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委員会会議録
委員会補足文書
平成29年８月農林水産・観光交流特別委員会
| 調査事項に関する説明 【 当局側説明 】 発言日： 08/17/2017 会派名： |
○新田農業局長
おはようございます。農業局長の新田でございます。よろしくお願いします。
それでは、私のほうから、まず、農業局所管の主要事業について、御説明申し上げます。
それでは、お手元に配付いたしました「農林水産・観光交流特別委員会資料」経済産業部の１ページをお開きいただきたいと思います。
初めに、経済産業ビジョン2014〜2017農業・農村編の概要についてであります。
このビジョンは、平成18年４月に施行された「静岡県民の豊かな暮らしを支える食と農の基本条例」第９条に基づく基本計画として位置づけられるとともに、「静岡県総合計画後期アクションプラン」の分野別計画として、本県農業・農村行政の基本指針となっております。
本ビジョンにおいては、将来にわたって持続可能な競争力のある農業構造の構築と、それを支える豊かな地域資源を生かした農山村づくりを目指すため、３つの基本方向を設定し、全体目標として、農業産出額、農業生産関連事業の年間販売金額、農業に利用されている農地面積を掲げております。
それでは、２ページをお開きください。
本ビジョンの施策体系についてであります。
まず、基本方向T、「場の力」を活用した地域経済の活性化では、食・茶・花の都づくりを進めるとともに、海外見本市などへの出展支援によるふじのくにブランドを生かした戦略的な海外展開や、６次産業化による高付加価値化の推進に取り組んでおります。
次に、基本方針U、豊かさを支える農業の強化では、ビジネス経営体の育成や新たに農業経営に挑戦する若者や企業に対する支援を行うとともに、集積による農地の徹底活用を推進しております。
３ページをごらんください。
さらに、技術革新による生産力の飛躍的拡大を目指し、省力化、低コスト化技術や優良品種の開発導入などに取り組んでいるところです。
次に、基本方針V、住んでよし訪れてよし豊かな農山村づくりでは、集落機能の維持向上による農山村の再生を図るとともに、快適な農山村の暮らしの実現に向け、ＩＣＴを活用した野生鳥獣の捕獲技術の現地実証や、農山村の交通インフラの整備に取り組んでおります。また、農業、農村が持つ多様な価値に対する県民の理解を深めるため、グリーンツーリズムの推進などにより、都市農村交流を進めております。
本年度は、本ビジョンにおける計画期間の最終年度であることから、各種施策目標の達成に向けて全力で取り組むとともに、来年度以降の次期経済産業ビジョンの策定を進めているところであります。
それでは、４ページをお開きください。
次に、ＡＯＩプロジェクトによるビジネス展開の促進についてであります。
８月１日に東海大学旧施設を活用した拠点施設ＡＯＩ−ＰＡＲＣを開所し、８月３日には開所式を開催いたしました。拠点では、県農林技術研究所の新たな研究センターや、慶應義塾大学、理化学研究所、民間事業者が連携しながら、革新的な栽培技術開発や品種開発を実施し、農業の飛躍的な生産向上を図ってまいります。
５ページをごらんください。
次に、農業人材の育成についてであります。
県では、本県農業の将来的な発展のため、企業的な農業経営を実践するビジネス経営体を中心とした農業構造の構築を目指しており、経営力の向上や６次産業化などの取り組みを支援し、ビジネス経営体の育成を図っております。また、新たな農業人材を確保、育成するため、就農相談から研修の実施、資金助成などによる独立就農の支援、マッチング等による農業法人等への就職を促進しております。
６ページをお開きください。
さらに、人材養成機能の充実に向け、平成32年４月を目標に、農林大学校の専門職大学への移行を検討しており、本年９月末までに、基本理念や設置学部、定員等を含む基本構想を策定してまいります。
７ページをごらんください。
次に、荒廃農地対策と農地集積についてであります。
平成28年度までに、3,536ヘクタールの荒廃農地が解消され、平成29年度目標の3,500ヘクタールを１年早く達成いたしましたが、再生困難な荒廃農地が大幅に増加しております。今後は、再生可能な農地の再生はもとより、再生困難な農地については、非農地化を進めてまいります。
８ページをお開きください。
農地集積につきましては、農業委員会や農地中間管理機構と連携し、担い手への農地集積、集約化を加速させてまいります。
それでは、９ページをごらんください。
