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委員会会議録
質問文書
平成23年９月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/07/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○阿部委員
それでは４問お願いします。
まず、今の会派の民主党ふじのくに県議団の代表質問でもさせていただいた件について２件掘り下げをさせていただきたいと思います。
１つは義務づけ・枠づけの見直しに関する件であります。
これは地方主権３法をせっかく成立をさせて、その中で地方が独自性を発揮できるかどうかというとても大切なものでありますが、その中で県の今回の見直しの中で参酌基準を示されたものが、特に県の条例で法律に対して上書きをできるという重要なものだと思うんですが。それは御承知のとおり各部局で対応されておられますが、例えば一番県民の皆さんにとって影響が大きいと思われるものは道路法。道路構造基準の改正とか保育所の運営基準の参酌基準の部分。そういうものがあると思うんですが、これ各課でもちろん作業しているのはわかります。ただ各委員会で同じように質問をしている中で御答弁を聞くと、国の政省令を出るのを待って、というようなちょっと消極的な答弁が多いようでありますが、この見直しを統括する企画広報部長としては静岡県のふじのくにの独自性を出すためにどのような形で各部局に対して指導をしていくか、また指導というか一緒に作業をしていくか、その方針を、また知事ともそんなお話をされていると思いますので、知事戦略局長、そのあたり知事からの示唆があればぜひお答えをいただきたいと思います。
それからＣＩＯの導入、及び情報化政策全般についてお聞きしたいと思います。
今回我々の代表質問では単なるＣＩＯないしＣＩＯ補佐官の導入を求めたわけではなくて、今、静岡県の情報化政策、情報戦略をきちんと立てなければいけないということを強く訴えたつもりでおります。
その中でお聞きするんですが、まず情報化政策、戦略の概念論としてお聞きします。現状、この情報化政策については高度情報化推進本部という組織をつくられて本部長が知事、副本部長が企画広報部長でスタートをしておりますが、であれば、このすべての状況を副本部長である企画広報部長は把握をしておられるのか。また、なかなかこれは難しいと思うんですが、一応これは正直難しいということであれば難しいと、何が足りないのかということを、どういうことを組織としてつくっていかなければいけないのかというのを、実際組織をしてみてお感じになっていることがあれば、ぜひお聞きしたい。
それからまた、現在の情報化社会の実情を見ると、クラウド、それからスマートフォン、それからグーグルアースなど位置情報システムとか、本当に情報が手軽にだれでも入手できるようになった状況であります。
でもその反面、その情報機器を、ツールを使いこなせないとその情報を入手できないという情報格差も広がる。そのように考えますが、それについて概念論としてどのようなお考えをお持ちか、まずお聞きします。
それから技術論として次にお聞きするのですが、庁内各システム、大分このところ力を入れて樋口情報政策課長も自信を持っておられるとおっしゃるとおり主要システムの概要を見ると、非常に静岡県、進んでおります。課がまたがりますが、新人事給与システムや人事システム、予算編成システム、また防災システムですか、また公共事業の電子入札とかもろもろ進んでいるということを承知しています。
そのあたり、先ほど自信を持っておられるとおっしゃったので、システム的には静岡県としては大体もう大丈夫というところまで来ているのか、それを確認したい。
それからもう２つ、技術論として、サイバー攻撃、サイバーテロ、最近非常に心配であります。
これに対して静岡県としてどのようなことを対応というか、攻撃をされた場合どのような防御システムがあるのか、どのように対処していくのかをお聞かせいただきたいと思います。
また情報収集。これは単なるＩＴ情報だけではなくて、例えば日本の中で今最先端である、例えばメタンハイドレートの研究状況。それからスーパーコンピュータ系が設置されるとそれをどうしたら使えるかというような情報。これはまた今の政治で言えば、永田町や霞が関の情報であると。そういうものは機関的に収集できるようになっているのか。
