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委員会会議録
質問文書
平成20年６月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 竹内 良訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/02/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○竹内委員
おはようございます。５番の竹内と申しますけれども、１年間いろいろお世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、９問、質問をさせていただきたいと思います。本当はこの委員会の説明の順番で質問するのかもしれませんけど、ちょっと前後します点は御了承ください。
まず１問目に、説明資料の７ページの関係になります。食品表示の不審情報についてお伺いします。
県では、平成14年から県民生活室と東・中・西の各県民生活センターで食品表示不審情報の専用窓口を設置しているということですが、最近特にテレビ、新聞報道で食品の偽装表示の問題が多発しております。それを受けて、我が県ではどのような情報がどのぐらいの量で食品表示不審情報窓口に寄せられているのかお伺いしたいと思います。
また、内部告発や消費者からの偽装の指摘に対して、我が県としてどのようなマニュアルのもとに、迅速に対応しているのかお伺いしたいと思います。
２点目です。同じく５ページから７ページの消費者行政についてお伺いしたいと思います。
ことしの２月県議会の本会議で、本県の消費者行政について私自身からの質問に対して知事から、今後とも関係部局は一層の連携を図り、県民にわかりやすく、迅速かつ適切な消費者行政の推進に取り組むとの答弁をいただいております。さらに、今議会の本会議では、我が党の代表質問に対する答弁では、県民部長から消費者施策を総合的、効果的に推進するための基本計画の策定と庁内体制等の整備を進め、消費者行政の強化を図ってまいりたいと、一歩進んだ答弁をいただきました。そこで、この基本計画の策定と庁内体制の整備についてどのような対応を考えているのか、わかりやすく具体的にお答えしていただきたいと思います。
３点目でございます。12ページになります。旅券事務の移譲についてお伺いしたいと思います。
ことしの９月の旅券事務移譲後の市町の旅券窓口の開設予定状況を見ると、これまでの９カ所の旅券窓口が53カ所になっています。先ほどの説明のように、県民からすれば身近な窓口で旅券の申請と受け取りができるようになり、移譲前に比べると飛躍的に県民の利便性は高まると考えます。資料では、複数の旅券窓口を設置する沼津市や掛川市などの例もあるようです。今までのように県が所管した場合だと、こうした住民サイドに立ったきめ細かなサービスを行うことが難しかったと思います。これからは、市町の判断により、より柔軟な対応が可能となるわけです。
こうした対応は、住民の身近な市や町であるからこそできるものだと思っているんですけれども、特に事務の移譲を受けた市や町では、今までのように戸籍謄本や抄本の取得のために１回市役所に行ったり、市町のサービスセンターに行った後で、もう１回さらに別の場所にある県の旅券センターまで出向いて申請する必要もなくなり、海外への渡航者が増加する昨今、また、静岡空港が来年３月に開港する我が県にとっても、県民の利便性の向上に大きく寄与するものと考えています。
しかし、残念なことに、私は浜松市に住んでおるんですけれども、静岡市と浜松市の両政令市が移譲を受けない形で実施されると聞いております。私自身も、浜松市役所に出向いてそのお話を聞いたことがありますけれども、改めて両政令市が移譲を受けない理由と今後の見通し、また県の現在の取り組みについてお伺いしたいと思います。
また、市町に旅券事務が移譲した後は、逆になれてないもんですから、混乱が生ずる可能性もあります。県からの支援体制が必ず必要だと思いますけれども、具体的にどのような体制でバックアップをしていくのかお伺いしたいと思います。
４点目になります。23ページのプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」の推進についてお伺いします。
