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委員会会議録
質問文書
平成24年11月産業育成支援特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 竹内 良訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/28/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○竹内委員
浜松の竹内と申します。一番確認をしなければいけないのは、中小企業庁、あるいは経済産業省はダイレクトに県や市を飛び越えて、直接企業を支援する施策、補助金を入れ込んでいます。大手と中小企業と同じように、国と静岡県の関係は言ってみれば、中２階みたいな、何か中途半端な距離感にあるように、私は感じているのですけど、小出さんから見て、静岡県の経済産業部の役割、静岡県というと言いにくいでしょう。都道府県の役割とはどうあるべきなのか。そして、何が欠けているのか、危機感等も含めて、もう１度確認をしたいと思っています。
○小出宗昭氏
どういうふうにお話したらいいのでしょうか。決して、僕存在として中途半端な存在であるはずもないと思っているのです。国は確かにスキームをつくるわけですけども、やはり現場におりていけないわけです。そこのところというのは、国としての方向性を決めて、制度もつくるのだけれども、それを担っていくというのは、各都道府県の部局であり、あるいはそういったことにまつわるさまざまな支援機関だと思うのです。だから、それはスキームがどうのこうのというよりも、それ以前として、要するに結果を出すために、その制度をうまく活用して、どういうふうに結果を出すんだということを強く認識すべきだと思うのです。これはちょっと話の方向変えてしまいますと、僕自身は民間の人間なので、民間の立場から見ていて、公のセクターが中小企業支援をやるということに関すると、やるべきなのか、やらなくてもいいのか、もう二者選択だと思っているのです。やらない選択があってもいいと思うのです。これはなぜかというと、資本主義の世の中だし、民間企業なのだから勝手にやってもらおうと。そのかわりびた一文、一切協力しない。それはあってもいいと思うのです。ところが、日本国は国を挙げて積極的に中小企業支援をやるという選択をしたわけではないですか。だったら、結果が出るまで徹底的にやればいいのです。そういう考え方がきちんとしていないから、年度ごとの事業の中で、年度が終わったら報告書がはいって、はいって納めておしまいみたいになって、結果が問われていないところが問題なのです。結果が問われるべきなのです。公のお金を使っているからこそ結果が何だったかと問われるべきなのです。ところが、経済産業省でよく言うのですけども、産業クラスターをやりました。もう１件１件が数億から、数十億単位の巨額の税金を投入して、ある地域の中でクラスターをつくって、新たな新産業を生もうって。全敗ですよ。もう全国各地でそうなのです。これの何が問題かというと、そういうような結果を出す強い意志だと思うのです。求められているのは結果しかないのです。中小企業者は、一生懸命支援したかなんて聞きたくないのです。僕はスタッフたちに言っているのは、我々の先ほど市から4200万円の税金ですけど、口が裂けても市民１人からも税金も無駄遣いって言わせてはいけないと言っているのです。これは民間人のプライドとして、そうだと思うのです。そのために必要なのは何かというと、圧倒的な成果しかないと言っているのです。圧倒的な成果を生んで、もうどんどんみんなに見せて、次なるチャレンジャーを生んで、f-Bizやってよかったよねと、富士市民には言わせたいというふうな気合いでいるのです。だから、そういう気合いを持ってやってもらえば、全国の公の支援ももうちょっと違うかもしれないな、というように思っているのです。
○竹内委員
あわせて、f-Bizの小出さんのような方が、静岡県下に100人いれば、この地域は本当にもっと豊かにはなると思っているのですけれども、私自身も会社の経営をしていて思っているのは、私は、毎月確実にその企業の確認、相談に乗るのは銀行か、会計士だと思っています。会計士の方が小出さんと同じような発想力、要するにいろんなポケットを持っていれば、実は中小企業の、あるいは産業育成に一番近道ではないのかなと個人的には思っていますけれども、金融機関、あるいは会計士とのセットアップ等々に関して、どのようにお考えですか。
○小出宗昭氏