例えば知事にすべて集めるようになっているのか。それとも個々に各課が専門とする、所管とするところがその情報を集めているけれども、それは各課が持っていて、ちょっと教えてくれと言わなければ集まらないようになっているのか。それを確認をしたい。とりあえず、それをお答えいただきたいと思います。
３問目、雇用創造アクションプランについてお聞きします。
これは補正予算にも入っておりますので、きちんと議論をさせていただきたいと思いますが、この大プロジェクト、この成否がすべて企画広報部の力量にかかっていると私は思います。今こそ企画広報部の本領を発揮していただきたいと思うのですが、１つ最初に言っておきたいのはくれぐれも短期雇用で３万人という数字のクリアだけを目指すというのはやめていただきたい。本格雇用をつくり出していくためにはどうしていくかというのを、まず最初に考えていただきたいというふうに思いますが、そのためにお聞きするんですが、根をどう張っていくかだと思います。種まきをし、水やりし、雑草取りをし、消毒をし、大きくなっているものが枯れそうであれば、それに接ぎ木をして新たにそれで直すとか、そういうことをちゃんとやっていくことが必要だと思います。
それが、先ほど来の答弁をお聞きしていると、県民会議を設置して、そこでいろんな意見を広く集めて知事がそれを答えていく。そして皆さんがフォローをしていくという答弁でありましたが、これ、でもとても大切なのは知事がその人たちの話を聞く、よくサミットでいうシェルパ。シェルパ役をやる人たちがとても重要。そしてまたその話を聞いた後、その後のアフターフォローをする人たちがとても重要。それをだれがやるのか。それぞれの人たちがやりますという答えをまずここでされるんでしょうが、それでは短期間で、この大プロジェクトをやっていくのはなかなか難しいんではないか。そういう一番大切な、事務的な、特にこの部の皆様が担われることをどういうふうにやっていくのか。そしてまたそこにどんな障害があるのか。それをお聞かせいただきたいと思います。
また、この県民会議構成メンバー、各方面に依頼中ということでありますが、ちょっと言葉が悪いかもしれませんが認識として、今静岡県においても３Ｋの部門の労働力を支えていらっしゃるところに多くの外国人の方がいらっしゃると思います。
これに関しては、多文化共生課もきちんを口を出すように。口を出していただかないとだめです。でないとすべてではありませんが、ヨーロッパでここのところ起きている暴動。ああいうものはそういう外国人の労働者とのきしみという部分もありますので、そこまできちんと視野に入れていただきますように。それは最初にお願いしておきたいと思います。
それから、当然ながら世界経済の中での産業界の現状を考えると、よく空洞化を防げ、海外に流出するなと、県内に、国内にとどまってもらおうと言いますが、でもこれは考え方でありますが、企業のほうとしたらお金を稼げないところにいっても仕方ない。
例えば、県内の大手自動車会社などは、海外で稼いで国内の雇用を支えている、国内の雇用に補てんしているという実際の形もあるような会社もあります。なので、海外で稼いで国内を補てんするということに関しても否定的ではなくて前向きに考えるべきと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
それから資金。お金をどうするか、これはとても大切なことです。国の産業革新機構のような組織を考えるのか、ぜひどういう形を考えておられるのかお聞きしたいと思います。
ここで申し添えておきたいのは、非常に申し上げづらいのですが、はっきりしておかないといけないのですが、既に産業界から退却をしてもらわなければいけない企業とか事業というのがあります、時代の中で。その延命や温存を図るようなことで新しい産業をつぶしてはいけない。俗な言い方をすると、今の支援だとそういうのがよく見受けられます。面倒見のいい会社が逆にしわ寄せを食っていなくなってしまうと。まさに逆行していると。そんなことはこの大プロジェクト、アクションプランの中では排除をしていくというところまではっきり方向性を打ち出してほしい。雇用を創造しうる技術力や将来性、具体性を持った企業を支援するという方向をしっかりと打ち出してほしい。それについて御所見を伺いたいと思います。
それからＮＰＯ法が改正されました。行政の仕事等に対するＮＰＯというのも認められたりしています。これはまさに県が主体的にできる話でもあります。今回この資料についている世論調査でもＮＰＯ及びＮＰＯ活動への認知をいうのはまだ低いものがあります。ＮＰＯによる雇用というものの創出もぜひ視野に入れるべきだと思いますが、それについて認識があるかお聞きしたいと思います。