本会議場でも質問がありましたけれども、岩手・宮城内陸地震はもとより、昨年の能登半島地震や新潟県の中越沖地震で多くの木造住宅が倒壊して、高齢者の方々が建物の下敷きになって亡くなられております。県民の生命、財産を守るため、住宅の耐震化は緊急の課題であります。本県では、専門家が住宅の診断をする我が家の専門家無料耐震診断を行っております。19年度の実績を見ると、予算１万戸に対し4,469件と18年度と比較してもほぼ２割増加しているものの目標には遠く及ばない現状です。いろいろお聞きすると、我が家の専門家無料診断者というのは2,181名いるそうですけど、これをふやせば実績が上がるというものではないと思います。一層の周知徹底を望むところだと思っております。県では、木造住宅の耐震補強に単独で30万円の助成を行うとともに、市町へ上乗せ助成を働きかけ、県内の約20市町では上乗せ助成を行っているということです。
耐震診断はしたものの、耐震補強工事を行わない一番の理由は、もちろん金銭的な問題が大きいと考えております。上乗せ助成を行った市町では、やっぱり耐震補強工事の実績が伸びていますが、しかしこれも私が住んでいる浜松市及び静岡市の両政令市は上乗せ助成を行っておりません。両市が助成制度を創設すれば、耐震補強工事の大幅な増加が見込まれるのは、もう当然のことだと思います。そこで県民の生命や財産を守る住宅の耐震化を促進するために、この両市も含めて、一層の働きかけが必要だと思いますが、どのような働きかけを行っていくのか、改めてお伺いしたいと思います。
また、中国四川の大地震や、岩手・宮城内陸地震の報道によって、地震に対する県民の関心も今高まっています。耐震補強制度の周知、積極的な対応が必要であると考えますが、今後、県の取り組みをお伺いしたいと思います。
５番目です。24ページの公営住宅に関してお尋ねしたいと思います。
現在、県営住宅と市営住宅は、それぞれ別々に管理されています。同一地域の県営住宅と市営住宅の窓口を一本化して、そこに住んでいる人たちの入居の募集であったり、申し込みであったり、できれば入居の決裁――決定を行うことができないかなと前々から感じておりました。住民サービスの向上や管理の効率化に資するものだと考えているんですけど、まず今現在、県内の県営住宅と市営住宅は一体どのぐらいあるのかお伺いしたいと思います。
また、公営住宅の管理手法というのはいろんなものがあるらしいですけれども、県や市町はどのような管理手法を採用しているのかお伺いしたいと思います。
さらに、公営住宅の窓口を一本化するためには、県はその一本化することについて、県自身はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
６番目になります。35ページの伊豆地域のニホンジカ緊急対策に関連した質問をさせていただきます。
県では、平成17年に静岡県農林産物野生鳥獣被害対策連絡会を設置し、各地の被害対策の情報の共有化やマニュアルを作成して、鳥獣被害の防止対策を進めていると聞いています。さて、先日の本会議において、我が党の一般質問でもこの問題が指摘されていましたが、先般、我が党の西部県議団で――きょうの委員会のメンバーでもいらっしゃいますけれども――浜松市北区の細江町及び三ヶ日町の鳥獣被害の現状の確認と地元住民との意見交換を行ってきました。
北区に関しては、シカではなくてイノシシによるミカン農園の被害の深刻さや対策の緊急性を伊豆地域と同様に再認識をしたところです。限定の鳥獣保護区域というのがあるらしくて、引佐町はないので、引佐町のイノシシがみんな細江と三ヶ日に逃げていっちゃうんですよ。それで、そこの区域の限定の見直しはできないものか。そして、鳥獣をとっていい期間を延長できないものかなと。あるいはとる頭数の許可をもうちょっと緩和できないものかなというふうに意見が出ておりましたし、私自身もそう思っておりますが、県はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
そして、自然保護室というのは守るような立場だということと同時に許可をする立場だと思うんですけど、そこで１点、国有林の問題が出ました。そこには国有林を所管する国の役人の方もいて、別に飼っているわけじゃないというような表現が
出たですね。確かに飼ってるわけじゃないんですけど、全く同じで、ぼうというのは遠州弁かもしれませんけど、ぼってくと、みんなそこへ逃げていっちゃうんですね。週に１回とってもいいですよと言ってますといっても、日曜日にとりにいくと、役所なんで休みですよね。非常になかなか今の法律では難しいという言葉が出てましたけれども、ぜひ鳥獣被害について、そこに住んでいる、生きている鳥獣の問題も含めて、どのように今後取り組んでいくお考えなのかお伺いしたいと思います。
それから、７番目です。11ページの多文化共生の関係です。日系ブラジル人の情報提供についてお尋ねしたいと思います。
