ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成24年８月内陸フロンティア振興特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大池 幸男 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/06/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○大池委員
総合特区の御説明がございましたけれど、これはぜひ期待したいと思っているのですが、浜松でも、国に特区申請をして開発行為を円滑に進めたいと試みたり、震災で復興をしようという地域においても、この特区を国に認めていただいて進めたりしている中で、現実、その事業の推進するスピードや中身を見ていると、何だかそんなに出ているのかな、大きなことかな、と思います。正直言って特区を申請した側の思いと、特区を認定した国の思いというのが、かなりずれているような気がします。
先ほど５番委員への答弁の中に、手続のというところもございましたが、今回、ここの２ページで概略の御説明があるわけですけれど、過去のそういう他地域の特区と比較して、今回、私ども静岡県が出している特区が、何がどのように違うのか、配慮しているのか。悪い点を打開するといいますか、前に進めるための仕掛けがしてあるのかどうか、まずそこをお聞きしたいと思います。
○篠原政策企画局長
現在進めている総合特区制度にはいろいろな問題点があり、ただいま委員から御指摘のとおり、いろいろな御意見があります。浜松市の特区についても、いろいろ実際に進んでいないという御意見があり、我々としても、そういうふうに思っているところもございますけども、一方、ファルマバレープロジェクトをベースにした特区については、現在、規制緩和の具体的な内容についても発表があり、財政的支援、金融支援も受けております。総合特区が全部だめというようなことではなくて、やはり１つ１つのテーマ、あるいは１つ１つの具体的な内容によって進展していくと今は考えております。
我々が考えておりますこの内陸のフロンティアの施策を進めるための特区については、先ほど県理事のほうからも冒頭に申し上げたように、予防防災という視点で国へ求めていくというのを基本に置いております。防災について、防災を柱にして総合特区を提案している自治体は、これまでもございませんし、今のところ本県だけということで聞いております。このような点から、ぜひ国のほうに認めていただき、事業を進めていきたいと思っております。以上です。
○大池委員
震災があったから予防防災ということに着眼して、新東名の開通を機に、スピード感を上げてその内陸地域の開発行為をやりたいということですが、県民としてとらえてみたときに、特に新東名沿線の地域の住民は、防災もありますが、このスーパーインフラができて、インターができて、その周辺が何も開発されてなくて、内陸フロンティアという名前のフロンティアですから、インター周辺の高度的な利用が、よりスピード感をもって進むだろうという期待を持っているわけですね。私も、この特区を使ってそうするべきだと思います。ですから、予防防災という観点に固執した中でのとり方だけでは、県民の思いとも合致しないところが出てくると思います。
ですから、農地法との絡み、土地利用との絡みも出てきますが、その点をきちっと、まずは特区として前に進めるような仕掛けをしないと、結局、何をやっているのだという話になりかねないと思います。声だけ弾んで、結局何もできてないのではないかというのが、非常に心配であるわけです。
特に、各市町からの御提案も聞いた中での計画づくりもされていると、ここで８地域の具体的な紹介もありますが、これ以外の地域、例えば、私の地元の地域なんかは入っていないわけですので、そういうところの連携が、まずどうなっているのかということを伺います。
それと、先ほど、企業局から説明のあった工業用地の開発支援の進め方で、特に資金的な配慮等もされているという説明もございましたが、これを見る限り、特区の流れの中で、この企業局の進め方というのは、オーダーメード、まさしく従来どおりと大して変わりがないのではないかと思います。このような仕掛けをしても、今までと何も変わらないような気がするのですが。企業局の、工業用地の開発支援について、私が理解できない何か裏のしっかりしたものがあるのかどうか。その点、御説明願います。
○堀井事業課長
資料の21ページに企業局地域振興整備事業の事業スキームを紹介させていただきましたが、市町では常に、この表の一番上段になりますが、進出意欲が高い企業と、企業情報の収集、それから立地情報の提供等を行っております。そして、こうした取り組みを踏まえて、今までよりも取りかかりを早くして、企業誘致構想がある程度まとまった段階から事前調査を始めて、スピーディーな開発の実施を図ることとしています。以上です。
