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委員会会議録
質問文書
平成29年８月農林水産・観光交流特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田形 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/17/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田形委員
よろしくお願いします。
それでは、分割で数点お伺いしたいと思います。
まず、農業についてなんですけれども、これは、農業だけに限らず、やはり人材の確保というのがこれからに向けて非常に重要になってくるかなというふうに思っています。私もこれまで、本会議等々でもこういった発言をさせていただいておりますけれども、先日、議会事務局のほうからいただいた資料の中に、こんな記事がありました。
農林水産省によると、2016年の農業就業人口は2010年から比べると25％減っていて、192万人ということだそうです。ことし、2017年の概算では181万人ということで、徐々に減る見通しということがありました。これは全国なんですけれども、恐らく静岡県でも同様の傾向にあるんだろうというふうに思います。
それから、65歳以上の方がやはり65％を占めているということからすると、これ10年するとどういうふうに推移するかわかりませんけれども、単純に10年たてば、これが75歳以上ということになるわけですよね。そういった意味からも、やはりこれから、新規の就農者をこれまで以上に確保していくための策を講じなければいけないのかなというふうに、私は思っています。
今、県のほうでも、そういったいろいろと取り組みをされていると思いますけれども、例えば企業の農業参入ということも考えられると思いますが、やはりこれもいただいた記事によると、なかなか難しいというふうな状況もあるそうですね。
そういったことを踏まえながら、今、その県のほうで、就農者の確保に対するいろいろなことをされているとは思うのですが、その感触について、お聞かせください。
○細谷農業戦略課長
新規就農者の確保の感触ということで、お答えいたします。
まず、委員の御発言の中にありました企業の農業参入のほうでございますが、今まで他県では比較的大型の企業参入という事例が幾つか見えたわけですけれども、本県、これまでそういった事例が案外少なかったんですが、例えば磐田のスマートアグリなどが大きな企業参入があっせんできました。これの最大の理由は、農地をまとまって確保できたことだと考えています。したがいまして、今後、そういった企業が農業参入するときに、農地の確保をどうやってやっていくのかというのが、一番大きな課題かなというふうに思っています。実際に、各企業のほうから県のほうに問い合わせがあるときに、まとまって４ヘクタールほどの農地が確保できないかとか、そういうような問い合わせもあったりします。そういったときに、どういう形で県内の農地を確保していくかということになると、やはりきょうの説明にもありました中間管理事業をいかに効率よく使って、できるだけそういったオーダーがあったときに、ストックとして出せるような、そういう候補を探しておくというのは１つのやり方かなと思っていますので、今はまだ実際の借り手と貸し手を結ぶ直接的な作業が中心になっていますが、そうしたことにも応えられるようなところを準備をしていく必要があるかなというふうに思っています。以上です。
○田形委員
はい、ありがとうございます。
今、農地の確保がやはり大事だというようなお話だったと思います。なので、この農地の確保について、少し伺いたいと思うんですけれども、経済産業部関係の資料で、７ページになりますが、荒廃農地対策ということで、記載がされております。この中で、いろいろ荒廃農地の中でも、再生可能といった部分と、再生困難という部分で記載をされております。この、そもそもこの再生可能か困難かというところが、まずどういうところで線引きをされているのかというところを伺いたいのと、あと、この非農地化、再生困難な部分については非農地化を推進していくというふうな記載があります。具体的にどのような形でされていかれているのかということを聞きたいのと同時に、今度はこの交通基盤部さんのほうの資料になりますが、ここの10ページでも、この荒廃農地対策の推進ということで、記載がされております。３の(2)の中で、モデル事業、４カ所というふうな御説明があったかと思いますけれども、これは今年度の事業ということですので、これからこの事業、ここについてはどのような形で推進というのか、事業を展開していこうとされているのか、この点について伺いたいと思います。
○細谷農業戦略課長
本日の資料の７ページにあります荒廃農地の再生可能と再生困難の分類の仕方でございますが、これは、各市町の農業担当サイドと農業委員会の方々が現地を確認しながら、ＡかＢかという判定をしているものというふうに承知をしています。