次に、ＧＡＰ――農業生産工程管理の推進についてであります。
ＧＡＰの実施は、農業の生産管理の効率性や農業の経営意識の向上につながることから、農業人材の育成や本県農業の競争力強化のために必要な取り組みであると考えております。また、東京五輪・パラリンピックの選手村などへの食材供給には、ＧＡＰの取得は必須とされており、これを契機にＧＡＰの取り組みを推進し、本県の安全安心な農産物の生産体制を強化してまいります。
10ページをお開きください。
次に、鳥獣被害防止対策の取り組みについてであります。
現在、野生鳥獣被害緊急対策アクションプログラムに掲げた農林産物への被害額３億5000万円以下という目標の達成に向け、市町と連携して対策に取り組んでおります。今年度は、ＩＣＴを活用した捕獲技術の現地実証や、鳥獣被害対策総合アドバイザーの養成を進めるとともに、市町の被害防止計画の実現に向けた支援を行ってまいります。
11ページをごらんください。
美しい茶園でつながるプロジェクトの取り組みについてであります。
中山間地域に広がる茶園景観の魅力を生かして、国内外からの誘客を進めるため、茶業の活性化と地域振興を図るプロジェクトを地域の皆様と一丸となって、現在推進しているところでございます。
具体的には、県内７カ所のモデル地区において、モニターツアーの開催や新商品開発等の取り組みを進めるとともに、訪れる外国人に対応できる人材の育成や、専用ホームページ等を活用した茶園景観や地域の魅力発信を行ってまいります。
12ページをお開きください。
次に、茶産地の構造改革支援についてであります。
近年、茶の流通、消費構造の変化により、リーフ茶の消費が減少するなど、茶価が低迷しており、生産者の収益性が低減する傾向が見られております。このような情勢においては、多様化する需要に対応した生産構造への転換が必要であることから、流通販売業者と連携した生産者による生産の合理化やＧＡＰへの取り組み、付加価値の高い抹茶や有機茶などへの生産に転換する取り組みを支援し、茶産地の維持・発展につなげていきます。
13ページをごらんください。
次に、静岡茶の販路拡大に向けた取り組みについてであります。
県では、国内外での静岡茶の販路拡大を図るため、平成27年度から首都圏を中心に、静岡茶商談会を開催するとともに、海外で開催される食品見本市への出展を支援してまいりました。引き続き、静岡茶の取引機会の拡大及び消費ニーズに対応した生産拡大に取り組んでまいります。
14ページをお開きください。
次に、ふじのくに茶の都しずおかの拠点づくりについてであります。
静岡茶の魅力を国内外に伝え、茶業の振興を図るため、昨年６月に取得した島田市お茶の郷を改修し、茶に関する産業、文化、学術、観光の各分野の情報収集、発信機能を持った、ふじのくに茶の都ミュージアムを整備しております。展示内容や施設の外観、内装等を大幅にリニューアルし、平成30年春の開館を目指してまいります。
15ページをごらんください。
農産物の機能性表示に関する取り組みについてであります。
平成27年４月の食品表示制度の改正に伴い、生鮮食品についても機能性が表示できるようになりました。同年、ＪＡみっかびが「うんしゅうみかん」で果物として全国初の機能性表示販売を始めたことを皮切りに、現在、県下４つのＪＡが消費者庁への取り組みを行い、受理されております。また、温室メロンについても、静岡県温室農協が届け出に向けた検討を進めております。
県といたしましては、関係団体と連携し、消費者庁への届け出の準備や、機能性表示を活用した消費宣伝の取り組みなどを支援してまいります。
それでは、16ページをお開きください。
次に、静岡水ワサビの農業遺産への取り組みについてであります。
静岡わさび農業遺産推進協議会が申請した伝統的な静岡の水ワサビ栽培が、平成29年３月14日、日本農業遺産に認定されるとともに、世界農業遺産への認定申請について、承認されました。５月31日には、農林水産省に世界農業遺産の認定申請書の原案を提出したところであり、今後は、世界農業遺産等専門家会議委員の意見を踏まえ、国連食糧農業機関――ＦＡＯに正式に申請する予定となっております。
それでは、17ページをごらんください。
次に、畜産クラスター事業を活用した競争力の高い経営体の育成についてであります。
県では、国の畜産クラスター事業を活用し、競争力の高い畜産経営体を重点的に育成することにより、畜産の生産基盤の強化を行うこととしており、これまでに規模拡大や高付加価値化などに向けた事業８件が採択されております。引き続き、要望農家に対する事業化支援などを進めてまいります。
私からの説明は以上であります。
