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委員会会議録
質問文書
平成27年２月企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 哲司（浜松市東区） 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/03/2015 |
| 会派名： | 富士の会 |
○大石委員
分割質問方式でお願いします。
最初に、新エネルギー導入促進事業費助成ですが、来年度当初予算額は３億8400万円です。平成25年度決算が約６億円で、平成26年度当初予算が約７億円であり約半減になっていますが、中身が変わったのかどうかお聞きします。
○高畑エネルギー政策課長
主な減額理由は、住宅用太陽光発電設備の導入支援事業の減額によるものでございます。
この事業につきましては、今年度は新築及び既築の住宅を補助対象としてきましたけれども、来年度は既築住宅への支援に重点化したいということで、対象件数を今年度の１万1000件から7,000件としたということと、補助単価を設備の実勢価格に合わせまして、１キロワット当たり１万2000円から１万1000円に見直したことにより、３億1000万円余の減額となったということでございます。以上であります。
○大石委員
新築住宅を除外したということですが、その理由と太陽光発電のパネルというものはいろいろなメーカーがあり、いろいろな国から国内に入ってきていると思います。いずれ耐用年数が来て廃棄となったときに、パネルの中にカドミウムとか鉛があって産業廃棄物になるのではないかと心配している方がいます。その研究は進んでいるのか、あわせてお伺いします。
○高畑エネルギー政策課長
住宅用太陽光設備の補助対象を既築住宅に重点化するものでございますけれども、住宅メーカーですとか金融機関に聞きますと、現在新築住宅では、商品モデルとして太陽光パネルを取り扱うことが標準化しまして、太陽光パネルが整備された新築住宅がふえております。現在は太陽光発電の設置費込みの建築費を想定しまして、大変低い住宅ローン金利による返済計画が組まれるなど、補助による誘因効果が薄れていると考えております。
また、リフォームで既築住宅に設置する場合は、設置のために足場を組むなど経費も高くなりますことから、来年度は既築住宅に重点化していきたいということでございます。
続きまして、太陽光パネルの廃棄にかかわるものでございますけれども、耐用年数の経過後に大量の廃棄物が出てくることに備える必要があり、国では大量処理ですとかさまざまな太陽光パネルに対応できる技術開発を進めております。そういったことをしっかり注視していきたいと考えております。以上でございます。
○大石委員
ありがとうございました。
廃棄物の関係ですけれども、原発の核のごみについてもいずれ何とかなるだろうということで見切り発車して、今なおできていないということです。県に言っても仕方がないのかもしれないのですが、しっかり進めていただきたいと思います。
次に、サミットの関係です。
昨日、ラグビーワールドカップの開催地として本県のエコパが決まりました。その経済効果は100億円という新聞報道がございます。先ほどの説明で６月のドイツのサミットで開催地が公表されると。６月ということは、そろそろ内定があるのではないかなと自分は思っているのですが、サミットの経済効果はどのように見込んでいるのか。
それと、静岡市と浜松市が両方で誘致しようとしているのですが、これが分割される。例えば浜松市はいいが静岡市の分は堺市へもっていく可能性はあるのか、教えてください。
○増田企画課長
初めに、サミットの経済効果でございます。
国内では、前回、北海道洞爺湖でサミットを開催したわけでございますが、そのときの事例といたしまして、直接的な経済効果が約350億円、それから全世界に発信されるＰＲ効果が1013億円、サミットで知名度が上がりまして、後日観光客がふえたり、コンベンションがふえたりという５年間のポストサミット効果というものが280億円ということで、高い経済波及効果が期待されるところでございます。
現在、サミットには８地域が誘致に手を挙げております。これから国で開催地を選んでいくということですが、サミットについては、宿泊施設等の要件を満たしているのは浜松市であります。
また、関係閣僚会合がその後決まってくるわけでございますが、この会合は所管する省庁等が最も適するところ、過去の例を見るとサミットで手を挙げたようなところが受けている事例もあるやに聞いておりますので、今後の国の選定状況を見定めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○大石委員
サミットの関係ですけれども、主要事業概要の12ページを拝見いたしますと、県が2000万円、各市が2000万円で合計6000万円用意されるわけです。県は2000万円プラス人件費が約2000万円で計4000万円ですね。これを12回の推進協議会の開催で、ほぼ使い切る計算となっています。私は静岡市に来てほしいし、浜松市で開催してほしいのですけれども、開催が決定してならいいけれども、もし落選した場合、この12回というのは１回か２回しかやらないわけですよね。こんな悠長なことをやっていていいのか、前半に全力投球しなければいけないとか、そういうことは考えられませんか。
○増田企画課長
6000万円の協議会の予算の３分の１を県が負担するという予算を今回計上させていただいておりまして、これは両政令市とも、2000万円を同じ考えで予算を計上しているという形になります。
他県の事例を見ますと、基本的には予算を計上しているところは余りございませんで、開催が決まってから補正予算で対応するという県がほとんどでございます。
内定が春ごろと言われています。前回の北海道のサミットでは４月23日に内定しています。それがいつになるかわかりませんが、いずれにしても決定後、開催まで１年ありやなしやという短期間になりますので、私どもは３者で話をしまして補正予算等を待つことなく年間予算ということで今回所要額を計上させていただいたということでございます。もし落選するようなことがあれば、そこはしっかりと精算して御報告の上、補正予算で対応させていただきたいと思います。速やかに準備に取りかかりたいという趣旨でありますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○大石委員
わかりました。予算の意味を取り違えていました。申しわけないです。
今の説明を聞いて思いついた質問ですけれども、地域外交の展開のうち、まず台湾について伺います。
たしか昨年はマラソンでことしはサイクリング。地域外交の取り組みには、フォーラムをやるとか要人との関係づくりとかいろいろ内容があるわけですけれども、台湾だけ違和感があるのでそこら辺を伺います。
それから、モンゴル国ドルノゴビ県についてです。
静岡通りという通りがあるそうです。今朝の新聞に載っていましたが、この通りの名称のいきさつについて御存じでしたら教えてください。
○八木地域外交課長
台湾との地域外交につきましては、今、定期便が週４便飛んでおりますが、これのデーリー化を目指したいということで、交流人口の拡大が大きな目的となっております。
このため、台湾につきましては、12月にマラソンの交流ということで、民間交流を支援するという意味で訪問団を派遣しました。
来年度につきましては、サイクリングというお話がございます。台湾で非常に人気が高いスポーツであり、静岡県も30を超えるサイクリングの大会が開催されるなど、非常に盛んな土地でございます。それをポイントに、交流人口の拡大という意味でサイクリングの交流を進めてまいりたいと考えております。
それともう１点、モンゴル国ドルノゴビ県の静岡通りについてでございます。
静岡県とドルノゴビ県は友好協定を結んだ経緯がございまして、向こうでは、そういった友好協定先の名前を通りにつけていくような習慣がございまして、静岡通りという名前をつけております。
具体的には、民間の方が通りに植栽するような御協力をさせていただいているところでございます。以上です。
○大石委員
ありがとうございました。
モンゴルの関係ですけれども、今おっしゃられたように、民間の方が植樹に行こうというツアーをきょうの新聞で募集していたのですね。多分、浜松市のオイスカという団体が募集していたかと思いますが、それこそ今の答弁にありましたように、民間の交流支援ということですので、このツアーには、県が後援とか共催とかしていらっしゃるのですか。もし、していなかったらしてほしいのですが、どうですか。
○八木地域外交課長
植栽につきましては、昨年度協力した経緯がございますが、今年度は特に後援とかということを今のところしておりませんので、またできる範囲での協力はさせていただきたいと考えております。
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