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委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 洋佑 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（洋）委員
まずは１年間おつき合いいただきまして本当にありがとうございました。きのうの意見交換会の中で大変貴重な御意見も伺いまして、これからの議員生活の中でも非常に参考になったなと、こんな思いであります。ぜひよろしくお願いいたします。
それで私のほうからは１点だけ質問をさせていただきたいなと思いますが、まず31ページのＮＰＯ施策の推進、この内容をちょっと見させていただいても、じゃあどうすればどうなるのかというような感じがします。それから県、市と出てるんですけども、この関係はどうなって、じゃあＮＰＯ法人を認めるには実際はどこへ行ってどうするのかということ。去年、私も１つやったんですけども、余りよくわかってないということなもんですからちょっと教えてもらいたいなと。
それから、このＮＰＯ法人において本当にもうほとんどのＮＰＯの皆さんはそれぞれの使命、目的に沿って一生懸命やっておられると思うんですけども、ちまたのうわさですと、何かそれを利用しながら、何かよからぬ画策をしてたり、そんなことを時々聞くんですけども、そういうことが本当にあるのかないのかという実態ですね、これをちょっと全く不案内なもんですから教えてもらいたいなと、これが質問です。質問はこれがまず１点だけです。
それと、実は昨日、９番委員から自動車メーカーさんのことで本当に子細にわたって報告いただいて、ああなるほどねと、こういう思いがしたもんですから、私も私なりに本当に小さな会社を経営してまして心に期するところがあるもんですから意見だけちょっと申し上げたいないと、こんなふうに思っております。
そこでまず原則論、民間と公共といいますか、官庁といいますか、お役人さん、これの決定的な違いは何か、この原点をつかまえないとまずいけないと。民間は金もうけ、公共は国民福祉に特化することではないかなと、その中で原資をどこに求めるか、使う金をどこに求めるかと言うと、民間はきのう御説明いただきましたように、フルに組織、頭脳、体を使って使える銭を――銭と言うと汚いかもわかりませんけども――最大限の努力をして使える金を確保するわけです。要はもうけるために最大限のエネルギーを使う。
公共は、例えばことしも県庁でも１兆1306億円ですか、この金は法律という制度の中で税金として皆さん方はそういうことを考えなくても、何もしないでもそういうお金は集まってくる――何もしないと言うとちょっとあれですが――お役人の皆さんは、「ばかやろう、そんなてめえらが考えてることじゃないよ」とおっしゃるかもわかりませんけども、一般的な考え方でいきますと、法律という枠の中で税金としてお使いになるお金が集まってくる。だから同じように企業さんが使う金、それから公共で使う金、金には間違いないんだけども、その確保の仕方によって全く違ってるわけですよね。
言い方は悪いですが、それこそお役人さんには怒られるかもわかりませんけども、お金を使うプロフェッショナルがお役人さん。公共のために一番効率的に効果のある方法を考え出して予算を組み、それで使っていくのがお役人さんですよね、使い方のプロフェッショナルだと私は思っています。だから、その辺のところを十分御認識いただいて、きのう、おとといずっと答弁を聞いてましても、皆さん大変すばらしい答弁をしていただいている。その辺のところが大変に参考になっていますが、そういうようなことも踏まえて私が今申し上げたような金の使い方、これは皆さん方は私はプロフェッショナルだと思っていますので、一番効率的なお金の使い方を常に頭に描いていただいてやっていただければなと、こんな思いがあります。
そういった中で、フィードバックしてもとへ返りますと、私どもは目的や例えば需要、民間の仕事でいえば需要を確保する、そういうものを満足させることができれば、組織あるいは製造でいうところの工作機械とかもシンプル・イズ・ベスト、少なくとも効果さえ上がれば、あるいは目的だけ達成できれば、組織はシンプルでいいだろうし、あるいはいろいろなものをつくる工作機械なんかもシンプルでいいと理解しています。そういった意味からいって、今回いろいろ話題になりましたけども、その辺のところを私どもは原点にして考えていきたいなと、こんな思いであります。
最後に、本年度末を経てきのうから話題になっておりますように、くらし・環境部におきましては、きょうはおみえになっておりませんけども、松浦部長と斎藤環境政策課長が県を退職されると、こういうことを伺っております。たまたまきょう松浦部長は、体の都合で本会議もお休みになっておられると、本当に一日も早い回復をお祈りするわけでありますけども、松浦部長は本当に県庁内の各般にわたる部署を、あるいは役職を歴任されまして、平成22年の１月に当時の県民部長に就任をされて、組織改正の中でくらし・環境部長に就任されました。本当に豊富な見識や経験を生かして静岡県のためにお尽くしいただいたということでございまして、ただただ御礼を申し上げたいなと。そしてまた、本来ならばここの席で一言我々に対しても後輩の皆さんに対しても御示唆いただければありがたいなと思っていたんですけども、そういう機会には恵まれませんでしたので、またそのときになりましたら皆さん方からもよろしくお伝えいただければなと、こんなふうに思っているところでございます。
それから斎藤環境政策課長さんには、33年の長きにわたり静岡県の職員として奉職をされまして静岡県のために大変な御尽力をいただきまして本当にありがとうございました。この委員会を代表いたしまして、代表になるかどうかわかりませんけども、御礼を申し上げたいと思います。