最後に先ほど申し上げたように、既に経済というのはグローバル世界の中でやっていますので、県内企業が直接的に出資とか進出をしている国や地域というところは、県としても関係を強化していく必要があるのではないかと思います。それがスムーズな企業活動を展開できるようになりますし、後方支援という形で県が有効な政策を打てるかもしれない。そういう意味でも地域外交局の現在展開している中国や韓国やモンゴルという国々にも、次のベクトルとして必要なことかなと感じますが、どのような御認識をお持ちなのかお聞きをして、この雇用創造アクションプランについての質問は終わります。
最後にカジノについてお聞きします。
カジノについての動きが国でも本格化をし始めました。まずは静岡県としてカジノ誘致を果たして本腰を入れるのか否か。入れるのであれば、これは私の提案ですが、全国で何十カ所も手を挙げて、とりあえず選ばれればいいというのではだめだと思います。どうせ手を挙げるということになるんであれば、公認トレーナー、そのカジノに携わる人たちがある意味暴力団関係者ではないですよと、また真っ当な人がやっていますよというようなのを県が担保をする、県が保証すると。何らかのそういう形を県としてつくって、健全なカジノを運営するので静岡県に来てくださいというような手の挙げ方も私は一つかと思いますし、カジノに対してアレルギーのある皆様に対してもひとつ説得力のある形になるかなと思うんですが、カジノ全般に対してどのような御所見をお持ちか、御質問します。以上です。
○佐野委員長
質疑の途中ですが、休憩をとります。
午後２時半に再開します。
（ 休 憩 ）
○佐野委員長
それでは、休憩前に引き続いて再開します。
では答弁から。
○大須賀企画広報部長
まず義務づけ・枠づけの見直しですが、これは地方分権、あるいは地域主権の趣旨にのっとりまして、国が全国一律に規制をしていたものを地方政府の立場で地方がみずから考えて地方の実情に合った基準をつくったらどうかということで、それが制度化されたものでございます。
したがいまして、その趣旨にのっとって我々担当する企画広報部といたしましては、とにかく地域と申しますか、現場の実情をとにかくよく調べなさいと、調べてくれと。それから現場の声をよく聞いてくださいと。それをもって県民生活のためにどういう基準が一番いいのかということをじっくり考えてくださいと。こういうことで各部局にお願いをいたしております。これは知事の考え方も同様でございます。政省令の行方を見てというのは、いろいろ財源の絡む問題もございますので、そうしたことも十分考慮に入れる必要があるという意味でそういう答弁が多かったんだろうというふうに理解をいたしております。
それから高度情報化推進本部の問題ですけれども、これは私も副本部長という立場でここにかかわっているわけでございますけれども、実際にはこの推進本部のもとに幹事会という組織がございまして、ここで具体的な事柄について議論をして実務的に決めていると、こういうことでございます。本部といいますか、本部長とか副本部長に挙がってまいります事案と申しますのは、そのうちの非常に重要な事柄が挙がってくるということでございますので、したがいまして、本部長、それから私、副本部長はすべてを承知しているというわけではございません。以上でございます。
○樋口情報政策課長
ただいまのＣＩＯ導入と情報政策のあり方という質問でございますけれども、まずクラウドの関係とか、それからスマートフォンとかいろいろ情報機器が進んできているというその中で、デジタルディバイドにどう対応しているかとお話でございます。
まだ黎明期には県が音頭をとってインターネットの使い方、パソコンの使い方ということをしましたけれども、現時点では一応そこから各市町が必要に応じて、まずパソコン関係についてでございますけれども、おのおのの自治体の中で研修を希望する人にお金をやったりとか、特に高齢者とか障害者の方。これはパソコンもありますし、それから携帯等もあります。これらについてもやっております。それで県といたしましては、特にその高齢者とか障害者の方の携帯電話関係。これにつきましては民間の通信事業者と一緒になって、その使い方についての研修を行うということについて、市町から場所の提供をしていただければやっていただけるというような協働体制をとって進めているところでございます。
