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委員会会議録
質問文書
令和２年11月情報通信技術利活用特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 木内 満 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/26/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○木内委員
県内のいろいろな自治体と関わりがあって、研修していたりということですが、その中で特に、静岡県庁の風土とか、接してみて感じることとか、ＤＸを進めるに当たって率直な全体感の感想などがあれば教えていただければと思っていますけれどもいかがでしょうか。
○市川博之参考人
県庁と都庁も見ているので、都道府県庁全般に言えることですけれども、やっぱり市民と直接会話するのは基礎自治体のほうが強いので、そこの部分で市民サービス、地域の県民のサービスで見る点がちょっと抜けているところが多いというのは感覚としてもあります。これはＤＸが進めば進むほど、国が制度を整備をする、ユーザーサービスは基礎自治体がやるとなったときに、県庁はどのポジションでどういう行政価値を出していくのかというビジョンをつくらないと、中間受付役になってしまって、価値がどんどん下がっていきます。来年度データ利活用研修をしたいと県庁からは聞いているので、ようやくそこにきたかなという感じですね。
○木内委員
次に、お話を聞いていて感じたのは、ＤＸって全体的な行政改革のうちの１つのパーツであって、根本的にはサービスデザインとサービスデザインを実践するための組織改革だったり、役割を細分化してもう一度、自治体の在り方を再構築するレベルでやっていかないと時代に求められているものに応えられないという趣旨なのかなと感じたんですが、そのレベルで挑戦している自治体はありますか。
○市川博之参考人
それが東京都ですね。東京都庁はＩＴ専門職もつくっているんですよ。技監としてＩＴの専門家を採ることはあまりなかったんですが、ＩＮＴの専門家などを新規採用しています。同規模の都市のパリとかニューヨークと比べて、水道とかインフラ関係の職員はたくさんいるのに、都庁のＩＣＴを担当している人が数十人しかいないのは物すごくおかしいということで、デジタル人材を増やしていこうと採用も始めています。ＤＸフェローだけでも10人以上、構造改革専門監みたいなのも数人とか外部から採っています。副知事がそういうポジションを入れて変えていっているので、ほかの名ばかりＣＩＯみたいな各道府県の人たちは戦々恐々としています。もうそこまでやらなければならない時代がきたのかと。
ＤＸができるように、職員さんたちを教育していかないといけないということで、職員研修を今年から始めているんですけれども、非常に好評で我々コード・フォー・ジャパンでもやっているんですけれども、それ以外にも別の先生を立てやっています。ＩＣＴやＤＸを進めるのに、今までのＩＣＴ部門ではなく、知事直属のような企画調整と同じく横軸で一個一個を見る部門が必要なので、そういう構造改革をしつつあるところは多いです。
○木内委員
今後、行政でＩＴ技監とかの専門職だったり、そういう解決ができる人材を入れていくとなると、民間企業ではかなり市場価値の高い人たちで、採れるものなのかなというところが疑問なんですが、待遇の面でさほどほかの一般職と差がつけられるわけではないと思うんですが、そのあたりはどうされているのか御存じであればお願いします。
○市川博之参考人
実は、今何件かほかの自治体でＣＤＯとかの募集をかけるという話を聞いていて、誰かいい人いませんかという相談を受けています。そういうときに言われるのが、やってもいいよという方は、例えば、部長級とか、政策立案にコミットできるポジションだったらいいですよと。ただ単に担当者として動かなければいけないのでは何も変えられない。ちゃんと変えられる権限と役職があればいいですよという話はよく聞きます。
○木内委員
表面的な待遇である給料よりも、そこに入って何らかの結果を出すチャンスを与えてあげることで人財獲得ができるのではないかとそんな理解でいいですか。
○市川博之参考人
そうですね。宮坂さんもヤフーの社長から東京都の副知事になっているので、給料はめちゃめちゃ下がっている。宮坂さんがＣＯ２の話をよくするんですけれども、今の時代の環境とか社会のことを自分たちがやらなくて、30年、40年後の未来の人たちに昔の大人たちは何もやらなかったせいで環境がこんなに悪くなってしまったとは言われたくない。だから、俺がやるんだみたいなことを言っている。ちゃんとビジョンのある人を採用していくと、金額ではなくて、本当にやるべきことに対して動いていただけるので、そういうところも含めて考えていかないといけない。ただ、ＩＣＴが分かりますみたいな人を連れてきたらうまくいくかというと、そうでもないということです。
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