斎藤課長さんは、生活環境部や環境森林部など本当に地道に歩まれまして、平成19年の４月に地球環境室長、22年の４月には現職の環境政策課長に就任をされまして本当に御苦労さまでございました。一貫して本県の環境行政の中心的な役割を担われてきたとお聞きしております。本当に長い間ありがとうございました。心から感謝を申し上げたいなと、こんなふうに思っております。
その今まで歩まれてきました豊かな経験や見識を持って我々も御指導いただいたし、これから後輩の皆さん方にもその足跡を大いなる参考として歩んでくれるんじゃないかなと思っております。御退任に当たりまして、これまで携わってこられた県行政を振り返り県当局の後輩の皆さんや我々の県議会への感想等々ございましたら、ぜひ一言承りたいな、こんな思いもありますのでよろしくお願いを申し上げたいと思います。以上でございます。
○塚本県民生活課長
ＮＰＯ施策の推進についてであります。
委員から御質問がありましたＮＰＯ法人の認証につきましてですが、これは県と、県の条例でもって政令市の浜松市、静岡市、それから沼津市に権限を移譲してまいりました。これが今度、法改正によって正式に県と政令市が所管ということで、あと引き続き沼津市に条例で認証権限を移譲して、平成24年度――来年度からは富士市も新たに認証権限を移譲するというふうになっております。
それでＮＰＯ法人は今、県内に1,045団体ほど認証してございますけれども、確かにこれは言ってしまえば玉石混合という状況でありまして、本当に社会貢献活動で一生懸命やってるところもありますし、あるいは自分たちの仲間うちのサークル的なところもあります。中には委員御指摘のように場合によっては問題になるような行動をしかねないような法人もあるという状況の中で、もともと認証に関しましては、法律に定める要件を満たしていれば設立を認めるという認証主義、言ってみれば性善説に立った法律でございます。その中で自由な市民活動を推進していくという目的がございます。ただ、今委員から御指摘いただきましたような、じゃあ本当にしっかりやってるとことそうでないところをどうやって見きわめるのかというところがやはり最大の問題になっておりまして、そこを担保するためには、やはり活動をしっかり開示していくと、事業成果を住民の方にしっかり表示をしていくと、これが義務づけられております。事業報告書につきましては、毎年事業終了後３カ月以内に行政庁に報告をして、それをホームページに掲載するようにしております。本県でも従来からホームページのほうにそういった情報を掲載しておりますし、来年度からは国がこれを全国統一で一体のデータベースとして提供するということで、実績の情報開示を徹底するということで、委員御指摘の活動の実態を明確にしていくという担保をとっていくという方向で進めております。以上でございます。
○斎藤環境政策課長
退職に当たりまして一言というものですから感想等述べさせていただきたいと思います。
私もこれまでいろんな仕事を担当させていただきましたけども、やはり一番印象に残っておりますのは、昨年の３月11日以降のこの１年間であります。特に原子力発電所がとまりまして我が国の電力事情が大きく変わったというのがございます。
これまで地球温暖化対策の中で新エネルギーの導入というのをやってきたところでございますけども、もう既に温暖化対策という範疇を超えてやはりエネルギーの地産地消とか、自立分散型のエネルギーシステムをつくるとか、そういった非常に大きな課題が出てきているとこでございます。そういう意味でこれまでの温暖化対策の中での主要な柱でありましたけども、そういった新エネルギーがこの１年間かなり大きく前進できたのではないかなというふうに考えております。
それから、十数年前になりますけど、浜岡原子力発電所の周辺地域の安全対策とか防災対策の仕事も担当しておりました。原子力防災の地域住民の皆さんへの普及啓発とか、あるいは放射線の測定機器の整備とか、あるいはヨウ素剤の配備とか、そういったのをやってまいりました。万が一の事故に備えましてＳＰＥＥＤＩによります放射線物質の拡散予測をもとに原子力防災訓練をやったりとか、そういったものをやってまいりました。こういったのは各原発の立地県ではどこでもやってるんですけども、昨年の福島の原発事故でそういったのが余り機能しなかったというのが大変私もショックを受けまして、非常に残念だったなというふうに考えております。
これまでそういった電力とかエネルギーの問題、これは国とか電力会社がやるという側面が強かったんですけども、これがやはり地方自治体としても主体的にエネルギーの問題、電力問題、それから発電所の安全問題、これを県として主体的に考えていかないといけないんじゃないかというふうに考えているところでございます。
一方、そういった電力の危機の問題でちょっと影を潜めておりますけども、地球温暖化の問題というのも引き続きまだ解決されてないところでございます。夏の猛暑とか、ことしの冬が寒かったり、あるいはこういった雨の日が続くとか、そういった非常に不安定な気候がよく見られるようになりましたけども、これも地球温暖化の一つの結果じゃないかというふうに言われております。そういう意味では、エネルギー、電力の安定供給とあわせまして地球温暖化対策も進めなければいけないという非常に難しい問題を今後解決していかなければならないというふうに考えております。
県のほうも来年度からエネルギー政策課ということで新エネルギーを含めたエネルギー政策を一体的に進められるということになりますけども、そういったエネルギー政策とあわせまして地球温暖化を初めとしました環境政策ですね、連携をとりながら進めていっていただければというふうに考えております。
議会の皆様方におきましては、これまでいろいろと御提案とか御意見をいただきまして大変ありがとうございます。今後も引き続きまして環境施策、それから新エネを含めたエネルギー施策、いろいろと御指導、御提言いただければと思います。どうも本当に長い間お世話になりましてありがとうございました。
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