それから技術論の関係の中で、県システムは大丈夫なところへ来ているのかという御質問につきましては、ダウンサイジングについては本会議でも答弁がありましたように既に終わっております。一応参考までにお話しいたしますと、まだ全国の３分の２は、このダウンサイジングが終わっておりません。一応そういう状況でございます。ただ、これから後、それはダウンサイジングの話であって、さらにそれを例えばどこを使うか、庁内にデータセンターを作るのか、それとも外を使うのかは別にして、もちろんやれるもの、やれないものがございますけれども、仮想化技術を使ってサーバーを集めるとか、一応それらのことも、電子県庁課のほうでまだ今後順位づけがありますけれども、取り組んでいくということです。
それからサイバーテロ対策でございますけれども、まずインターネットの関係なんですけれども、県のインターネットのサーバー自体は、民間のプロバイダをやっております専門の事業者のところにサーバーを預ける形でやっておりまして、基本的にそこで対策をとっていただくような形にはなっております。今までにも、サーバーがダウンしたとかいうようなことはございません。ただ１回だけちょっとアクセスが難しくなったことがありましたが、それはちょうど新型インフルエンザの対策をホームページにアップしたときに、そこへ皆さんがばあっとアクセスしたということでちょっと見づらくなったということは聞いております。
さらにもう一点、庁内のシステムで主に使っておりました情報系、それから業務系なんですけれども、いわゆるＳＤＯ関係。これにつきましてはインターネットの回線とはまるっきり別の閉じた回線をスタート当時から導入しております。ですからこれが基本的に外に漏れるということはＵＳＢを使って何かを持ち出す、一応そこもセキュリティ規定を設けまして、それを勝手にできないよということにしておりますが、一応そういう形にしておりますので、内部システムがサイバーテロに遭うようなことは現在ございませんと私は認識しております。
それから先ほど、いろいろな情報が、おのおの各部各課が集めたものが、どこででもだれでも自由に見れるかと言うと、正直に言ってそこまではできておりませんが、ＳＤＯの中にデータベースを設けてこういうことをやるという形で今、ものによっては情報を集めたような形になっておりますので、そこを見れば情報を見れるという形にはなっております。ただし、すべてがそうなっているという状況ではございません。技術論的な現状をお話しいたしました。以上でございます。
○宮ｱ調整課長（少子化対策・地域主権担当）
雇用アクションプランに関しまして何点か御質
問ございました。
まず、短期雇用だけでやるのではないのかというふうな話ですけれども、今の県で実施しておりますつなぎ雇用。要は緊急雇用創出事業におきまして、創出しました人数については、これはカウントしません。もちろん正規雇用、常用だけでこの３万人というのは非常に厳しいところもございますので、短期雇用等も入ってくるのかもしれませんけれども、とりあえず外すものとして緊急雇用は入れません。そういうふうな考えでおります。
県民会議について、どういうふうにやっていくんだということでございます。
今、設置に向けてそれぞれの団体等協力にお願いにあがっているところでございます。県民会議につきましては、それぞれの団体、その団体を構成する企業さん等ございますでしょうけれども、その団体が抱える雇用に関する課題。それから県に対して望むこと。それからそれぞれの団体が雇用の創造に向けて取り組んでいる施策、また今後取り組んでいこうとする施策。そういったものを意見として伺いながら最終的に知事がまとめていこうというものでございます。まとめるに当たりましては、当然その代表者、以下事務方等で話を進めていくというふうな考えてやっております。
それから２点目といたしまして、空洞化。
これは仕方ないのではないかというふうなことで、もうちょっと空洞化というふうなことを前提にした考え方というものはできないのかということでございますけれども、確かにこれだけ円高が進みますと空洞化、つい先ごろの帝国データバンクの調査結果によりますと、非常に東海地方では海外進出に対し、そうせざるを得ないのではないかというふうな調査結果が、他の地域に比べましても出ておるようでございます。そういった意味では、その空洞化というものも前提にして考えていかなければいけないということでございますけれども、ただ気持ちといたしましては県内の企業についてはそういった海外進出がなされないように、その企業を支援してまいりたいということでございます。
