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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2010 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○小長井委員
何点かお伺いさせていただきます。先ほど説明していただいた説明資料の中から質問させていただきます。
６ページの国際ユニヴァーサルデザイン会議、この会議の名前じゃなくて関連なんですけれど、事業仕分けの中でユニバーサルデザイン推進事業が「改善」ということで、この見直し内容について専門家、利用者等の意見を反映する仕組みを構築するというふうになっておりますけれど、これまでユニバーサルデザイン推進事業、専門家とか利用者の意見も入れてきたように聞いてきたと私は認識しておったんですけれども、その辺のところはどうなっているのかお伺いさせていただきます。
それから、次のページの防犯まちづくりですけれど、防犯まちづくりも事業仕分けによりますと県と市町の役割を見直しというふうになっております。改善していくということなんですけれど、きょう説明していただいた防犯まちづくりの推進の中で現況が平成22年度刑法犯の認知件数、それから犯罪遭遇不安感、いずれも大幅に減少して事業を推進している効果が出ているというように受け取るわけでございますが、事業仕分けの中ではいろいろ言われています。
これから市町との役割を見直すということになっておりますけれども、きょう説明していただいた平成22年度のこの評価、これまでの現況を見ると大幅に減少しているということで、このまま継続したほうがさらに効果は期待できるんじゃないかなと思うわけですけれど、その辺のところについてはどんなふうにお考えかお聞かせください。
それから３番目、17ページになりますけれど、県内の温室効果ガスの排出状況でございます。
民生家庭部分が、大きくプラスに転じているというか減少していないような数字の結果が出ておりまして、ふじのくに地球温暖化対策実行計画の中間案というものを拝見しますと、特にその民生家庭部門の中で高効率機器等の導入促進という欄がこの24ページにありますけれども、この中で私勉強不足でちょっと理解してなかったもので御説明いただきたいんですけれども、この高効率機器等の導入促進、この中で国内クレジット制度の活用、これについて少し御説明いただけたらと思いますのでお願いいたします。
それから、これは説明資料のほうにはありませんけれどブロック塀の事業仕分けです。
ブロック塀の耐震化促進事業費ということで、制度未整備の市町に対して制度創設の働きかけを行うというふうに見直し内容はなっております。ブロック塀の耐震化につきましては、地震が起こってブロック塀が倒れると緊急輸送路っていうんですか、そういう道路があってそこについてはかなり以前からブロック塀の耐震化を進めるということで事業を進めてきたと思うんですけれど、今その達成状況といいますか、そのあたりはどんなふうになっているのか、お伺いをさせていただきます。
それから、野生動物の保全についてですが、これはよく出る話ですけれど、19ページですけれども、これはニホンジカの対策ということで御報告をいただいてありまして、その次のイノシシ対策というのがございます。私のところはこのイノシシの被害についてこのイノシシの肉を確保するために猟期じゃないときに山の中にかなりぬかをまいたりとか、あるいはサツマイモをまいたりしてえづけをするようなことをやっている人がいるという話もうわさの範囲ですけれども耳に入るわけですが、その辺のところは何か当局としては聞いているのかどうなのか。あるいはこういうことがあった場合の取り締まりの方法は何かあるのかどうなのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
最後になりますけれども、今回の本会議の中で共産党の花井議員が住宅のリフォームのときに県産材を使用したらそれについての助成制度を考えてほしいというような質問があったと思いますが、その点について、あの時は知事はかなり前向きなお答えをされていたと思うんですけれども、この前のきょうなんで具体的にどうこうというお話がまだできていないかもしれませんが、この辺の助成制度についてはどんなふうに進めていかれるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○齋藤県民生活課長
ユニバーサルデザインの推進に当たりましては、行動計画をつくりましてその行動計画の推進に対する御意見、評価ということで専門的な推進委員会というものをつくってこれまでも進めてまいりました。そういった意味では専門家の皆さんからいろんな御意見を得ながら推進してまいりましたけれども、今回の事業仕分けにおきましては、一般的な普及啓発事業からさらに10年がたちましたのでステップアップをして専門的な視点からの推進事業に仕立て直したらどうかというような御意見もいただいておりますので、私どもとしましてはそうした御指摘を受けとめましてさらに検討を行い、最終的には知事判断ということになりますけれども、予算案に向けて検討を進めていきたいと思っております。以上でございます。
○片桐くらし交通安全課長
