園に勤務している保育教諭等の幼稚園教諭免許更新費用等に対して助成するものであります。
(イ)保育士修学資金等貸付事業費助成３億5425万円は、短時間保育補助者の雇用等に係る経費を貸し付けする静岡県社会福祉協議会に助成するものであります。
イの(ア)保育対策等促進事業費助成200万円は、認可移行を目指す認可外保育施設における防犯対策等に対して助成するものであります。
(イ)認定こども園等整備事業費助成3900万円は、幼保連携型認定こども園の整備及び幼稚園型認定こども園における防犯対策に対して助成するものであります。
(3)のアの(ア)子育て支援施設整備費助成1320万円は、児童館における防犯対策に対して助成するものであります。
（4）のアの(ア)社会的養護入所者環境改善事業費8235万円は、乳児院、児童養護施設等における防犯対策及び児童養護施設入所者等の自立支援のための施設整備に対する助成、また県立児童福祉施設等における防犯対策を行うものであります。
第４項障害者支援費第１目障害者支援費の補正額は３億8690万円で、財源は国庫支出金及び一般歳入であります。
３ページ上段をごらんください。
(1)のアの(ア)県立障害者施設整備事業費1590万円は、県立障害者施設における防犯対策を行うものであります。
(イ)障害者施設等整備費助成３億7100万円は、障害児・者施設等における防犯対策に対して助成するものであります。
第５項医療健康費第１目医務福祉費の補正額は6250万円で、財源は国庫支出金及び一般歳入であります。
(1)のアの(ア)医療施設設備等整備事業費助成6250万円は、県民が安心して子供を産み育てることができる体制等の確保を図るため、病院の設備整備に対して助成するものであります。
以上で、私からの説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○塚本委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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