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委員会会議録
質問文書
平成28年７月地方創生推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 盛月 寿美 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/20/2016 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○盛月委員
よろしくお願いします。分割で何点か質問させていただきたいと思います。
美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略ということで、御説明もいただきましたし、この策定に当たっては、さまざま議論を重ねて、私たちも勉強させていただいたので、概要は理解をしているつもりではいますけれども、まだまだ細かい内容については十分理解し切れてないという部分もございますので、しっかりこれからも勉強していきたいというように思っております。
この委員会では、調査の論点を決めていくということで審議をしていくということでありますけれども、幅広くて、私も質問の論点が絞れない状況で、基本的なことを聞いてしまうかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。
先ほど６番委員のほうから地方創生には女性の活躍が欠かせないというお言葉がありまして、私も声を大にしてそれは申し上げたいと思っておりまして、やはり女性が活躍する社会ということが実現していくことが、地方創生につながると思っております。
県としてもそういう認識でいていただいていると思いますし、戦略２で誰もが活躍できる、安定した雇用を創出するという中で、評価指標としても女性や健康な高齢者が活躍する社会の実現ということで、仕事と子育て、介護の両立支援、職場の環境づくりに取り組んでいる企業の割合が、平成31年までに80％という目標を掲げて取り組んでいただいていまして、先ほども女性活躍については質問があったんですが、この仕事と子育て、介護の両立を支援していくということで、企業の取り組みを紹介して、啓発していくという御説明があったんですが、まだまだほかにも取り組んでおられることとか、これから計画していることがあるかと思うんですが、その点について、まずお聞きしたいと思います。
○黒柳男女共同参画課長
やはり女性が活躍していくためには、仕事と家庭の両立、これは女性に限らず、今、日本全体で働き方の改革をしていこうということが言われております。ですので、多様な働き方、時間ですとか家で行う業務ですとか、そういったものを活用しながら多様な働き方というものに変えていこうということも、言われておりまして、そういった取り組みを始めている企業もございます。
あと、県としては女性自身の意識の醸成というものも必要だと考えておりまして、これまでは企業で働く女性について、近くにロールモデルがいないといったようなことも言われておりましたので、企業間の女性をつなぐような取り組み、そういったものも県として今、進めて支援をしているところでございます。以上です。
○盛月委員
ありがとうございます。
やはり女性が仕事と子育てといったときに、仕事か子育てかのどちらか、また、仕事と介護といったときに、仕事か介護かというふうに、どちらかしか選択できないというものはクリアをして両立ができる、それが当たり前にできる、そういうハードルを越えられることが、すごく大きいと思うもんですから、そのためにも県としてしっかり企業の支援、女性の意識の改革、働き方改革も、もちろん大事ですので、それは企業の支援という立場になるかもしれないんですけれども、しっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。お願いします。
それから、御説明いただいた資料の中で質問したいと思っているところが２つありまして、国家戦略特区についてなんですが、18ページの資料４で先ほども御説明がありまして質問も出てましたけれども、県としては６件提案を行っているけれども、まだ区域指定に至っていないと。ほかのところで同じような取り組みが指定をされているけれども、国が戦略的にここというふうに決めてやっているということの御説明があったんですけれども、それでは静岡県独自で、ほかにはない、ほかのところではできない、静岡県にしかできないという、そういうことの具体的な案というのが、今あるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
それと、その次の資料５のところで、“ふじのくに”規制改革会議の設置、こちらも先ほど御説明があったんですけれども、規制改革提案窓口の設置を５月27日と、下のところのスケジュールに書いてありました。各市町も適宜窓口を設置し、募集と書いてあるんですが、この各市町の現在の状況については説明がなかったかなと思うので、その辺をお聞きしたいと思います。お願いします。
○京極企画課長
国家戦略特区につきましては、おっしゃるとおり６件提案をしましたけども、現在指定はないということなんですが、特にほかの県にも同じようなことがあって指定がされていないというのは非常に残念なことなんですけども、現在国家戦略特区につきましては、また募集が来ておりますので、現在庁内で検討しております。
ただ、先ほども申し上げましたとおり、本県の場合、これまで提案をしたものについては採択をされておりませんが、例えば先端医療につきましては、総合特区で指定がされておりますので、実質的なところで国家戦略特区というものに別にこだわるものではなくて、自主的に規制緩和なり国の支援等が受けられる体制がとられるという、そういう特区制度をいろんな形で活用してまいりたいと思っております。以上です。
○吉良地域計画課長
規制改革についてでございます。こちらは県と市町の共同設置ということになってございまして、今、県内の17市町に提案窓口を設置いただいているところであります。実際に市町の窓口経由で提案をいただいておるところでございます。
このほかにも設置を検討中の市町がございます。市町の皆様に窓口の設置を呼びかけまして、より近い場所で規制改革の提案ができる環境づくりに努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○盛月委員
ありがとうございました。
最後に１つ、質問というか要望になっちゃうかもしれないんですけども、最後の資料６で御説明いただいた地域経済分析システム、リーサスのことで、これから各界に活用していただくため、普及促進を図るというお話だったんですけども、ほかの委員の皆さんはわかりませんが、私自身を含め、わたしたちがこのリーサスのことを勉強させていただくためには、どうしたらいいのか教えていただきたいと思うんですね。
それを勉強したことで、この地方創生に取り組む人たちに私たちが何をしたらいいのかというところを、ちょっと御指導いただきたいと思うんですけど、お願いします。
○京極企画課長
リーサスにつきましては、資料に記載のとおり、産業、農林水産業、観光、人口とか、こういったデータが非常に大量なデータがありまして、それを自治体間で比較ができるとか、いろんな形に加工して表示することができるシステムになっておりまして、昨年の４月に国が公開をして、順次、内容を充実させてきております。
今年度、この下にありますとおり、その活用普及事業ということで、2000万円の予算事業で普及をしていきたいと思っておりまして、その内容につきましては、例えば、調査機関なんかがよく委託調査を受けて結果を返すという形が多いんですけども、これはより多くの方が、このリーサスというのを使って、いろんな形の分析ができます。特に市町ですとか、企業の方ですとかＮＰＯの方ですとか、そういった方々が活用して、自分たちの地域についてどういう状況にあるのか、またどういう戦略をこれから立てたらいいのかというのに活用できるような形にできたらいいなというように、今、考えておりまして、できましたらそういった地域に密着した実践的な課題というのか、そういうのに対するケーススタディーみたいなのを幾つかやりながら、実践的な研修会を開催していきたいと思っています。
それについては、県の職員とか市町の職員だけではなくて、広く参加を呼びかけさせていただいて、いろんな方々に触れていただいて、一緒に勉強する機会をつくっていきたいと思っておりますので、ぜひ御活用いただければと思います。よろしくお願いします。
○佐野委員長
ありがとうございました。
では、審議の途中ですが、ここで休憩とします。
再開は午後１時15分とします。よろしくお願いします。
（ 休 憩 ）
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