それからお金につきまして、お金は大事だから、国が特別法で設置しております産業革新機構。これは9000億円の投資ができる、研究とか先端的な技術に対して投資ができる組織でございますが、当県におきましては、しずおか産業創造機構という組織がございます。こちらのほうで新産業等の支援、あるいは融資等行っておるところでございますので、こういった既存の組織の施策についても活用してまいりたいというのが考えでございます。
４点目といたしまして、ＮＰＯ改正があるけれども、これについてはどうだということでございます。
来年４月から施行されます改正ＮＰＯ法の中では新たな活動分野等も示され、またＮＰＯの法人の設立自体もその要件が緩和されていると。また新寄附税制の適用条件も緩和されているということでございます。その観光振興を図る活動であるとか、農山漁村、中山間地域の振興を図る活動であるとか、地方公共団体が条例で定める活動であるとか、こういったものも今回ＮＰＯの活動として認められることになっております。ですからこういったＮＰＯ、県内には1,000余あるというふうなことでございますけれども、ふえていくことと思います。こういったＮＰＯ等も活用して雇用の創造を図ってまいりたいというような考え方でございます。
あとグローバル社会の中で、地域外交局等の連携についてでございますけれども、当然、地域外交局も既に進出しておりますところについては、交流等を進めておるところでございますので、経済交流というものが、１つの柱となっておるところでございますので、もちろん部内でもございますし、連携を密に図りながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○後藤地域外交課長
雇用アクションプランの中で、今宮ｱ調整課長のほうから答えいたしましたが、中国、韓国、アジア等々重点地域以外で、企業が進出している国々、これと県としても関係を強化していく必要があるのではないか。地域外交局としての考え方はどうかというような御質問でございました。
中国、韓国、それから東南アジア、そういった重点地域においては、現地における県内企業の支援ということで、駐在員事務所をおきましていろんな情報の提供でありますとか、それから本県企業への現地の企業を紹介するとかいうような支援をしております。その他の地域につきましては、地域外交を進める上での基本的な考え方として、静岡県のすぐれた技術力を生かしながら、静岡県はすぐれた物づくり県でありますので、相互にメリットのある交流を進めていくという意味においては、経済交流を進めるというのは１つ大きな柱になるというふうに考えております。そういった意味で、現に重点地域以外で、いろんなこれから企業が進出していく国々に対しまして、経済産業部と連携をしながら、行政として民間の活動をしっかり支援をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○山口企画課長
カジノについてお答えいたします。
今委員のおっしゃるとおり国のほうにおきましては、国際観光産業振興議員連盟、いわゆるカジノ連盟が平成23年８月25日の総会におきまして、カジノを合法化して施行するための基本法としての特定複合観光施設区域の整備推進に関する法律案、そういったものを正式に決定いたしまして、秋の臨時国会にも提出すると、そういうような動きが出てきております。カジノのほうも今まで国の法案等、なかなかというような感がありましたが、いよいよ具体化してくるのかなと思ってきております。
県といたしましては、そういった国のほうの法の基本方針の内容を十分に理解しまして、制度の詳細やカジノの立地条件、そういったような法制化の具体的な内容を十分吟味して研究しまして、それに適切に対応するような体制をつくっていかなければならないと思っているところでございます。
また、カジノが具体化することによりまして、いわゆる住民の方々におきましても関心が非常にふえてくることも間違いないと思います。カジノにおきましては、観光振興や財源確保のメリットがありますが、先ほど委員御指摘のとおり、一方では暴力団の介入もありますし、治安の悪化、さらには青少年への影響、そういった風紀等の乱れとか、そういうような心配もいっぱいあるというようなことも聞いております。恐らく、このカジノが具体化する中で、そういった不安を持つ方も多く出てくると思います。そこで、そういったカジノ施設を入れるときには、住民の不安をしっかりなくすということは、当然行政としてはやっていかなければならないことではないかと思います。そういった面では、先ほど委員から御提案のありました健全な形での導入をしっかりできるような仕組みというものは、非常に必要であると思います。
