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委員会会議録
質問文書
平成30年７月多様な働き方推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/13/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田口委員
それでは、分割でお願いします。
先ほどの５番委員の質問からもあったんですが、文書量の削減というのがありましたので、それに関連して１つ教えてほしいんですが、いろんな自治体でもう既に、例えばタブレットを使ったりですとか、かなり紙を削減している仕組みをやっているところってあると思うんですよね。そういうところの事例検証をされているかどうか、わかれば教えていただきたいと思いますけれども。
それから私、以前、本会議の質問でも５Ｓという言い方をしたんですけれども、整理・整頓・清潔・清掃・しつけ。要は職場環境を変えることが、僕はすなわち働き方改革につながると思っているんですけれども、その点の今の進捗状況についてお伺いしたいと思います。２点お願いします。
○瀬嵜行政経営課長
まず１点目のタブレット等を活用したその事例研究でございますが、私、行政経営課長としては、他県の状況についてそういったことは今、承知しておりません。ただ、本来、文書管理を所管しております法規文書課のほうで、そういった事例について収集しているか、確認したいと思いますので、お時間いただけますでしょうか。
それから、２点目の職場環境の改善でございますが、こちらについても今、働き方改革の取り組みの中で、新しい取り組みとして始めつつあるのが現状でございます。具体的には、今年度、これも経営管理部内から少し試行してみようということで、経営管理部内の地域振興局ですね、それと私ども行政経営課のほうで、職場環境の改善、具体的には先ほども申し上げましたが、まず前提として、文書量削減の取り組みを行います。文書量削減をして、多少なりとも余剰のスペースを生み出して、その上で、例えば机の配置等を従来と少し変えた形にする、いわゆるフリーアドレスといった取り組みについても試してみる。あるいは、先ほども言いましたように、打ち合わせスペースを充実させる。そういったことで民間企業における取り組みを、あるいは総務省のほうでも最近そうした職場環境の改善という取り組みを行っていますので、そうした実例も見ながら、今、具体的な形を検討しているところなんですが、民間企業で行われている取り組みが、果たして我々行政の仕事をする中で、どの程度効果があるのかという検証も含めながら、進めてまいりたいと思っております。以上であります。
○田口委員
以前、５Ｓって私、言ったんですよ。整理・整頓・清潔・清掃・しつけ、こういう取り組みを提案したときに、たしか行政経営課はやってらっしゃったんですね、そのとき既にね。ただ、隣の財政課へ行くと書類が山積みになっていて、そのギャップが大きかったわけですが、そういったところは、ぜひ身近なところから進めていくと、多分働き方が変わってくると思うんですね。先ほど、５番委員からも指摘がありましたけれども、書類探すだけで、相当皆さん時間をロスしていると思いますので、電子ファイルを使って、そのフォルダーを決めて、みんなで共有化するとか、いろんな仕組みがすぐできるはずなんで、やられたらどうかなと思います。
それから、経営管理部に引き続き質問をしたいと思います。勤務時間の多様化の話もありましたけれども、私、以前から、フレックスタイムの話をしたことがあると思います。既に自治体でも試行しているところがあると聞いているんですけれども、このフレックスタイムについて静岡県でどう考えているのか、また試行した自治体の事例検証なども、もし把握しているものがあれば、お伺いをしたいと思います。
○縣人事課長
まず、フレックスタイムの他県の状況につきましては、申しわけございません。私どもとしては、データはまだ持っていない状況でございます。
私どもがフレックスタイムをどう考えているかというところにつきましては、勤務時間の見直しという観点は、幾つかございまして、まず、時差勤務という形で勤務時間帯を分けて、９通りで始めてございます。
一方で、窓口時間は固定しておりまして、従前の勤務時間は８時30分から17時15分ということで、一般県民サービス窓口は運用しているところでございます。フレックスタイムは今後、インターバル制であるとか、そのほか幾つかの整備も、働き方改革の計画の中にも盛り込まれているものが幾つかございますので、そういったものも含めて、勤務時間がどうあるべきかということを、また考えていくのだろうと思います。他県の状況等も含めまして、コアタイムの設定であるとか、あるいはインターバルの場合、職員の負荷軽減という観点がありますが、前日の勤務終了時間から翌日の勤務開始時間までに一定程度の間を持つというものでございますので、そういったものと、いいとこどりをしていったときにどうなるか、これから制度を検討してまいりたいと思っております。
○田口委員