とてもいい御指摘だと思います。実は、中小企業経営力強化支援法、先ほど申し上げましたこの８月に成立した法律ですけども、この産業支援を活性させるために、新たな担い手をつくろうという仕組みだったのです。そのときに大きく期待されたのが、今、先生がおっしゃった税理士法人と金融機関だったのです。税理士法人については、要するにその会社のお金の流れを、一番よく把握しているのです。だから、今まではそれで税務申告書つくってオーケーだったのが、そういうのではなくて、もっと積極的に踏み込もうねというふうに期待もしているし、実はテレビのＣＭなんかを見ても、ビジネスドクターになるのですというようなことをおっしゃっている。これはＴＫＣ全国会さんなのですけど、ああいうふうに明確な目標設定をしてやろうとしているところもあるわけです。今後やっぱりそれは急速に進むと思いますし、そこにおいてそういったことができる税理士法人と、そうでないところとの差が出てしまうのだろうと思うのです。だから、先生がおっしゃるようにその望ましい形として、税理士法人がまずあるという。
２点目として、金融機関。これは当然やるべきなのです。従来からも、ただお金を貸しているだけではなくて、本来は地域産業活性化のためにも、自分のところの取引先が活性するように、とにかく売り上げが上がるようなアドバイスをすべきだったのです。ところが残念ながら、僕も反省しなければいけないのですけども、そこは大きく立ちおくれたわけです。自分のところの数字を優先、利益を優先する形で、ここ何年も金融機関は走ったのです。僕がいた静岡銀行は、比較的そこのところを早く気づいて、僕をこういうふうに投入したのもそうですし、そういったサポートもやったわけなのです。まだまだ全国の金融機関には立ちおくれた部分がありますが、金融庁がことし金融監督指針を明確に出したわけです。もっと真面目にコンサルしてくださいというような指針です。これで、相当焦り切っていると思います。ただし、そんな中で御参考になるかどうかわかりませんけど、問題提供しますと、やはり経済産業省も金融機関に対しては期待している部分が大きくて、ちょうど４年前から年に１回ないし２回、東日本管内の金融機関の職員を集めて、地域経済活性化のための期待される金融機関の新たな役割みたいなセミナーを１泊２日でやるのです。僕は毎年講師にお招きいただいて、今年度も先週ちょうど行ってきたのです。事前アンケートを見て、愕然といたしましたのが、アンケートの一番最後の項目で、中小企業の業績向上の秘訣は何かという問いがあるのです。金融機関のその職員、つまりはコンサルに近い職員の全体の53％の行員がどこに問題があるかというところで上げたのが、経営者の問題だときたわけです。これ本当、僕は煮えくり返ったのですけども、経営者の意識改革、やる気、強い意志を持つ。おまえはどうだって話です。金融機関自身のコンサル能力の問題ありというふうに指摘した、これは全体の38人で、参加したのは42歳が平均です。多分管理職です。１人もいなかったのです。だからみずからが、自分たちがやるべきことでやっていなかったということで、もう反省してキャッチアップしようとしない限りにおいては、なかなか難しいです。でも、僕も金融機関にいた人間だからわかりますけども、金融機関はこれはやれといったらやらされますからやると思います。税理士法人もやると思います。
○竹内委員
だとするならば、相談に来る方はまだしも、先ほど言ったように金融機関や会計士の方と企業が、本当にスクラムを組むことが大事だとするならば、我々行政は金融機関とか、会計士の方々より密接な勉強会なり、方向性を生み出す必要があると、私は思っていますけれども、県の役割として、その点はどう思いますか。
○小出宗昭氏
現に、先生おっしゃられたような動きがございます。円滑化法も終焉を迎えて、企業強化支援法ができたことにあわせて、保証協会をヘッドにしながら、そういう連絡会みたいなものはできました。ただし、先生も振りかえられて見てみればわかるとおり、協議会や勉強会をつくってもだめなのです。求められているのは実効性のあるつながりなのです。僕らは現場においては、金融機関もいろいろな案件を持ってきますし、逆にこちらからお願いして融資に結びつくものもあるし、密接にやっています。だから、実効性のあるつながりなのです。イベントとしてのという言い方はしたくないですけど、イベントとしての協議会なんていうのは、本当に必要があるのかというのは強く思います。県もそれは意識はしてらっしゃると思いますけれども、より踏み込んだ形でやっていただければいいかなというふうには思っています。
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