また、逆にそういった仕組みがはっきりできた上で、県が本格的に介入することも議論できるのかなと感じるところでもあると思います。そういった不安をなくすことによりまして、カジノ導入において地域の方々からも十分承認されて、なおかつ不安がないような、そういった制度というようなことを十分認識した上で、取り組んでいくというのが大切なことではないかと思っております。以上です。
○宮ｱ調整課長（少子化対策・地域主権担当）
先ほどのアクションプランの中で１点、要は産業界として持ちこたえられないような企業については、もう切り捨てるそういったことも必要なんじゃないでしょうかというふうなことで、お問い合わせがございました。
確かに、それは非常に、私どもも申し上げにくいことなんですけれども、困っている方に対して支援をするっていうのは、当然公の立場としては必要なことだと思います。ただ、それがもうやってもだめだっていうふうなことであれば、やることに意味があるのかというふうな考え方も、もちろん一方であろうかと思いますので、その辺はここですぐ切り捨てとか、そういったふうなことで結論を出すのは控えさせていただきまして、また先を検討させていただきたいと思います。以上でございます。
○阿部委員
ありがとうございました。
義務づけ・枠づけについては、ぜひこれはやはり静岡県の地方主権への取り組みの本気度をひとつはかる尺度になると思いますので、気合いを入れて引き続き頑張っていただきたいと思います。
カジノについてですが、カジノについての方向性というのは、静岡県が誘致するかどうかっていう方向性というのは、まだ出せないまでも、単なる誘致するかしないかじゃなくて、今まさに山口企画課長がお答えになったような、また私も先ほど個人的な提案もさせていただきましたが、そういう静岡県としてもし誘致するとしたら、どういう形ならば、皆さんが御納得をいただけるかいうところから出発をして、どうするかということを議論しないと、議員連盟もありますが、前に進むか、後ろに下がるかと、全くどちらにも行けないというようになってしまいますので、そこをぜひ観点として考えていただきたいと思います。以上です。
ＣＩＯについてですが、ＣＩＯ情報化戦略についてですが、これは今樋口情報政策課長が御答弁いただきましたが、非常にここのところで課長と議論をさせていただくことがありましたが、本当に頑張ってきておられているということに関して、心から敬意を表したいと思います。
その中で、デジタルディバイドについての御認識で、今まで言われてきた情報弱者という人じゃなくて、今まで例えば、我々若い世代、パソコンをすぐさわれる、わかるという世代ですらもうおくれていってしまうということも生じてますので、そこまでぜひ視野に入れるということを考える。そのために、情報化戦略というものを県として組み立てていく。またＣＩＯを導入していくということを、ＣＩＯないしはＣＩＯ補佐官を導入してということが大切だということを今回、我が会派からの代表質問では訴えたかったので、そこをぜひ御理解いただきたいと思います。
まずは、静岡県における情報化戦略、情報化についての課題と問題点を洗い出し、それからどういう形で情報化戦略を立てていくかという、ロードマップをつくること。そして、それがＣＩＯないしはＣＩＯ補佐官の業務とどういう連動性を持つかということを明記すると、その３つの作業にぜひ着手をしていただきたいと思いますが、これは答弁を求めます。
最後に、雇用創造アクションプランについて申します。
宮ｱ調整課長、今非常に答弁しづらいことを答弁していただきましたが、私も質問するにあたって非常に苦しい、そんなことを議事録に残すべきでないと思いながらも質問させていただいたのは、もはや日本の経済、静岡県の経済は追い込まれている。ここで、このアクションプランを何が何でも成功させないと静岡県の経済は終わる。静岡県の経済が終わるっていうことは日本も自動的に沈下すると。静岡県がシミュレートするような新しい経済の形をつくりましょうという意気込みでぜひやっていただきたいと思いますが、その中で、先ほど県民会議、各団体を回って意見を収集されているということですが、ぜひその中で、聞くだけじゃなくて訴えていただきたいのは、静岡県として、さっきの外国人労働者の問題だけではないんですが、産業構造の中に内包されている問題点をきちんと理解していますと。その上で、雇用をつくるということを訴えたいんだと。そのためには先ほど触れた空洞化を、一時的な空洞化もやぶさかではないですというようなこともしっかり訴えることによって、静岡県、今回は本気だということをぜひ思わせていただきたい。それをお願いをしておきたいと思います。