○藪崎森林・林業局長
続きまして、森林・林業局関係について、御説明いたします。
経済産業ビジョン林業・木材産業編につきましては、豊かさを支える林業の強化を基本方向に、県産材の需要と供給の一体的な創造の視点に基づき、県産材の需要拡大、県産材の安定供給体制の確立、ビジネス林業の展開に取り組み、木材生産量50万立方メートルを目指しているところであります。
18ページをお開きください。
県産材の増産と安定供給についてであります。
平成24年度から、ふじのくに森林・林業再生プロジェクトに取り組み、平成28年度木材生産量は19年ぶりに40万立方メートルを超え、41万5000立方メートルとなりました。今後は、年間の生産計画に基づく生産性の高い丸太生産を強化し、生産目標を目指して県産材の増産に取り組んでまいります。
また、県産材の安定供給につきましては、静岡県森林組合連合会と連携し、安定的な供給が期待できる林業事業体への重点的な指導、支援や、丸太流通の効率化の取り組みの拡大に向け、直送の支援に取り組んでまいります。
19ページをごらんください。
次に、森林認証の取得促進についてであります。
森林認証材は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、非住宅分野を中心に需要拡大が見込まれることから、昨年度までに、県営林を核に、市町や森林組合などと、森林認証を拡大する認証管理団体を県内全域で設立いたしました。引き続き、各地域の認証管理団体や県森林認証推進協議会への活動支援、森林認証制度の啓発により、森林認証林の拡大と認証材の供給体制の整備を促進してまいります。
20ページをお開きください。
ＩｏＴ等を活用した林業の取り組みについてであります。
木材流通全体での需給の最適化を図るため、森林・林業研究センターでは、今年度から林業事業体の丸太の生産場所や材積等の供給情報と、木材加工業者が希望する材積や納期等の需要情報をＩＣＴを活用して一元的に管理するシステムの開発に着手いたしました。
21ページをごらんください。
県産材の利用拡大についてであります。
東京オリンピック・パラリンピックにおいて、木材の積極的な利用が図られていることから、これを県産材の販路拡大の絶好の機会と捉え、関連施設などの内装工事にかかわる企業を本県に招聘し、県内企業との商談会を創出するとともに、首都圏での展示会において、県内企業の出展を支援するなど、新たな販路の拡大に取り組んでまいります。
また、県産材を使おうとする設計者が木材に関する知識や情報を得る機会を創出するため、新たにふじのくに木使い建築カレッジを創設し、非住宅分野における県産材の利用拡大を図ってまいります。
23ページをお開きください。
森林景観整備の推進についてであります。
平成26年度から、世界遺産富士山の構成資産へのアクセス道路沿線等において、見晴らしなどに配慮した整備が必要な箇所につきまして、明るく、すっきりとした景観への改善を目的とした森林整備を実施してまいりました。今年度からはこれに加え、東京オリンピック・パラリンピック自転車競技会場である伊豆ベロドローム周辺などの景観整備にも取り組んでまいります。
24ページをお開きください。
次に、治山事業の概要についてであります。
治山事業は、森林の維持・造成等を通じて、県民生活の安定と向上を図っております。熊本地震や九州北部豪雨を初め、全国各地で地震や集中豪雨による災害が頻発していることから、山地災害の未然防止、軽減に向けた治山施設や保安林の整備を進め、避難体制の整備などのソフト施策と合わせて、効果的な防災・減災の取り組みを総合的に推進してまいります。
森林・林業関係に関しましては以上でございます。
○中平水産業局長
次に、水産業関係について、御説明申し上げます。
26ページをお開きください。
水産業の体質強化に向けた取り組みについてであります。
本県水産業は長年にわたり、生産量や就業者数の減少など厳しい課題に直面しており、その体質強化は待ったなしの課題と認識しております。このため、県においては、県経済産業ビジョンに掲げる新たな水産王国静岡の構築に向け、関係団体と一体となって、地場水産物の新たな流通体制の構築や６次産業化の推進、輸出促進、適切な資源化への推進、質の高い担い手の育成、高度衛生管理のための施設整備などの体質強化のための施策を積極的に推進しているところであります。
28ページをお開きください。
次に、観光と連携した地場流通体制の構築に向けた取り組みについてであります。