浜松市では、県内では11ページに書いてありましたけれども、ブラジルを中心とする南米の日系人が、県内に10万人を超す人数で居住しておって、浜松市では１万9000人を超える日系ブラジル人の方々がお住まいになってます。日系というより、もう在日という言葉の方が適切なのかもしれませんけれども、日本のブラジル人の居住は、浜松市は6.1％に当たるという数字が出てます。県では、ここにも書いてありますけど、インターネットラジオのラジオフェニックスを使って、ポルトガル語で生活情報を伝える番組を開始したと聞いてます。
県では、今後どのような方法で在日ブラジル人の方々に情報発信をしていくつもりなのか、改めてお伺いしたいと思っています。私は、真の多文化共生の社会を目指すには、こっちの情報を日系の方々に流すだけでは片手落ちではないのかなと思っています。我々自身も日本人が向こうの文化を理解する気持ちと機会を持つべきだと思ってます。この11ページにも書いてあるように、いろいろフォーラムを開いているようですけれども、やっぱりそういう理解や機会は、ある程度の有識者の方々だけがフォーラムに来てくださいというのではなくて、教育委員会等とも連携をしていただいて、もう子供のうちからそういうものだよというのを教え込むというか、教育していく必要があるのかなと思っています。多文化共生室として、今後どのような取り組みをしていくのかお伺いしたいと思います。
さらに、外国人の登録をするときには、申請の住所というのがあると思うんですけど、それと住民台帳との連動性と言うんでしょうか。どこに住んでいるか住民票がないとわからなくて、結局その子たちが小学校へ行くときに、初めて住民票では磐田に住んでるけど実際は浜松ですとか、その逆であったり、管理ができてないという子が多い。
きょうたまたま朝静岡新聞を読んでたら、静岡日伯移民百周年の関連の記事が出てました。そこにも子供の居場所がないという記事が出てましたけれども、資料にも書いてありますけど、昨年、奥之山委員なんかもブラジルに行かれて、ことしは浜松市の市長も行ってますけれども、もともと歴史を振り返ると、無関心でいるということ自体がこれはおかしな話だと私自身は思っていまして、今の県西部も含めて静岡県の産業自体を支えているのは、そういった派遣で頑張っている皆様方と言い切っても過言ではないと思っています。ぜひ、そういう連動をさせるためには法律的あるいはシステム的にどういう問題があるのか、ちょっと御教授をいただきたいと思っております。
８番目になります。15ページの県立美術館に関してお伺いしたいと思います。
県立美術館に最近よく行かせていただいてるんですけど、県のどこに住んでいる人がどのぐらい行ってるのかなと思いまして、こないだ資料をいただいたら、平成19年度で東部が15.8％、西部が16.4％、中部が57.7％、県外が10.1％で、平成18年も大体こんな割合で、アンケートに答えてくれた観覧者の人たちの割合だったそうです。
立地の場所を考えると、中部の人が多いのは当たり前というか当然なんですけど、資料にも県民が等しく本物の文化に触れる機会をふやすとどこかに書いてありましたけど、機会をふやし親しむためには、東部だとか西部だとか、県立美術館からちょっと距離があるところに対して、何らかの施策が必要ではないかと考えてますけれども、その点について、どういう考え方をされているのかお伺いしたいと思います。
９番目です。17ページのＳＰＡＣに関してちょっとお尋ねをしたいと思います。
ＳＰＡＣの海外公演というのがあると書いてありますけど、どういう歴史で何年ぐらい前からこういうのをやっているのか。そして、どういう意味を持っているのか。そして、この公演の時期は今年度はいつなのか。そしてその予算はどのぐらいなのか教えていただきたいと思います。
○森県民生活室長
食品表示の不審情報についてお答えいたします。
本県に設置いたします県民生活室と東・中・西の３つの県民生活センターにあります食品表示不審情報窓口には、多数の情報が寄せられておりまして、平成19年度は228件ということで、平成18年度の90件の約2.5倍の情報が昨年度寄せられました。19年度の不審情報の主な内容といたしましては、加工食品に関する情報提供が141件、生鮮食品に関する情報提供が51件ありましたが、具体的にはウナギの加工品について中国産を国産と表示しているとか、有精卵と表示しているんだけれど、実際はその卵を産んでいる鶏はケージ飼いの卵であるというような情報が寄せられていました。平成20年度におきましても、６月末までに速報値ですが、既に34件の情報をいろいろ受けております。
