ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成26年12月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐地 茂人 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/16/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○佐地委員
それでは、大きく２点の質問を一問一答でお願いします。御答弁は簡潔にわかりやすくお願いしたいと思います。
それでは、まず初めにリニア中央新幹線の関係で、事後調査計画についての知事意見の提出についてであります。静岡市選出ということもありますので、くどいようで申しわけないのですがよろしくお願いします。
まず、１点目。ＪＲの工事着手前の調査結果についての報告等もあろうかと思いますが、具体的に、個別事項ごとでは、現在どのような状況であるのか。準備のほうは万全かどうか。それから、工事着手前という現状でありますが、工事スタートについては、現状の中ではどのような形で御報告をいただいているか教えてください。
○市川生活環境課長
まず、工事着手前の調査結果についてですけれども、現在のところ、特に報告はございません。
これにつきましては、今までに提出された資料の中で、河川の流量の調査は工事着手前の１年間は実施すると言っています。また、それについては、もう計測を既に始めていると言っております。そのほか、植物であるとかそういう調査も追加調査を実施していると聞いておりますので、このことについては、報告を求めてまいりたいと思います。このことについては、年内に一度は県で確認をしていきたいと思います。これは、環境影響評価審査会や環境保全連絡会議の中で求めてまいりたいと思っております。
それから、工事のスタートについてですけれども、これにつきましては、今、知られているところは、静岡市内では開始されていませんし、全国的にもまだですけれども、ＪＲによりますと、あしたの17日に品川と名古屋の自社用地内で安全祈願式を行うと聞いております。以上です。
○佐地委員
個別事項の等の関係で、再質問をお願いしたいのは、残土置き場等の関係についてはどうなっていますか。
○市川生活環境課長
残土置き場につきましては、依然７カ所の候補地のままで、どれだという決定とか、そういうものは一切出ておりません。以上です。
○佐地委員
今回の事後調査計画につきましては、計画とモニタリングを行うということで、報告をいただいております。これに対して知事意見を提出しているわけですが、それについての強制力と言いますか、どの程度の拘束力があるかどうか、この辺を教えてください。
○市川生活環境課長
モニタリングにつきましては、事業者が事後調査と区別しているように、特にモニタリングについては強制力がございません。しかしながら知事から手交したわけですけれど、その際には事後調査、モニタリング、それからそのほか附帯意見という形で準備書の段階で申し上げた意見についても述べており、それを精読してしっかりとやってくださいというお話をいたしました。
それにあわせて、地元との関係が最も大切であって、包み隠さず情報を共有することが、信頼関係を生んでよい事業になるから、しっかりやってほしいということは、知事から申し上げて、事業者もそういたしますという回答をしておりましたので、私たちもこれからしっかりといろいろ聞いていきたいと思います。以上です。
○佐地委員
確認ですが、今お話いただいた内容は知事がこうしてほしいよと心配されている点を補足して意見書として提出して、その中身についてＪＲ側は、加味した形で今後対応を考えてくれると理解してよいですか。
○市川生活環境課長
準備書に対する意見については、評価書でしっかりと見解を示すことができますけれども、この事後調査計画書については書面で回答していないので、一つ一つに確かな返事をいただいておりませんが、そうなるよう努めていきたいと思っております。
○佐地委員
わかりました。
今後、法的手続を進めた上で工事がスタートしていくという形が成り立っていくと思います。工事期間中に、例えば騒音であったり排気ガス等の関係であったりと私たちがこうしてほしいよと示したことに関しては、県で独自に立ち入りというか突発的に調査をして、本当にそういう形でやられているのかどうかということを確認することが私は可能だと思っています。そうした立入調査等に関しては、どのように考えているか教えてください。
○市川生活環境課長
立入調査をするかどうかについては、基本的には、調査自体はＪＲに求めていきたいと思っています。現地に入ることについては、口頭では了解を得ております。それから工事現場でありますので、不意打ちで行くとか、そういうことはできないと思いますが、環境保全連絡会議の中には、ＪＲも事業者としてメンバーに入っていただいておりますので、今後もよい関係を築きながら対応していきたいと思っています。以上です。
○佐地委員
先ほど、市川生活環境課長の御答弁で附帯意見のお話をいただきましたが、その附帯意見の中で、地元住民との協議、連携等を進めていっていただきたいという文言が記載されております。要は地元の方々が一番心配されているのは、工事中、工事後、リニア中央新幹線がずっと半永久的に走っている期間中に、そうした協議会や報告、連携等は行われることになるのかどうかです。そこら辺の様子だけでもわかったら教えてください。
○市川生活環境課長
そのために、環境保全連絡会議を設置しておりますので、この中でしっかりと求めていきたいと思います。
それから、事業者はそれとは別に地元にしっかりと説明したり会議を持っていきたいと言っております。それに環境保全連絡会議には、地元住民にもたくさん入っていただいておりますので、そちらでも話し合いが途絶えることなくできると考えております。以上です。