この取り組みは、漁業生産量が減少する中でも、漁業者の所得向上を図るため、これまで主に取り組んできた水産物の生産・加工段階の取り組みに加え、流通及び消費段階までを見据えた総合的な水産振興対策を進めることとして、本年度から新たに取り組んでいるものであります。
具体的には、県内産生鮮魚介類の県内向け単価が、全体で見れば県外向けの約２倍となっており、また、本県には県内外から多数の観光客が訪れ、大きな需要が期待できるにもかかわらず、仕向け量は県内向けが全体の３―４割にとどまっている現状を踏まえ、これら観光客等に新鮮な地場水産物を供給できる体制を構築、強化することにより、漁業者の所得向上や地域への集客力の増大による地域全体の振興を推進してまいります。
本年度は、駿河湾を横断する新しい流通ルートの構築、地場水産物の消費拡大に向けた漁協直営食堂のＰＲ等に取り組んでいるところであります。
29ページをごらんください。
次に、資源管理型漁業の推進についてであります。
水産資源の持続的な利用の確保を図っていくためには、適切な資源管理を行う必要がありますが、本県におきましては、より効果的に資源管理を実施する観点から、漁業法等の法的な規制による資源管理の推進に加え、漁業者の合意に基づく自主的な漁業管理を推進しているところであります。
具体的には、キンメダイやサクラエビなどの漁業で自主的休漁期間の設定や、小型魚の作用自粛等の自主的な管理措置を実施するところであります。
県といたしましても、これらの取り組みに対しまして、漁業共済の仕組みを活用した支援や、水産技術研究所による資源情報の提供等の支援を行っているところであります。各魚種ごとのより具体的な支援管理の取り組みは、30ページの表に記載のとおりであります。
今後とも、資源管理型漁業の一層の推進を図るとともに、水産資源の適切な管理に向けた新たな仕組みづくりや制度の改善などを通じて、より効果的な資源管理に取り組んでまいります。
水産業局からは以上でございます。
○櫻井農地計画課長
引き続きまして、交通基盤部所管の主要事業につきまして、御説明申し上げます。
農林水産・観光交流特別委員会資料の交通基盤部の１ページをごらんください。
初めに、漁港漁場整備長期計画についてであります。
第４次に当たる現在の計画は、平成29年３月に閣議決定され、世界的な水産物需要の増加や本格的な人口減少社会の到来など、現下の水産業を取り巻く情勢に的確に対応するため、水産業の競争力強化と輸出促進、漁港ストックの最大限の活用と漁村のにぎわいの創出など、４つの重点課題を掲げ、平成29年度から平成33年度の５年間で実施するものです。
本県では、この第４次計画を踏まえ、漁港施設の耐震化や老朽化対策、既存ストックの長寿命化と有効活用等を重点的かつ計画的に進めていくとともに、静岡県経済産業ビジョンに位置づけられている漁港整備による力強い産地づくりを実現するため、漁船の大型化に対応した大水深岸壁等の整備による本県水産業の国際競争力の強化等を図ってまいります。
２ページをごらんください。
漁港環境整備事業についてであります。
漁港の景観の保持、美化を図り、快適かつ潤いのある漁港環境を形成するため、漁港の環境向上及び防災対策に必要な施設の整備を進めております。これまで、妻良漁港における交流施設や福田漁港のふれあい広場、昨年８月に全箇所の整備を完了した焼津漁港の親水広場「ふぃしゅーな」などの整備を行い、漁村体験学習や各種のイベントなど、多目的に活用され、地域住民等にとって快適で潤いのある空間が創出されるとともに、開かれた漁港として、都市と漁村の交流等が促進されております。
今年度は、昨年度から事業着手している吉田漁港における防潮堤と防災機能を兼ねた多目的広場の整備を進め、漁港環境の向上と交流人口の増加を図ってまいります。
４ページをごらんください。
平成29年度農業農村整備事業の施策方針についてであります。
３の推進方針のとおり、優良農地の確保と集積等による農地の徹底活用、集落機能の維持向上による農山村の再生、快適な農山村の暮らしの実現に取り組んでおります。施策の実施に当たりましては、農業の競争力強化等を図る国予算の確保に努めながら、一層の選択と集中により施策事業を推進してまいります。
５ページをごらんください。
農業の競争力を強化する基盤整備の推進についてであります。
農業の競争力を強化するため、農地中間管理事業との連携強化を図る重点実施区域を設定し、農地の大区画化や水田の汎用化、樹園地の高機能化を進める基盤整備を実施しております。
５に記載のとおり、平成28年度末までの2,300ヘクタールの目標に対して、2,443ヘクタールの整備実績であり、順調な進捗を示しております。今年度は、目標の2,500ヘクタールを確実に達成するため、引き続き、関係者と連携して基盤整備を推進してまいります。