寄せられた情報につきましては、調査や指導を円滑かつ効果的に行うために、内部的にですが食品表示調査に係る事務処理要領というものを定めておりまして、これにより、個々の内容を慎重に検討し、必要に応じて立入調査を行って、違反があれば法に基づく行政指導等を実施しております。
○望月県民生活局長
消費者基本計画と庁内体制の整備につきましてお答え申し上げます。
県の総合計画におきまして、安全で個性豊かな消費生活を確保する取り組みの推進を掲げておりまして、この総合計画では最も基本的な方向性を盛り込んではおりますが、今後の本県の消費者行政を強化する施策を展開する上での指針がないということで、このたび消費者基本計画を策定する方向を示した次第でございます。
計画の中身につきましては、今後検討して詰めていくことになりますので、まだ今の段階では申し上げることはできませんが、計画の策定に当たりましては、県の消費生活審議会の御意見を伺うとともに、県庁内でも消費者行政を総合的に推進する本部を設置して、各部局の事業との調整を図りながら取りまとめていくことを予定しております。
また、具体的なスケジュール等は関係者と調整の上決めていくことになりますが、できれば今年度内の策定を目指していきたいと考えております。
次に、庁内体制の整備でございます。現在、多重債務者対策や食品表示の問題など、消費者行政の中で新たに課題として浮上してきた案件につきましては、個別に庁内の関係部局による連絡会議等を設置して、県民部が中心になりまして厚生部や産業部、教育委員会などと連携をしながら迅速に対応しているところでございます。
しかし、消費者、生活者の視点で県政全般を見るという観点からは、全庁組織が必要と考えます。特に、基本計画の策定に当たりましては、それぞれの部局の取り組みも計画に盛り込んでいく必要がございますため、全庁的な庁内体制を進めていきたいと考えております。また、全庁組織の中に既存の個別案件の連絡会等今まであるものも位置づけていきたいと考えておるところでございます。
○對木県民部理事（多文化共生担当）
私からは、旅券事務の移譲について、それから日系ブラジル人への情報提供等について、２点についてお答えいたします。
まず、旅券事務の移譲についてでございますが、県といたしましては、現在でも県民に対する利便性の向上という目的で静岡、浜松両市が移譲を受けてくれることを期待しております。
まず、静岡市と浜松市がなぜ受けないのかという理由でございますけれども、両市とも現状では市民が今のところ不便を感じていないと。それから、県からの権限移譲事務交付金では、市が試算した経費がまかなえないということを理由として移譲を受けないとしております。
今後の見通し及び現在の取り組みでございますが、現在では静岡市、浜松市、そして県で、事務レベルではございますけれども、３者が情報交換を重ねながら問題解決に向けて努力しておりまして、今後、両市が歩み寄ってくれることを期待しております。
それから、移譲後の混乱回避のための支援体制でございますけれども、市町からの問い合わせあるいは照会が、９月以降多いと思います。これらに対応するために、県民生活センターにおける電話相談体制を組むとともに、移譲当初におきましては、職員が市町を巡回して窓口処理が円滑にできるように支援していくつもりでございます。
次に、日系ブラジル人への情報提供についてでございます。
まず、今後どういった形で情報提供をしていくのかということでございますけれども、従来日系ブラジル人以外にも県内の外国人向けにＫ−ＭＩＸというラジオを使いまして、週１回、英語とポルトガル語で情報提供を行っております。
このうち、ポルトガル語については、浜松にフェニックスというインターネットラジオ局があるのがわかりまして、そこにいろんな情報をもらいましたところ、ブラジル人は、非常にこのインターネットラジオを聴くと言うんですか、見ると言うんですか、使っているということで、ポルトガル語の情報提供につきまして、このインターネットラジオに切りかえました、本年４月から。これは、毎週４回放送ができるということで、そこにアクセスしますと、ラジオが流れますし、画面でもいろんなことが検索できるという形になっておりまして、その中に県政情報あるいは生活情報、そういったものを流していこうということで考えております。
なお、このインターネットラジオ、月15万件以上のアクセスがあるということで、かなりの方が聞いていただけるんじゃないかと期待しております。