○佐地委員
ありがとうございました。
続きまして、大きく２点目のふじのくに地球温暖化対策実行計画について、資料をいただきましたので、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
まず、後ろから入って申しわけないのですが、いただいた資料の中の、進行管理ということで、ふじのくに地球温暖化対策実行計画の64ページに記載されておりますＰＤＣＡサイクルですね。
ＰＤＣＡの関係で、これからもやっていくよということなのですが、この計画自体をまずどのような形でチェックをされて、課題も把握されて策定していくのか。Ｃの部分について、どのようなお考えの上でこの計画を進めているのか、計画策定に取り組んでいるのか、お答えください。
○織部環境政策課長
ＰＤＣＡにつきましては、64ページに記載のとおりでございますけれども、この指標について毎年度チェックいたしまして、民間団体とか、行政が一体になって設置している県民会議がございますので、そちらに御報告して御意見を伺いながら、また、次年度以降の政策に反映していきたいと考えます。
○佐地委員
ごめんなさい。私の質問の仕方が悪かったです。この計画をつくるということで、ポイントという形で、きょう資料をいただいているわけですが、策定前の状態と現状をどのような形で分析されてこの計画を策定したか、課題も含めて教えてください
○織部環境政策課長
大変失礼しました。現状の課題というのは、やはり東日本大震災以降、大きくエネルギー政策が変わっていることでございます。今の計画は、ある程度原発が稼働しているという前提をもとにつくっておりますので、原子力発電所がとまって、火力発電所がふえているという現状のもとで排出量を把握いたしまして、それからどういう対策をとるのかという計画で見直しをしております。
○佐地委員
ありがとうございます。
今、原発の話が出たので、確かにこれがこの見直しの１つの大きなポイントだと思っております。
東日本大震災、それから原発停止という形の中でのこれからの計画であるということでありますが、温室効果ガス排出量の現状とか、将来推計については今回、実排出係数、いわゆる電力の販売量で加算するという形で計算されると説明をいただいております。要するに原発を停止した状態での計画ということで理解していいかどうかということと、原発をこれから２年間はまだ進めることはないと思いますが、その後原発が稼働された場合などの可能性についても加味されているのかどうか、その点をちょっと教えていただきたいです。
○織部環境政策課長
原子力発電所については今の状態のまま稼働していないという現状のもとで、将来の推定はしております。
○佐地委員
了解です。実は昨日も、私は企画広報部に環境関係について、ふじのくに新エネルギー等導入倍増プランの中で質問させていただきました。今回のふじのくに地球温暖化対策実行計画にも、この部分の名前も一部入っているところは入っているんですが、ふじのくに地球温暖化対策実行計画のもとにこれが成り立っていくという形の縦列というか、順番になろうかと思っています。新エネルギー等導入倍増プランの評価書と、本計画の整合性についてはどのように取り組んだのか教えてください。
○織部環境政策課長
将来推計したところから温室効果がス排出の削減量を見込んでいるのですけれども、この削減量の見込みの中で新エネルギー等導入倍増プランに掲げている目標がございます。その目標に基づきまして、削減量を新エネの部分はしておりますので、そこら辺は連携を持った形で、この見直しの中に組み込まれております。
○佐地委員
昨日もお話しさせていただいたのは、県の大きな仕事の１つとして本県全般の環境施策については、今後かなり牽引力を発揮して取り組んでいく必要があろうかと思っています。そうした意味合いの中で、皆様方の仕事というのはこれから重要であります。それから目標数値のお話も出ておりましたが、それ以上の効果を出していきながら、他県よりも上に出た形の環境政策に取り組んでいただきたいと思っております。
そうした中で、42ページの2020年度の温室効果ガス排出量を2005年度比で20％削減することをまずもって考えていくということと、すごくわかりづらいんだけど、その前の2017年にはアクションプランに並行して16％削減という形であったり、長期的には2050年には2005年と比べて80％削減という目標数値を提示しております。2017年が16％で、その３年後の2020年が20％というのを計画で挙げていくからそうなるんだろうと思うのですけれども、すごくわかりづらいなと正直感じました。それはいいとして、今回決められた目標数値の根拠は国に合わせた形なのかわかりませんが、そこら辺をお示しください。
○織部環境政策課長
今の計画は1990年度比――平成２年度比となっておりますけども、国が2005年――平成17年度と変えてきましたので、基準年度は国に合わせて今回から2005年度――平成17年度比ということにいたしました。
国は2005年度比3.8％という数字であり、原子力発電所が稼働していない中で電力の排出係数が若干違うこと、エネルギーの省エネ化も本県はかなり進んでいるという現状がございますので、目標数値としては国の3.8％に対して、今回20％という高い目標を掲げております。
これについては将来推計した中で、国の施策に準じるものですとか、新エネルギー施策に掲げている目標値を達成するという前提のもとで削減量を積み上げた結果、この20％という数字になっております。基本的には基準年度とか、そういった前提の部分は国と整合性を合わせた中で、この目標値が出ております。
○佐地委員
了解、わかりました。
この計画をつくった後の市町との関係性、整合性と、それから推進するための取り組みの支援等で考えられていることがあったら教えてください。
○織部環境政策課長
