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委員会会議録
質問文書
平成22年７月防災拠点強化特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大塚 善弘 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/28/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○大塚委員
２つだけお聞きいたします。
１点は、県の第３次地震対策被害想定がされておりますが、それは東南海地震・南海地震同時発生した場合よりも大きなレベルの想定をされていると思います。
ただ最近、それに東海地震３地域同時発生するという危惧がされているということで、その場合は大幅に被害が静岡県でも広がるというようなことが言われているんですけれど、それに対する対応というのはどう考えられているのか、ちょっとお聞かせいただきたい。
それに関連するんですけど、先ほど11番委員からもお話がありましたけど、今まで過去に地震対策事業に関連した実績として１兆９千億円の事業費が使われて、整備が行われてきているということですが、最低限あとどれぐらいの事業費をかければ最低限の備えができるのか。確かに公共施設の耐震化というのはすぐ出ると思うんですけど、ほかの部分で最低限ここだけはやっぱりやらなければいけないというものを持ってないと、逆にその次の計画というのもなかなか立てられない。優先順位がつけられないということだと思いますが、その場になってみないと計画が立てられないというようなことになると思うので、その辺のお考えをお聞かせいただきたい。
もう１点は、静岡空港が防災拠点として受入体制の拠点になると。静岡空港周辺地域は大井川も横に流れておりますし、地盤的には決していい地盤ではなく、昨年の８月11日の地震のときにも東名が崩壊したりというようなこともありました。そういったことで、そこを指定することに当たって、それにつながる周辺の道路とかその辺の耐震化、またはそこから当然港湾施設なんかにもやっぱり連携しなければいけないと思うんですけど、港湾や新東名、現東名とか、その辺の道路網なんかの状況がどういうことなのか、ちょっとお聞かせいただけたらと思います。以上です。
○岩田危機報道監
最初の、東海地震が３地域で連動して発生した場合、それに関連した御質問にお答えします。
いわゆる東海と、さらにその西側の東南海・南海が連動した場合に大幅に被害が広がるんじゃないかということですけど、当然３つの地震が連動するということは、日本列島全体として見たときには相当被害が広域になり、被害の規模も相当大きくなる。これは間違いない事実でございますけども、本県だけをみた場合、私どもが東海地震の被害想定するときに参考値としていろいろ議論したのは、安政東海地震でございます。安政東海地震というのは、いわゆる東海地震、東南海地震が２つ同時に発生した1854年の安政東海地震でございます。被害想定の検討の中で、地震動につきましては基本的に東海と、いわゆる東海・東南海が連動してもそれほど大きな違いはない。ただ、若干県の西の端ですね、西部の西の端のほうで少し地震動が大きくなるところが出てくるということはあります。
津波についても、今いろんな施設の目標水準は安政東海地震のいろんな痕跡をもとに被害想定したものに基づいてやってますけど、それほど大きな被害は出てこないというふうに考えております。
ただ、この議論はさらに詳細な精査が必要になってきます。今現在、政府のほうで確かにこういった議論が進んでおりますので、基礎的な検討も進められております。平成15年、16年に政府で出されました大綱の中でも、今後10年間、東海地震が単独で起きなかった場合には、その時点でもう１度東海地震が単独で起きるのか、それとも３つの地震が連動するのかについてきちっと精査して検討し、大綱の見直しをするというふうな結論が出されております。それからもう既に５年がたっておりまして、一昨年から国のほうでも本格的な調査、基礎的な検討が始まっております。これにつきましては、今後数年かけてきちんとした結論を出されるということで、今は国の動向を伺っております。
私どもとしましては、むやみに３つの地震が起きる、連動するとか単独で起きるとか、そういう議論ではなくて、やはり今、我々の真下で１番影響の大きい東海地震について、対策を万全にするということが非常に重要だというふうに考えておりますので、基本的にはそれをきちんとこの数年かけてやり遂げるということが重要だと思います。
ただ、今後、連動の議論が深まった場合には、先ほど議員の御質問にもありました、広域的な連携の話になりますと、さらに大きな障害が生じてきます。例えば今までは静岡を中心とした地域に全国からの支援の手が入るということを前提に議論しておりますけども、当然連動した場合は、それが一概にそうはいかない。その辺につきましては、今後、国のほうからいろんな検討が進められてくるというふうに考えております。私どもは、政府に対してきちんと科学的な根拠をもって議論を進めていただきたいとお願いしているところでございます。
３連動であるとか、単独であるとか、むやみに議論を混乱させるだけではなくて、きちんとそれは科学的根拠をもって、政府として対処するということを示していただいた上で、我々もきちんと対応していきたいというふうに思います。
○小林危機管理監
最低限これからどれだけやればいいかという話ですが、非常に難しい話で、いえることは、まずはとにかく建物の耐震化を徹底してやると。残念ながら、まだ100％になっておりませんので、公共建築物、それから個人の住宅を含めて、やはり一日も早いうちにこれを100％にもっていくというのが私は最大の地震対策だと思っています。もっともっとそこら辺のところをより政策的に国にもいつもお願いしているんですが、もっともっと力を入れて本気にやっていくことが私は１番まずは肝心なことだと思っています。
その他どこまでやればいいかというのは、それぞれの考え方もありますので、とにかく一日でも早く耐震化を終えたいというのが私の気持ちです。ですから、それをまず最優先で取り組んでいきたい。それが人の命を救う一番の近道になると思ってます。危機管理部で平成27年までに達成度を目標設定したアクションプログラムを立ててますので、それがどこまで達成できるか、当然それによってまた引き続き耐震化を中心とした政策を進めていかざるを得ないと思ってますので、そういったところにこれからも力を入れていきたいというのが私の考え方です。以上です。
○村松道路企画課長
それでは私のほうから、静岡空港の周辺の道路の耐震化の話についてお答えいたします。
まず、空港関連道路といたしまして、最近整備を行った道路につきましては、新しい道路仕様書の基準にのっとってやっておりますので、最近の空港関連でアクセスとして整備したものについては耐震化がなされているということでございます。あと、新東名につきましても、もちろん最新の基準でやってあるものでございます。
それから、港湾の話もございまして、国道473号、金谷御前崎連絡道路につきましても、最近整備しているものも多くございますので、耐震化の対策がなされております。あと、東名でございますけれども、東名につきましては、特に早急に耐震対策が必要な橋脚、これも各都市といいますか、何年かたちますと、その示方書というものが変わっていきますので、基準がより強固なものをつくるものに変わっていきますが、昭和55年以前の道路橋示方書により建設されたものについては、すべて対策を行っております。という事で、空港周辺の主要道路は耐震化がされているのではないかというふうに思っております。以上でございます。
○大塚委員
要望ですけど、危機管理監からとにかく建物の耐震化だという、それはごもっともな話で、まずそれを第一にやるべきだと思っております。
ただ、先ほど岩田危機報道監から東海地震の対策をきちんとやることを目標にしていくという話でしたが、それをきちんとやるということは具体的に何をやっていくかということがやはり当然できてるはずですので、その辺はどういう優先順位をつけるということはあるんでしょうけど、明示してやっていったほうがいいんじゃないかなということを要望させといていただきます。
あと、空港関連のところで、大井川の橋についての心配がやっぱり地元なんかにも出るんですけど、その辺の耐震化の状況をちょっとお聞かせいただけますか。
○村松道路企画課長
大井川の橋といいますと何本かありますが、ちょっと今すべての資料を持ち合わせておりませんので、少し調べさせていただきたいなというふうに思います。以上でございます。
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