それから、我々日本人もブラジルの文化等を理解することが必要ではないかという御質問でございますけれども、そういったことで本年、我々としても県内の住民の方にブラジルを知っていただくことが必要じゃないか、ブラジルの歴史、文化、習慣、そういったものを知っていただくことが必要じゃないかということで、巡回パネル展を東部から西部まで数回開く予定でございます。それから、西部地区で多文化共生のことを話し合っていただくフォーラムというものを考えておりまして、そういった中で県民の方にブラジルというのはこんなものだということを知ってもらうようなことを考えております。
それから最後に外国人登録証の住所、それから住民台帳との住所の連動ということでございますけれども、実は昨年度、法務省が主催でしたか、いろんな流れの中で、出入国管理と外国人登録を一本化しようという動きがございました。
そういった中で、一本化するに当たって、新たな台帳制度を設けようということで、本年度法務省とそれから総務省が一緒になって、実は検討会を設けております。これはどういったものかといいますと、もともと外国人の台帳制度というのは、外国人登録台帳は原票というものをつくりまして、それでもって管理しておったんですが、これはあくまでも外国人が入ってきたときに登録することであって、出ていくときの届け出――転出届というのは必要なかったんです。そういう意味で子供さんたちの把握がなかなかできないというようなことがございました。こういったものも新しい台帳制度では転出届もさせようじゃないかということで、現在検討中でおります。
我々としても、そういったもので、こういった形が望ましいよということで、意見は差し上げてございます。そういったものでいいような制度になることを期待しているところであります。
○西谷建築安全推進室長
プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」の推進についてお答えをいたします。
まず、上乗せ助成を市町のほうにどのように働きかけを行っていくかということでございますけれども、耐震化を進める上では、やはり県、市町村が連携をした支援策が大変重要だと考えております。上乗せ助成制度の創設につきましては、昨年度16市町に対してトップセールス等を行いました。その結果、今年度から６市町が加わって20市町ということになりました。今年度も既に静岡市、浜松市の政令市ほか４市でトップセールスを行ってきております。強く要請活動をその際行っておりますけれども、引き続きまして、その他の助成制度が未整備の市町村に対しても粘り強く耐震化に対する取り組みの必要性を強く訴えてまいります。
それから、制度の周知等の今後の取り組みでございます。
これにつきましては、今年度は耐震相談会への技術者派遣、出前講座の開催、それから耐震補強工事を実施した住宅に耐震補強済みのシールを玄関に外から見えるように張ってもらう、あるいは耐震補強工事現場に耐震補強工事中の看板、こういうものを設置をしていただきまして、地域へのＰＲ等を行ってまいります。特に、今月――７月でございますけれども、新潟県中越沖地震からちょうど１年になります。それと、また中国の四川大地震、あるいは岩手・宮城内陸地震の報道、こういったことから県民の耐震化への関心が大変高まっております。
そういったことで広報強化月間として、７月につきましては、この10日から県内民放４局でのテレビＣＭ放映、７月15日には防災局、市町村と連携をしまして主要な鉄道駅、12カ所でございますけれども、そこで一斉の街頭キャンペーンの実施。あるいは耐震化推進講演会等の開催、こういったことで集中的に広報を展開してまいります。
さらに、既に耐震診断を受けたものの、まだ補強工事にいたってないと、そういった建築主の方に対しまして、個別訪問やダイレクトメール等の啓発活動が大変効果がございますので、これを一層強化することによりまして、今年度末の目標１万戸の達成に向けて住宅の耐震化を積極的に推進をしていきたいというふうに考えております。
○鈴木公営住宅室長
公営住宅の窓口の一本化に関する御質問にお答えをいたします。
まず、現在の管理戸数でございますけれども、ことしの４月１日現在、県営住宅が１万5309戸、市町営住宅が２万7442戸、合わせまして４万2751戸を管理しております。
次に、これらの公営住宅を管理する方法でございますけれども、まず、直営による方法がございます。それから次に指定管理者制度によって委託する方法。それから３つ目は公営住宅法に基づく管理代行制度によって委託する方法。それとこれらを組み合わせるという方法がございます。現在、県は管理代行制度に基づきまして、県の住宅供給公社にそのすべての管理を委託しております。それから、静岡市は、指定管理者制度で市の振興公社に委託をしております。浜松市は、これらの組み合わせでございまして、北部の３つの区に関しましては直営方式、その他の４つの区に関しましては市の建設公社に指定管理者制度で委託をしておるというふうに聞いております。残りの市や町はすべて直営で管理をしております。