多分まだ研究されていないと思うのでこれからに期待しますが、根本的に一番違うのが、１日の所定労働時間が８時間であるとか定時が決まっているのと、フレキシブルに変えることができるということです。皆さんも突発的な業務で長時間働かざるを得ないときってあると思うんですよ。でも、フレックスだとどこかでそれを吸収することができます。ちょっとほかの都道府県は私も存じ上げませんけれども、例えば豊田市なんかは、私も話を聞きに行ったことがあるんです。そういったところの、市町村も含めた自治体の実施の検証結果をぜひ一度調査をされてはどうかと思いますので、それは要望ということで、今後につなげていただきたいと思います。何かございますでしょうかね。
○縣人事課長
平成29年に東京都が調査した導入事例がございまして、今、12件です。一部所属であるか、一部の例えば育児、介護、研究職、こういった職域で試行が開始されているという状況まで、現在把握したものがございます。まだ具体的に、これらの件に対して、実際にどうであったかというところを、確認し、検証するには至っておりませんので、またこうしたところの事例も踏まえながら、今の御意見も参考とさせていただいて、制度の検討をしてまいりたいと思います。
○田口委員
じゃあ、次の部門にまいりますけれども、経済産業部に数点質問させていただきたいと思います。
まず、書いてないことで申しわけないんですけれども。新しい働き方に、これからこの委員会は注目をするんだろうなと思っていまして、その中で、経済産業部で、きょうはもしかすると担当者の方がいらっしゃってないという答弁がくるのかもしれませんが、例えば今、コミュニティービジネスとか、ソーシャルビジネスとか、そういった本当に皆さんの身近なところで、身近な困り事を助け合うというんでしょうかね、そういうのが働き方の新しいムーブメントになっているんですけれども、その点について経済産業部のほうで検証をされているかどうかを伺いたいのが１点目。
特にそういった中で、ベンチャー企業が、新しい働き方を随分試行をしているところがあります。例えば浜松でも、週休３日の働き方をどんどん推進していこうというところも聞いたことがありましたし、オフィス環境なんかも、さっきフリーアドレスみたいな話もありましたけれども、もう思い切りデスクなんかも変えて、雰囲気を変えて働くところも出てきていますので、そういう新しい、発想を変えた働き方を把握していらっしゃるかどうかを聞きたいと思います。それが２つ目。
３点目は、シェアリングエコノミーというのが、少しずつ今、育ってきていますが、私自身もまだそんなたくさん知識を持っているわけではないんですけれども、シェアリングエコノミーとは、自分たちが持っている時間をお互いにシェアをしながら、例えばある部分で仕事をし、ある部分では生活をしということも可能になると言われていまして、これも生活をしながら生業につながるということでは、ある意味、新しい働き方につながるんじゃないかなと感じるんですね。この点について県のほうで研究してらっしゃるかどうか、御所見があれば伺いたいと思います。もし、担当が違えば、また改めてで結構です。
○長田就業支援局長
３点、質問をいただきました。それぞれ所管課が、ぱっと思い浮かばなかったわけですけれども、質問の内容の１つ目のコミュニティービジネス、ソーシャルビジネス、この部分については、働き方といっても、やりがいの噴出にかかわる、その人が社会にどうやって役に立っていこうか、自分の力と時間をどうやって生かそうかということで、我々の就業支援制度の中では、今、視界にとらえていなかったんですけれども、個々の人がどう働くかという大事なことですので、社会の中でそういう新しい動きがあると、ＮＰＯなんかも近い部分があると思うんですが、そういった人の働き方というのは、多分柔軟だと思いますので、その辺も勉強をしていきたいと思います。
それから２つ目の、特にベンチャービジネスでは、例えば週休３日だとか新しい制度をどんどん取り入れている会社がありますという点です。これについては、例えば創造的な業務、アイデアが浮かばなければ価値が生まれないだとかそういった仕事の場合には、オフィスの空間に犬が歩いていたりとか、緑の空間があるとか、昼寝ができるとか、そういった工夫がされていると断片的な情報としてはいろいろつかんでおります。ただ、雇用を守るとか、働く職を得るとかというところ主体でいきますと、そこを、真っすぐ捉えるところまでは現在至っておりません。断片の情報としては、つかんでおります。
それから、３つ目のシェアリングエコノミー、これは働き方という御指摘でしたけれども、どちらかというと、個人の資産ですね。車であったり部屋だったり、個人が持っている所有物を公に、大勢の人に有効に使ってもらおうという意味だと思います。それも、個人の資産、自分の物を社会に役立てていくという意味では、本当に広義の、労働と近いところがあると思いますけれども、申しわけございませんが、現在、シェアリングエコノミーそのものについて労働分野での政策等は具体的に持っておりません。情報として把握はしているということであります。以上です。