それから、しずおか産業創造機構のお金の融資の問題が出ましたが、現状では、企業の可能性を見きわめる能力というのをつけていただくことが非常に重要だと思います。そのあたりを任せっきりじゃなくて、さらに県も主体的に頑張ってかかわっていくつもりがあるのかないのか。それは答弁を求めます。
それと若梅地域外交局長、御答弁がありましたが、ことしスタートされた地域外交局の今のつながりというのは、それぞれ県が今までやってきたこと等々の御縁によるものが多くありました。後藤地域外交課長がおっしゃるように、今後静岡県の戦略として、ターゲット化していくということが、非常に重要だと思いますが、そのあたり局長からもしビジョンがあればお聞きをしたいと思います。それだけ再質問させていただいて終わります。
○樋口情報政策課長
ＣＩＯと情報戦略につきまして、お答えいたします。
デジタルディバイドにつきましての委員の言われていることについては、理解いたしましたので、今後のいろいろ政策を進めていく中で、検討を進めてまいりたいと思っております。
それからもう一点、県における方向性というか、ロードマップをつくってどういうふうにやっていくかという御質問でございますけれども、これは先ほども７番委員からも、ちょっと別個の御提案もございました。それらも含めて、しっかり議論をした中で、ロードマップをつくれるものならつくるという形で、今後取り組んでいくことを検討していきたいと思っております。
○宮ｱ調整課長（少子化対策・地域主権担当）
アクションプランの関係で、しずおか産業創造機構について県と連携を深めて取り組んでいただきたい、その点はどうかというふうな御質問でございますが、この産業創造機構、経済産業部が所管しておる財団法人でございまして、評議員としても経済産業部長が入っております。当然、県の施策等も協調して政策展開を行っておるところでございますので、そういったこともより緊密に連携をしながら、施策を考えてまいりたいと思います。以上でございます。
○若梅地域外交局長
地域外交を展開していく上でのターゲット化での質問をいただいております。
地域外交を展開していく中では、現在、富士山静岡空港の就航先であります上海、並びに浙江省、それから韓国仁川等を、重点的に今進めておりまして、その内容としましては、先ほど後藤地域外交課長から申し上げましたように、経済交流含め文化の交流ですとか、青少年の交流ですとか、こういう形で交流人口の拡大を目指すという形で、今進めているところであります。空港の関係ですとか、観光局等と連携していく話になりますが、次のターゲットをというような意味合いでは、今台湾がこれから定期便からの流れで、プログラムチャーター等要請をしております。さらにその先には、チャーター便を積み重ねるという意味で、釜山ですとか、ちょっと回数は少ないんですが香港ですとか、タイですとか、こういう地域がさらに次のターゲットというような形で、交流へ向けた就航の関係も含めて、これから準備をしていくような考えで今進めておるところでございます。空港の関係、チャーター便の誘致ですとか、ＬＣＣの誘致ですとか、観光誘客の拡大等一緒に連携しながら、地域外交の展開ということも考えていきたいというふうに考えております。以上です。
○阿部委員
ありがとうございました。
地域外交について１つだけ。今出た国の名前の中で、実は静岡県の企業が進出している中では、インドネシアというふうに記憶しています。またシンガポール、シンガポールは今駐在員がいますが、ここはいわば香港、華僑を通じての中華文化への入り口であり、インドへの入り口であり、イスラムへの入り口であり、オセアニアへの入り口でもある。非常にいい提案だと思います。ぜひ、今後お考えをお願いしたいと思います。答弁はいりません。
それと、ＣＩＯ及び情報戦略についてですが、これも答弁はいりませんが、考え方としてＣＩＯという、ただ単なるチーフ・インフォメーション・オフィサーというのではなくて、ガバナンス・インフォメーション・オフィサー、情報をガバナンスする。そして、企業でいう経営戦略、県でいえば県の今後の戦略をたてていくということ、そういう大きな考え方をしていただきたいと思います。ぜひそれは知事戦略局長、よく御理解をいただきたいと思います。以上で終わります。
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