今回、県民会議に御意見を伺っているのですけれども、県民会議には市町会の方ですとか政令市である静岡市、浜松市は担当部長に入っていただいております。それ以外の市町につきましては具体的には個別に審議会等を設けてありますので、そういったところに私ども県職員が委員で入っているとか、説明会を通じて、把握の仕方とかを大分変えていますので、そういったところの普及に努めるということで市町への波及と言いますか、取り組みへの支援をしていきたいと考えております。
○佐地委員
これは要望ですが、地球温暖化対策に具体的に取り組んでいく市町に対して、積極的に支援する必要があろうかとは私は思っています。また、ぜひ御検討願いたい。
それで、あと２点。新たな今回の計画策定によって新しく本県で取り組むような内容があるのか。
それから、今回の計画の中では重点的に考えて強く推進していきたいという意志を持って行っていく事業は何なのか。
また、現状の中で計画どおり進んでいない事業についてはどのような形で取り組んで是正をされていくのかどうか、そこら辺があったら教えてください。
○織部環境政策課長
重点施策につきましては、当初の実行計画改訂版の48ページに記載がございますけども、今回対策としては４つの分野に分かれて重点的にやっていこうということにしております。
それぞれ４つの取り組み方針ごとにスマートコミュニティーの形成促進、ふじのくにエコチャレンジの拡充、４年ごとの温室効果ガス排出削減計画書制度の拡充、あと最後にもう１つ家庭、事業所の省エネ化を支援するための人材の育成という施策について重点的に取り組んでいきたいと。この中でエコチャレンジですとか、条例に基づく計画書整備については従前からやっているところでございますけども、スマートコミュニティーの形成促進と人材の育成の部分も従前にやっている部分がありますけども、今回新たな重点という形で載せてございます。
おくれているような、計画どおりに進んでいない事業があるかということですけれども、温室効果ガスの排出量の削減状況としては平成24年度マイナス10％という数字ですので、比較的順調に削減が進んでいると考えておりますので、そこら辺のところは事業としては順調に進んでいると認識しております。以上です。
○佐地委員
今年度も予算を拡張して住宅に向けた対応、太陽光発電のパネル等の設置とかもうまく全ての予算が執行されることをすごく望んでおります。ぜひそうしてほしいと思います。
計画どおりいっているのであれば、先ほど私がお話をしたとおりなんですが、それ以上のものをやっぱり望んでいくことが私はすごく重要であると思いますし、今回の計画は国の考え方に従ってというところはあるんでしょうが、それ以上できるのであれば、もう少し強い意志を持った形で計画を進めるべきだと考えております。要するに目標数値を高く持つのであれば、持ったほうがいいと思っています。それをしていくためには県の地球温暖化防止活動推進センターの役割が非常に重要だと考えており、強い推進力を発揮していただきたいと思っていますが、皆さんは、センターについてどのようにお考えか教えてください。
○織部環境政策課長
地球温暖化防止活動推進センターにつきましては、特に家庭部門ですとか、事業部門についてかなりいろいろ御協力いただいているところでございます。ここの重点施策にありましたけれど、ふじのくにエコチャレンジというのはセンターが実行委員会の事務局になっていただいております。家庭部門は削減がちょっとおくれているところではありますので、特にこういった分野について実際に家庭へアドバイスに行っていただけるようなところで活躍していただければなと期待しているところでございます。
○佐地委員
最後です。今回の計画の中では新たに気候変動による影響への対応関係、啓発活動が中心になろうかと思いますが、それについても記載していきたいというようなことを示されております。それについてはこのプランの中でどのように反映されるか教えてください。
○織部環境政策課長
適応策につきましては、今回初めて必要性についてうたっているところでございまして、現状においては温暖化の原因と思われるような気象変動などがかなり現象としてあらわれていったと思います。そして、そういったところへ今後どう対応していくかというところで、国から来年の夏に適応計画を発表されるところでございます。それを受けまして、県のほうでも実態をきちんと把握して、県としての適応計画の策定を検討していきたいと考えております。
○池谷くらし・環境部長
全体についてちょっと補足させていただきます。
今回のふじのくに地球温暖化対策実行計画については、いろいろ議論があり、国の話もございましたけれども、そうじゃなくて静岡県としてきちっとした姿勢を示していこうと。世界全体の中で日本の立場が非常におくれている中で、国の追随ではいけないのではないかと。そういうこともございまして、国の目標を大きく上回る、削減目標としては大きくチャレンジする目標を考えてございます。これについては私たちの大きな意気込みであると御理解いただければと思います。
それから、環境ということで全体を仕切るということでお話をいただきましたけれども、まさにくらし・環境部として前回の委員会でも話がございましたエネルギー政策等の関係もございますが、この計画がある意味では包括的なもの、省エネの問題も含めての全体の対応ということです。
そうした意味ではくらし・環境部としては、当然企画広報部とも連携しますけれども、新エネルギー等導入倍増プランと、計画の見直し時期が１年ずれております。それについては現状では、こちらが先にスタートしておりますが、当然向こうが修正すればそれも含めた形で修正していくということで、力を入れてやっていきたいと考えておりますので、そこら辺は御理解いただきたいと思います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.