○田口委員
ありがとうございます。
先ほどの一番最初のところで、ＮＰＯのお話がありましたけれども、それはいいヒントをいただいたなと私も思いました。いろんなセクターがありますよね。企業や民間と言ったって。そういったところも含めて、検討していく必要があるのかなと、逆にヒントをいただいたと思います。経済産業部のほうで、ぜひそういったいろんな動きをまた調べていただいて、場合によっては、情報提供をいただければなと思います。ちょっとシェアリングエコノミーについては、私も少し女性の活躍参加にもつながるケースを聞いたことがあるもんですから、これは私自身も勉強をして、次回につなげていきたいと思っています。
それから、経済産業部で、所管の方がいらっしゃらないので申しわけないなと思うんですが、今回の委員会のテーマの中で、生産性の向上も考えながらやっていこうよとなっているんですね、調査の観点で。生産性の向上というのは、要素が２つありまして、ハードとソフトと両方なんです。恐らくこの委員会では、ソフト面での生産性向上の話をしていくことになるのかなと思うんですが、一方で静岡県全体でいきますと、ものづくり系が多いもんですから、ハードの生産性向上というのも、どうしても不可避になってくるんですよね。そういった点からいきますと、例えば商工業局のほうになっちゃうのかなと思うんですけれどもね、ハード面での生産性向上についてどのように経済産業部として考えているかは、これは多分今、答弁いただけないと思いますので、また改めてお聞かせ願いたいと思いますけれども。
○長田就業支援局長
生産性の向上ということで、就業支援局と商工業局、共通の課題では、例えば、ハード面の生産性向上対策として企業が行うことというと、省力化投資を行うことになると思います。我々が人材、人手不足対策を考える中で、商工業局で省力化の投資を支援することができれば、結果として、１人なり２人なり人を確保するのと同じということで、よその地域から人を持ってこようというよりも、よりみんながハッピーになる政策として価値があると思っております。以上です。
○田口委員
ぜひ今後も続けていただきたいなと思います。やっぱりロボティクスですとか、いろんなところでこれから始まってまいりますので、そういったものを活用した生産性向上というのも、これから考えていく必要があると思いますので、ぜひ追加をしていただければなと思っています。
それから、次に、経済産業部の４ページのところなんですけれども、シルバー人材センターのお話があります。部門をまたがって申しわけないんですけれども、健康福祉部の１ページのところでも、高齢者の生きがいづくりがあります。私、この事業ってものすごくいいなと思っていまして、まさにこれからこういうのが必要になってくると思っているんですが、例えば今現在で、シルバー人材センターの取り組みと、健福さんのいきいき長寿社会づくり事業は連携がとれているのかどうなのかをお聞かせ願いたいと思うんですけれども。
○花井雇用推進課長
シルバー人材センターは、全国的にも初めての取り組みだったんですけれども、全35市町に各シルバー人材センターができております。そのシルバー人材センターさんが、それぞれ各市町にあります高齢者の活躍を支援する取り組み、そういう部門と連携をいたしまして、日々、例えばボランティア活動ですとか、シルバー人材センターの仕事だけではなくてそういったことも積極的にやっておりまして、提供しているということで理解しております。以上でございます。
○杉山長寿政策課長
健福３ページになりますが、仕事、生きがいづくり事業を進める上でシルバー人材センターの方と連携をとりまして、出てきていただきました。(2)のアの社会参加促進フェアのブース出展のところで、シルバー人材センターの方にお見えになっていただいて、そこでさまざまな活動の中継ぎをしていただいたり、説明をしていただいたりしております。この人たちの情報がないと、なかなか参加者の人たちは情報を得ることができませんので、連携をしながら、就職、就労につながればと考えております。以上でございます。
○田口委員
ありがとうございます。連携はとれているということで、安心をいたしました。
じゃあ、今度は健福さんのほうにいきますけれども、ちょっと気になったのが、この健福の５ページのところでありまして、ここに、今後やってみたいことというアンケート結果がありました。この中で、やっぱりある程度働きたいという人は多いと思うんですけれども、例えば中ほどにあります、社会奉仕活動とか町内会、自治会の活動なんていうのは、全く人気がないという言い方は違うかもしれませんけれども、あんまり高い評価になっていないと思うんですね。でも、私、さっきソーシャルビジネスとか、そういうお話もしましたけれども、これからは地域社会をいかに維持していくかが大事な観点になってくると思っておりまして、社会奉仕とか、地域の見守りをするとか、こういった活動というのは、評価は違うかもしれませんけれども、これからモチベーションを上げるような仕組みというのが必要じゃないかなと思うんですけれども、そのあたりについて健康福祉部さんのほうで、何か取り組まれていることがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