非農地化を推進するということでございますが、これは、市町の農業委員会がこの非農地化の手続をするということになっておりますので、そこについては、この農業委員会の手続の中でということです。以上です。
○櫻井農地計画課長
荒廃農地解消保全管理農地等創出モデル事業の内容の今後の進め方ということだと思いますけれども、この事業につきましては、基本的に荒廃農地の解消につきましては、農業利用をまず前提として進めていくという取り組みをしているわけなんですけれども、なかなか農業利用できないような農地も中にはある。ただ、周辺の営農状況から鑑みますと、しっかりと荒廃農地を解消してやらないと、周辺に対する悪影響で、荒廃農地が拡散してしまう可能性がある荒廃農地というものも存在しております。
そういった農地につきまして、地域等が主体となって、保全管理をしながら農地を保全していくという取り組みをモデル的に、今年度、４地区で事業を展開しております。具体的には、静岡市、藤枝市、島田市、湖西市の４地区におきまして、この地域で、特に景観を阻害している、茶が伸び切った茶園であるとか、あるいは水田等で荒廃したところ、さらには特に島田市なんですけれども、茶草場の周辺で、非常に荒れた状況が見受けられるところ、そういったところに対しまして、どういった形でこの解消が整備としてできるのか、それにかかわるコストであるとか、手法が、どういったやり方が一番適しているのか。将来的に管理していく保全管理の仕掛け、仕組みについてはどういった形がいいのかといったところをモデル的に検証しながら、ほかの地域で同様な取り組みをしているところに対して、啓発普及を図りながら、ほかの地域でも取り組みやすいような提案ができるような実証をしてまいりたいというふうに考えております。
○新田農業局長
先ほどの再生可能のＡ、Ｂの線引きという、この辺、ちょっと補足をさせてもらいます。
再生可能のＡなんですけれども、例えば耕作放棄地、イメージとしてちょっと言いますけれども、耕作放棄地に木が生えている、少し生えているわけです。それを抜いて、例えば少し整地をしたとか、あと客土を少し入れて、そういう状態で、それでもその後、普通の農作業をすればできるなというところが、再生可能のイメージになります。ただ、農業委員会では見て判断するものですから、人によっては微妙なところがあるのかもしれませんが、例えば、あとＢの無理だなというのは、もう本当に例えば、山のほうにお茶畑がそのまま残って、もう大きい木になっちゃって、木を抜いたところで、ここもうとても植えられないねと、そんなようなイメージで判断いただければというふうに思っています。
○田形委員
ありがとうございます。
この再生困難のところについて、先ほど局長からお話をいただいたことなんですけれども、やはり御答弁にもあったように、周りの土地に影響があるようなことがあっては、これはよくないというふうに思いますので、これはぜひとも力を入れて、推進をしていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
ちょっと戻りますけれども、先ほどの人材確保ということで、やはりなかなかこれは難しい課題なんだろうなというふうに、私自身思う中で、これもいただいた記事の中にあったんですが、今、ＩｏＴを活用していこうじゃないかという動きがあろうかなというふうに思うんですね。この記事によると、例えばトマトの収穫をロボットにやっていただくというようなことが記載されていたり、あとは、こちらのいただいた資料にもありますけれども、例えば水田の水門の管理をそういったスマートフォンでできるようにしていくというようなものもありました。とするならば、やはりこれからは、こういった、何て言うんですかね、人手をできるだけかけないでできるようなことについては、そういったＩｏＴをしっかり活用していくというのが、これからやっぱり大事になってくるんじゃないかなというふうに思いますので、その点について、ちょっと伺いますけれども、今、取り組みをされている中で、現状、説明がありますけれども、もっと具体的にどういう状況にあるのか、それから、この県内、いろんな農作物がある、またそういった面積も広いわけで、そういったものを全てやっぱり推進していくというのは、なかなか難しいのかなと思う一方で、しかし県として、これをどういった形で、いつまでに、こういった、この今、ＩｏＴですか、こういった活用を進めていこうとお考えになっているのかをお聞かせください。
○櫻井農地計画課長
交通基盤部関連の委員会資料のほうに書かせていただいておりますのは、栽培の技術に関するＩＣＴ導入ではなくて、いわゆる農業用水、特に水田の水管理というものは非常に手間がかかる作業になりますので、そういった部分につきまして、ＩＣＴを活用しまして、現場に水センサーを設置をいたしまして、その水位をスマートフォン等で遠隔で監視をしながら、あわせて自動給水栓を設置することによって、現場、圃場に行かなくても水の出し入れができる、そういった遠隔制御システムの開発研究を今年度から着手をしているということでございます。