防犯まちづくり行動計画についてお答えします。
平成15年９月から、防犯まちづくり行動計画を約７年間実施してまいりました。その結果刑法犯の認知件数の減少、それから犯罪遭遇不安率の減少ということで結果を出すことができました。ただこの７年間をやっていく中でそれぞれ問題点も出てきたということでこの間、有識者懇談会を設置して問題点について洗い出しをしていただきました。その中で先ほど言った５点について、さらに推進していただきたいというような御意見をいただきました。これまでのひとづくり、まちづくり、ネットワークづくりというこの基本的な視点についてはこれまでと変わりません。したがってこの方向性のまま５つの問題点についてさらに掘り下げて実施をしていくというふうに御理解をいただければと思います。以上でございます。
○斎藤環境政策課長
温暖化防止の実行計画の中で、家庭部門の高効率機器等の導入促進の中で国内クレジットの活用でございます。これについて御説明させていただきます。
まず、国内クレジット制度でございますけれども、大企業等がみずからの努力では削減できないその温室効果ガスの排出量を中小企業等に資金とか技術の援助をすることにより、一緒になって中小企業の温室効果ガスの削減をすると。削減した中小企業の削減分を大企業がみずからの削減分としてカウントできるという制度がございます。これまではこういった制度の中で特に中小企業、工場等でもらった省エネ対策を大企業が資金、技術の援助をして自分のところで削減のカウントをするというのが多かったんですが、最近はその中で家庭部門の取り組みも出てきております。
具体的には住宅における太陽光発電とか住宅におけるペレットストーブの導入、あるいはヒートポンプとかエコキュートとかそういったものがございます。それを家庭に導入した場合、家庭の１戸１戸ですと非常に削減量が少ないものですから、ある程度取りまとめて量を確保した上で削減分を大企業に買ってもらう。その大企業は資金を出してそれを導入した家庭のほうに充当していくという仕組みが今生まれてきておりまして、今後の家庭部門での削減の大きな１つのやり方としまして、個々の御家庭で取り組む新エネ、省エネ機器の導入の削減分を取りまとめて大企業に買っていただいて、資金を還元してその新エネ導入あるいは省エネ機器導入の促進を図るという取り組みがございます。それをもう少し検討して促進していきたいということでございます。
○石井建築安全推進課長
ブロック塀の地震対策の取り組みについて答弁させていただきます。
ブロック塀は地震災害時、倒壊しますと救助活動とかまた県民の大事な命の保護といった観点からブロック塀の地震対策は非常に重要と考えております。このため平成７年、８年さらに平成17年に県下でブロック塀の調査を行いまして、計１万5476カ所もあるとその時判明しております。
その中で要改善とされたのが9,049カ所ということで、改善箇所数が平成21年度までですけれども2,689カ所ということで約３割の改善が見込まれたと。まだ未改善とされているのが6,360カ所あるということでございます。このため平成９年度からブロック塀の撤去事業、それから平成10年度からブロック塀の改善事業を行ってきたと。こういった事業をされる、市町が事業主体になるわけですけども、そういったところに県が支援していくということで、これにつきましては毎年フォローアップ調査をやったときにこういう制度もあるということを周知しながら改善に努めてきたというところでございます。以上でございます。
○塩坂自然保護課長
イノシシの猟期前からのえづけについて御説明いたします。
委員がおっしゃるとおり、私どものほうにも猟期前からぬかをまいたり、えづけをしているという声があるということで相談がございます。ただし、その多くの場合が、まだおりも設置してなくて、えさだけまいてるということで、なかなかどなたがやったかという特定が難しいという事実がございます。
もちろん猟期前から狩猟につながる行為としてやること自体は鳥獣保護法の違反になりますし、それ以前に土地所有者の方に断りなくそうした行為をするということは問題なんですが、先ほど申し上げましたようにどなたがやったのか、やった場所には必ずおりを仕掛けに来るので、その場面が見つかれば現行犯として注意することもできるんですが。そうしたことの対策としては、農林事務所を中心としまして、鳥獣保護員の方ですとか地元の猟友会にお願いして、小まめにそのあたりを見ていただくというような方法で対応しているのが現状でございます。以上です。
○鈴木建築住宅局長
住宅のリフォーム助成をどのように進めていくのかというお尋ねでございます。
これについて、どのような視点で検討を進めてまいるかということから御説明申し上げたいと思いますが、木造住宅の耐震補強、「ＴＯＵＫＡＩ―０」ということでやっておりますけれども、10月末現在１万2000件ほど助成をしておりますが、もう意識の高い人は既に手をつけておられるでしょうから、今後新たな掘り起こしは非常に困難を増すだろうというふうに認識しております。
それから、東海地震はいつ発生してもおかしくないわけですから、対策が早ければ早いほどいいだろうと、一段と加速するべきだろうというふうな視点がございます。
一方、地域の経済がいまだ非常に厳しい状況にございまして、リフォームの工事というのは大変小規模な工事ですから、地域の零細、中小の皆様方が施工するということから、地域経済に大変大きく寄与するだろうという視点がございます。