○杉山長寿政策課長
地域包括ケアシステムというのがございます。これから、団塊の世代の方々が75歳以上を迎える2025年を迎えまして、当然生活支援や就労、こういう方々が元気でこれから社会参加していただくというのがございます。その地域におきまして、介護サービスやさまざまなサービスを一般的に事業者の方が提供する限界はございます。ですから、地域が一体になって、高齢者の方や、または今現在、厚生労働省が出しておりますのは、地域共生社会の実現という言い方をしておりますが、障害者も、子供、子育ての方も含めまして、その地域においてそれぞれが支え合う社会を実現することが、私たちの努めるものかと思っております。長寿政策課だけが全てであるとは考えておりません。県庁の中で、全ての方々が１つの目標として、地域共生社会に向かっていくことが大事だと思っております。その中で、特に委員がおっしゃったように、こういう統計に、調査結果にございました社会奉仕活動など、または町内会や自治会の活動に参加していただくことを、今、私どもも進めておりますけれども、直接その名前を出しながら進めているわけではなくて、住民の方々が身近なところで、それぞれの方の支えるところへ参加してくださいという取り組みはしております。
その一部として、今回の事業としてはやっておりますので、社会参加という立場で事業を展開しているのが多くございます。以上でございます。
○田口委員
ありがとうございます。
なかなかこれ、難しい問題だと思っていまして、私も前回提案をして、この運営についての調査の観点の中に入れてもらったんですけれどもね。多様な働き方になじむかどうかは、また委員の皆さんにも御意見いただければと思うんですけれども。でも、私たちが県民として生きていく中では、その地域社会というのは、間違いなく非常に重要なファクターでありますので、ここをこれから何とかしていかないと。私も自治会の人と話をする中で、結局、人の取り合いになっているんですよね。65歳過ぎても働いている人がたくさんいらっしゃって、自治会活動をやってもらえないんだというのが、一番今、地域の困り事の１つになっていると思いますので、ここら辺は考えていく必要があるのかなと思って取り上げさせていただきました。
もう１問だけ聞かせてもらっていいですかね。
これも済みません。ちょっと健福さんと経済産業部さんで、あと教育委員会のほうも少しかぶっていたんですけれども、例えば健康福祉部の７ページに、子育てに優しい企業というのがありまして、経済産業部のほうでも、たしかファミリーフレンドリーな企業の表彰をやっていたと思いますし、教育委員会のほうで見ると、やっぱりありましたよね。家庭教育応援企業ですか。こういったのを、ばらばらとやっている感があるんですけれども、この辺の実態等、皆さん、どんなふうにすみ分けをしていらっしゃるのか教えていただければと思います。
○渡辺労働政策課長
子育て支援に向けての企業を表彰する事業についての連携の状況ですけれども、現在は、先ほど未来課のほうで御紹介していただきました表彰制度に、私どもが審査にかかわるという形で、一緒に連携をして進めているところで、経済産業部として、子育てに特化した表彰制度というものを現時点では運用をしていません。これからも、相互に連携をしながら、子育てに優しい職場づくりを進めてまいりたいと思っています。以上です。
○赤石理事兼社会教育課長
それでは、教育委員会の状況をお答えします。
この表彰制度ですけれども、条例で家庭教育支援条例ができて、それから県の教育委員会の取り組みとして始めた事業です。ですので、平成27年度から開始した事業で、まだ始まったばかりということです。正直言ってまだ連携というところまでは頭が及んでいなかったので、今後状況を見ながら、またこの連携についても検討してまいりたいと考えています。以上です。
○赤堀こども未来課長
先ほど労働政策課長から答弁申し上げましたとおり、イクボス、子育てというところにはフォーカスを当てて、こども未来課ではやっておりますけれども、いろいろな側面で審査ですとか評価ですとかにつきましては、連携してやっていきたいと思います。以上です。
○田口委員
連携はとっているということです。ただ、企業側からすると、多分、県庁組織の中で一番企業側からするとわかりがいいのが、経済産業部になると思うんですよね。そういった中で、経済産業部では、特にそういう制度を持っていないということなので、この辺はユーザーといいましょうか、企業側の意見を聞きながら、制度をどうやっていったらいいのか、家庭教育と子育てに優しいというのは何かどう変わるのかよくわからないんですけれども、そこらあたりのすみ分けというのか特性というのか、検討したほうがいいのかなと思いました。
○野澤委員長
それでは、質疑の途中ですが、ここでしばらく休憩いたします。
再開は、13時15分とします。
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