窓口の一本化に関する県の考え方でございますけれども、公営住宅といいますのは国と地方公共団体が協力をいたしまして、健康で文化的な生活を営むに足る住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃でお貸しするといったことを通じまして、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するということを目的としておりまして、この点におきまして県営住宅と市町村営住宅は同じもので、入居基準等におきましてもその差はございません。したがいまして、同一地域の公営住宅の管理の窓口を一本化するといったことにつきましては、住民サービスの向上ですとか、あるいは管理の効率化を図る観点から大変望ましい方法であるというふうに考えております。
一方で、公営住宅の管理といいますのは、公営住宅法と個々の事業主体の条例で管理することになるわけですけれども、その条例は基本的には同じものですが少しずつ異なっている、あるいは入居決定まで一本化するということになりますと、これは管理代行制度ということが現実的な選択になります。それはつまり県が市のものを代行する。あるいはその逆に市が県のものを代行する。あるいは３つ目のパターンとしましては、県の住宅供給公社が市と県のものを代行するといった３つのパターンが考えられるわけですけれども、いずれにしましても、受ける側が組織を拡充するといった現実的な課題もありますことから、やや中長期的に検討すべき課題だというふうに認識をしております。
○橋本自然保護室長
有害鳥獣のことにつきましてお答えいたします。
１点目の鳥獣保護区の見直しについてでございます。確かに鳥獣保護区というのは有害鳥獣の隠れ場所になってしまっているという話はよく聞きます。そういうところがありまして、今年度から始まりました第10次の鳥獣保護事業計画なるものを策定したところなんですが、その中で農林水産物等に著しく被害を与えている鳥獣を除く鳥獣を保護すると。要するに、一般に狩猟はできるんだけれども、この動物だけは保護したいという地区があるわけなんです。それが鳥獣捕獲禁止区域という区域であるんですが、シカとかイノシシとか害を与えている動物を除く動物を保護するという形で、猟区の中に鳥獣捕獲禁止区域なるものを指定するというような選択肢を組み込んでおります。
ですので、例えば三ヶ日の柳瀬のほうにつきましては、その鳥獣捕獲禁止区域に指定していけば、目的とするイノシシはその中でも捕獲できますので、問題はなくなってくるのではないかと考えております。ただ、この鳥獣捕獲禁止区域に指定するためには、審議会等の諮問事項になっておりますので、移行するためにはちょっと時間がかかるというような現状でございます。県といたしましては、それぞれの鳥獣保護区の更新期間というのがございますので、その時点をもって、要望があればそちらのほうに変えていきたいと考えております。
次に、猟期の延長についてでございますが、現在の猟期は11月15日から２月15日と３カ月間の猟期になっております。確かに、猟であれば狩猟者が自分の趣味でもって猟をやりますので、経費的には非常に県とか市町の負担は少なくなると思います。しかし、その猟期の前後というのは行楽シーズンにも当たるため、結構野山に人が入ることになります。ですので、その辺の危険防止のためには、やはり猟期というのは今の期間が適正ではないかというふうに考えております。
ちなみに、長野県では一時猟期を延長したことがあるんですが、渓流釣りの人たちからやっぱり反対の意見が出まして、たった１年でその猟期の延長というのは解消した経緯がございます。ですので、不特定多数の狩猟者が入るよりも、ある一定の決まった人が入って、その害を与える動物を駆除する。有害鳥獣駆除という制度がありますので、そちらでやるのが私たちは適正ではないかというふうに考えております。
狩猟鳥獣の頭数をもっと緩和できないかというふうな話なんですが、現在鳥が29種類、そしてけものが20種類、計49種類が狩猟の対象になっております。そのうちのけものにつきましては、シカのみが頭数制限がございます。それは１日１人当たり１頭という制限がございまして、それ以上はとれないけれども、イノシシにつきましては制限がございませんので、何頭とろうとも、それは構いません。ただ、ちなみに、さっきのシカは１頭だという話をしたんですが、イノシシ１頭をとるためには、今までの実績から言いますと、大体５人で１頭がとれるかとれないかくらいの、今頭数になっております。