○長澤地域政策課長
今、特区申請の提案の内容の関係でございますけども、先ほど局長が答弁を申し上げましたように、基本的には、乱開発はなくて、防災・減災に寄与する、多自然と共生する地域づくりということを柱として進めていきたいというのは変わってございませんけども、これを受ける地域づくりというのは、当然その地域・地域の特色ある資源を生かした地域づくりを、そこで展開をしていくと。その上で、何か非常時があった場合については、きちんと防災の対策にも寄与するという、その両面での地域づくりを目指していきたいというふうに考えております。
今、10市町８地域から提案をいただいているところですけども、島田市も含めて、35の市町の皆様と、内陸フロンティアの取り組みを進めるための企画政策会議というものを立ち上げまして、35市町の皆さんから賛同をいただいています。その中で、規制の緩和措置を求める特区申請についての御提案を、という呼びかけもさせていただいておりますけれども、島田市さんにつきましては、今、島田金谷インターの周辺についての御検討はされているようですが、まだ少し対応というか検討が必要であり、もう少し時間が欲しいということで、９月の特区申請には手を挙げないということで御回答をいただいております。
ただ、全体構想については一緒に考えていきますということで御協力いただいておりますし、具体的には、例えば、土地利用の関係で、地域政策局単位での相談窓口をつくってほしいというような御提案もいただいておりまして、それについては、そういった意向を踏まえてチーム・フロンティアという形で相談窓口をつくったということもあるので、今後とも協力して進めていきたいというふうに考えています。
○大池委員
この内陸フロンティアの推進というのは、先ほども御説明しましたように、内陸に住む地域で、今までなかなか日の当たらない地域、特に開発が進まなかった地域の皆様方は、千載一遇のチャンスであると考えている、そういう面もあるわけでございますね。
例えば、そういう中で、企業局さんが新たな開発行為も考えているということですが、今の世の中の御時勢を見ますと、民間企業の皆様方は新たな工場をつくりたいと考えた時点ではもう、土地があって建設を始めたい、というスピードで民間企業は動いているような気がするのです。ですから、ここで言っているオーダーメード方式をベースにして、いろいろな情報を取って、有力な企業があるのであれば、それに対応し、今から整備を進めていくというような進め方というのは、やはり非常に、今の現実の民間企業の動きとはちょっと乖離があるような気がするわけです。
ですから、私は、今回の内陸フロンティアというのは先行型の、一歩、県が前に出るような開発行為を進めた中で、さらにこの地域を、いろいろな企業が、住宅地もそうですが、人口の維持や増加などというねらいをするような仕掛けをしていくべきだと思うのです。そういう意味では、開発のスピードという面では、皆様方の思い、現実の特区を取ってでのスピードもあるかもしれませんが、そのスピード感が若干ずれているような気がするのですね。
ですから、もう本当に、今の経済情勢に合わせた、民間の皆様に合致したような、そんな仕掛けがぜひ必要だと思っておりますので、今から進めていく中で、このスピード感というものをぜひ頭の中に入れて、内陸フロンティアの推進を行っていただきたいと思いますが、何かございましたらお願いします。
○堀井事業課長
今年からつくった制度が、資料20ページの事前調査、基本調査です。このねらいは、地域開発を要望する市町を財政的に支援するということが１つですけれど、もう１つは、やはりスピードを上げるということです。開発構想の段階から企業局が積極的に関与するということで、基本調査、それから、我々が直接行う事前調査という制度をつくりました。そして、これは、進出意欲が高い企業と市町が常時、情報を交換しているということで、その情報によって市町から依頼があれば、我々は即、事前調査に取りかかる準備はできております。
それから、スピードと併せて、もう１つは企業のニーズに合った工場用地を提供するということで、先行的にその土地を何のリサーチも無くつくって提供するというのではなくて、実際に企業が進出意欲の高い企業と市町とのを情報交換する中で、こういった土地が欲しいとか、そういった情報を得て、その進出企業のニーズに合ったものをつくるという観点で、その基本調査、それから事前調査というのを早く実施していきたいというふうに考えております。以上です。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.