こういった開発に当たりましては、当然、民間の力を借りなければならないということがありますので、国の試験研究機関とＩＴ関連の企業、そして県、これがコンソーシアムを組みまして、昨年度、国のほうで農業経営強化プロジェクトということの公募の事業がありまして、その採択を受けて、ことしから具体的な研究開発と実証に入っているところでございます。この事業につきましては、基本的に３年間ということで、ことしはまず現場の検証等をやりまして、機器の開発をやると。来年度につきまして、その機器を具体的に現場で実証して、どの程度の労務が軽減できるのか、具体的なそういった検証を行います。あと、地域の農業者等のいろんな意向を踏まえて、特に県内の水田農業経営体の意向を踏まえた研究開発を進めていきたいというふうに考えております。
ここで、製品化するものが開発された暁には、なかなか基盤整備が整ったところでないと、なかなかまずこれは導入が難しいと。こういったシステムを使うことの効果ということで言いますと、やはり大規模に経営をしている経営体のところというのが、まずは非常に有効かと思いますので、今後はそういったところを中心に導入を図りながら、将来的には基盤整備を進めたところについて、拡大にできるように進めてまいりたいというふうに考えております。
○田形委員
そうですね。ぜひともこれは、前に進むような展開をこれはお願いしたいなというのと同時に、やはり今も答弁にありましたように、基盤整備というのが非常に大事なんだなという認識を新たにしたところでありますので、こういった、人がしっかりと入っていけるような基盤整備、それから、こういったこれからの技術を取り込めるような基盤整備というのも、あわせてお願いをしたいなというふうに思います。
では、次にいきます。
浜名湖では、ことしも潮干狩りができないというようなことです。これは、何か報道で見たのかな、私。山のほうから川を伝って浜名湖に水が流れ進むんですが、その、どうも、何て言うんですかね、水が酸性化をしているんじゃないかというようなところで、なかなかアサリが育ちにくい、また漁業形態も実は変わってきちゃってるんじゃないのかなということも、報道を通じて私が感じたところでありますので、そういった意味からすると、やはり山の整備というのが、私は非常に、これは漁業もあわせて、山の整備というのが非常に大事になってくるのかなというふうに思っていますので、まずこの林業について、伺いたいと思います。
いただいた資料ですと、21ページということで、県産材の利用について伺いたいと思うんですけれども、めくっていただいて、次のページですね、22ページ。これまでは、いろいろ県産材を活用していこうとする中で、どっちかというと、この建物の内装材に使っていこうといった動きがあったのかなというふうに思っていますけれども、これから、非住宅部分について活用していこうということが、ここに書かれているんだと思います。今、店舗あるいはレストラン等でこれから使う、広がりを見せているというような状況なわけですが、私の中でですよ、この認識として、やはりこの木造というのは、どうしても大きな空間がつくりにくい、つくりにくかったというような部分があったかと思うんですけれども、これ、もしお答えができたらで結構ですが、どういった広さのところまで、木造で建てられるのかなと、ちょっとそこについて、すみません、お願いします。
○清水林業振興課長
県産材の利用について、お答えのほう、いたします。
建物ですが、基本的に今、木造につきましては、例えば防火の関係で、3,000平方メートルを超えないようなもの、それから、建物の高さについては、中高層のものはちょっと困難になりますので、２階建てまでは基本的に木造で建てるという形で、方向性で取り組みのほうを、特に公共建築物については、そこの部分を木造で建てると、こういったものを、成果をこれから民間のほうの住宅のほうにも広めていくということで、間口のその広さにつきましては、無垢の柱で、無垢の材料を使いますと、どうしても構造的な制約を受けますので、必要なものについては集成材なども組み合わせる形で、対応のほうをしていきたいというふうに考えております。以上であります。
○田形委員
議会の中で、森林・林業・林産業活性化促進議員連盟ってありますよね。それで、先日、高知県でしたっけ、私ちょっと行けなかったのでわからないんですけれども。視察に行かれたときに、集成材を使って、かなり大きな空間の木造建築物ができるんじゃないかというようなことを、行っていらした方から聞いたんですけどね。そういった可能性も、大いに私、あると思うんですね。とすれば、やはり、少しでもそういった県産材というんですか、これを可能性を見出して、いろんな建物に活用できるということになってくれば、やっぱりいろんな面で、林業の活性にもつながると思いますし、山を守っていく、強いてはそれが結果として、海が守られていくという形になればいいんじゃないかなと、私は個人的に思うわけです。そういった意味でも、いろいろ可能性をぜひ見出していただいて、林業の活性化につなげていただけたらなというふうに思います。以上です。
○鈴木（利）委員長
はい、ありがとうございました。
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