それからもう１点は、静岡県の森で利用できるのに活用されない木がたくさん余っているというような状況がございます。これらをすべて解決するために、新たな支援策は考えられないだろうかというような視点で検討を進めてまいりたい。具体的には、「ＴＯＵＫＡＩ―０」とあわせて県産材を利用したリフォームをする方に新たな助成の制度は考えられないだろうかというようなことで、今後検討を進めてまいりたいと思います。
この点につきまして、過去に耐震補強工事を行った方に、今後リフォームをするときにどうするかといったようなことも含めまして、細目につきましては、平成23年度の予算を調整する中で進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○小長井委員
それではまた、何点かを再質問させていただきたいと思います。
防犯まちづくりの推進ですけれど、これはこれまでの事業をまた市町にやっていただくことによって、さらに充実すると、そういうような意味合いにとればいいわけですね。
それから温室効果ガスの部分ですけれど、産業部門については、かなり減少させているというような数字になっておりますけれど、民生家庭とか民生業務、これは構成比率としてはそれほど――それほどと言いましても16％とか17％とかありますけれど――高いわけじゃないんだけれど増加しているということで、今後この辺の部分の対策というのは非常に重要になってくるんじゃないかなと思いますので、しっかりとした対策をとっていただくようにお願いいたします。
それからブロック塀の耐震化についてですけれど、これは大分以前から――平成７年、８年と言いましたか――調査もされてという話なんですけれど、東海地震が来たときにブロック塀が倒れて、先ほども話もしましたけど、緊急輸送路までもブロック塀でふさがってしまうというようなことはかなり早急な対策が必要ではないかなと。大分前から言われてる話であるのに、まだ未整備の場所が6,300カ所余りあるということでしたけれど、緊急に確保しなければならないところについては、早急な対応をとっていただくということで、市町への指導の強化といいますか、その辺のところ必要だと思いますので、ぜひお願いをいたしたいと思います。
それから、野性動物にえづけまでしているということで、私のところに来たうわさだけじゃなく、当局のほうにもそういう話が入っているというようなお話でございました。少ない人員の中で見張りまでやれなんていうのはなかなか大変かと思いますけれど、さっきおっしゃいましたように鳥獣保護員でしたか、そういう人たちに、この件についてはもうちょっとしっかりとその話をしていただいて、情報の収集なり現場を押さえるというようなことで、そのへんのところを少し強化していただくことを強くお願いをいたしたいと思います。
それから、住宅のリフォームの関係ですけれど、「ＴＯＵＫＡＩ―０」等の関係でやりたいというようなお話だったかと思うんですけれど、これまでやった耐震補強の中で、県産材の利用というのは大体どのくらいあると考えられるか、その辺の数字があったら１点だけお伺いさせていただきます。
○鈴木建築住宅局長
正確な数字ではないかもしれませんけれども、どのような工法を用いたかというような、過去の実績から分けたものがございまして、一般的な壁の中に筋交いを入れるというような在来工法でやったものが、おおむね７割程度ございます。それ以外にも、ダンパーと申しまして機械的に耐震性を増すというような工事をやった方が３割ぐらいあるわけですけれども、その７割は在来の工法ですから大工さんに頼んでいるだろうと、そこの部分というよりも、むしろそれとあわせてやる壁の改修ですとか、それから壁を新しくしたことによって、ついでといっては何ですが畳のところを板敷きにしようかとか、そういうところへも大工さんがやることによって波及する可能性があると、それらが７割くらいあるのかなというふうなことが１つ。
それから、リフォーム工事で、例えばリフォームというのは間取りの変更ですとか水回りですとかという、すぐに思い浮かぶところがあるんですけれども、天井とか壁とか床の内装の改修をやると、どのくらいの割合の方がやるかというのは大体３割ぐらいという数字も別にございます。だから大体そのくらいの見当です。３割から７割くらいでリフォームをあわせて使っていただく可能性があるんだろうというふうに、今のところでは見積もっております。以上でございます。
○小長井委員
そうしますと、建物にもよりけりでしょうけれど、それほど木材を使用する耐震補強というのは一戸建てを建てるほどのものでは全くないわけなんで、お話を聞いているとそれほど県産材の使用量というのはふえていかないかなというふうに感じがします。今回の本会議の質問と知事の答弁を聞いてますと、もうちょっと県産材を使用するような方向への助成制度という感じだったと思いますので、その辺を含めて、この耐震補強の場合の「ＴＯＵＫＡＩ―０」についても、もちろん進めていただきたいと思うんですけれど、ぜひまたその辺も含めて検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
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