６ページをごらんください。
基幹農業水利施設の更新についてであります。
多彩な農産物の生産や快適な農村環境の創造に欠かせない農業用水を安定的に供給するためには、農業水利施設の機能を適切に保全する必要があります。特に、基幹的農業水利施設につきましては、県が平成26年度に、静岡県基幹農業水利施設アセットマネジメント実施方針を策定し、緊急時のリスク管理を行いつつ、施設の長寿命化等を図っております。今後も、本実施方針に基づき、各施設の監視、診断等を行いつつ、営農形態の変化に合わせた施設機能の見直しや更新整備等を計画的に推進してまいります。
７ページをごらんください。
ＩＣＴを活用した農業用水の管理についてであります。
大規模経営体への農地集積が進んでいる水田地域では、導入品種の多様化に伴う用水管理の複雑化等により、きめ細やかな用水管理が必要となるため、農業者からは水管理労務の低減が強く求められております。このため、県では、国の試験研究機関やＩＴ関連企業とともに、水田水管理ＩＣＴ活用コンソーシアムを構成し、今年度から、農林水産省の事業を活用して、自動給水栓の遠隔制御システムの開発や実証研究に取り組んでおります。
今後は、本事業で研究開発する低コストのシステムについて、県内の基盤整備が実施された水田への導入を拡大し、水管理の省力化を推進してまいります。
８ページをごらんください。
多面的機能支払制度の推進についてであります。
基盤整備の推進とあわせて、農用地等を保全するため、地域による共同活用を支援する多面的機能支払制度の普及を進めており、昨年度には226の活動組織により、１万4261ヘクタールの農地等で取り組みが行われております。引き続き、区画整理やかんがい排水施設等の基盤整備が実施された地区等を重点的に、新規の取り組みを働きかけ、活動面積の拡大に努めてまいります。
９ページをごらんください。
ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてであります。
５に記載のとおり、本年度は農山村地域の人材育成を図るため、邑づくりに関する実践的な研修を行うとともに、農山村の地域づくりへの相談や企業等とのマッチングの窓口を設置してまいります。また、県民による支援体制の強化を図るため、静岡農山村サポーター制度「むらサポ」を、農山村と県民、企業等の情報について、双方向化が可能となるようシステムを改良し、さらなる情報発信、交流を図りながら、多様な主体が参加した魅力ある邑づくりを支援してまいります。
10ページをごらんください。
荒廃農地対策の推進についてであります。
従来からの荒廃農地の発生防止、再生利用の対策に加えて、地域等による保全管理や非農地化の手続により、農業利用が困難な荒廃農地の解消を推進してまいります。
３に記載のとおり、今年度は、ＧＩＳ活用耕作放棄地解消スキーム構築事業により、地図情報化した荒廃農地のデータを活用して、市町や農業委員会の取り組みを支援してまいります。また、周辺の営農に支障を及ぼす荒廃農地を地域等が保全管理するモデル事業を４地区で行い、市町が主体となった解消整備や保全管理等の効果的な手法を検証してまいります。
11ページをごらんください。
農業用施設の耐震対策の推進についてであります。
地震・津波対策アクションプログラム2013に基づき、農業用ため池等の耐震対策を実施しております。２の表にあるとおり、平成28年度末現在で、対象施設362カ所のうち、耐震対策が図られた施設は213カ所、約６割となっております。今年度は、28カ所の耐震調査を予定しており、これにより、全ての調査が完了することとなります。
なお、耐震性が確保されていない施設につきましては、平成34年度までに順次耐震工事を実施してまいります。
交通基盤部所管事項の説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○鈴木（利）委員長
以上で、当局の説明は終わりました。
ここで、委員の皆様に申し上げます。
調査事項に重点を置いた御質問、御意見等をお願いいたします。常任委員会ではございませんので、所管事務調査はやめていただきます。また、来年２月には、この特別委員会として提言を行いますので、提言につながるような前向きな議論をお願いしたいと思います。前向きな議論を簡素にお願いしたいと思います。
それでは、御質問、御意見等がありましたら、御発言願います。
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