４点目の国有林の件なんですが、確かに国有林につきましては、伊豆のほうのシカの駆除のときも国有林中に結構シカが入っておりまして、なかなか国有林との調整が難しくて、事前に合議をしましていついつここの区域に入るからということで許可をもらってから、県が執行します一斉管理捕獲のときも入っているような状況であります。
国の言い分としましては、国有林は別に今のところ木を伐採するようなことは余りやってないと。ですので、当然造林そのものも余りやってない。ですので、国有林の中で今は被害は出ていないと。だから被害が出てないから別に私たちはやる必要がないというようなスタンスで今やってるわけなんですが、地域全体のことを考えますと、やはり国有林関係も一緒になってその有害鳥獣に対してかかわってもらいたいと、県の方も一応考えております。私たちの方からも国には言うんですが、なかなか厳しい、いつも突っ返されるような状況で大変なところがございます。
○後藤文化政策室長
まず、県立美術館の地域別観覧者割合に関しまして、東部、西部地域の県民の皆さん向けの施策についてでございます。
県立美術館は中部地域に位置しておりますけれども、そのコレクションは県全体の財産でございまして、県内全域に対して美術館の鑑賞の機会を提供するという使命を負っていると思います。しかしながら、実際問題なかなか東部地域、西部地域の皆さんに美術館に来ていただくということが難しいもんですから、１つは東部や西部地域において、美術館のコレクションの一端を紹介するという場として、移動美術展というものを昭和63年度から実施をしております。これにつきましては、開催場所は毎年、東部、西部地域各１カ所ずつということを基本にしまして、これまでの開催場所とか、それから会場の条件、例えば空調設備等を考慮して決定をしております。ちなみに、今年度は高校との共催ということで、東部においては富士宮東高校、西部においては気賀高校で実施をするということになっております。開催時期につきましては現在調整中でございます。
それから、続きましてＳＰＡＣの海外公演についての質問に対してお答えします。
海外公演の歴史でございますけれども、平成９年度から合計63回海外公演を実施しております。海外公演の意義でございます。ＳＰＡＣの主な事業の目的としまして、世界に向けた舞台芸術の創造と公演というのがございます。ＳＰＡＣの３本柱のうちの１点がそこでございまして、あとは人材育成とか地域の舞台芸術の支援とかありますが、その３本の柱の１点目の世界に向けてという部分に、この海外公演が該当するわけでございます。その海外公演によりまして、その演劇の先進地での実績を重ねるということで、海外はもとより国内、県内においてもＳＰＡＣが新たな視点から評価されるということにつながるものというふうに考えております。
そして、海外公演を通じまして、舞台芸術家の世界的なネットワークが形成されることによりまして、すぐれた外国作品の招聘ルートが開拓されると。そうしますと、毎年開催をしておりますShizuoka 春の芸術祭等々の公演におきまして、海外から多彩で特徴ある劇団を招聘するというようなことにつながってくるかと考えております。
本年の「シラノ・ド・ベルジュラック」の公演時期でございますが、10月を予定しております。海外公演に要する予算でございますが、海外公演単独で予算の計上をしておりませんで、創造と公演事業ということで、県内、県外、それから海外公演、これらを含めまして２億4400万円程度の予算を今年度計上してございます。
○竹内委員
ありがとうございます。何点か質問と要望をさせてください。
最初に質問をさせていただきました食品表示の件なんですけど、必要に応じてという言葉が出ました。必要に応じてというのはどういうことかなと。
要は、クレームだとかよろず相談所じゃないですけど、困ったもんで県民は県に相談をすると。それに対して、受けた方からそこの現場に出向くとかというのは、何か行動マニュアルみたいなのはないのかなというのが１点と、それとこないだ岐阜県で飛騨牛が云々というのがよくありましたけど、テレビを見てたらもうちょっと早く岐阜県が動いたらこんなことにはならんかったというようなコメントがあったですね。だれかが言ったんですけど、すぐ行けということではなくて、何かある程度の基準があると思うんですけど、細かい説明は要りませんけど、あるとかないとかも含めてちょっと教えてください。もしマニュアルがないようでしたら、そういうのがあった方がいいなと思ってます。
それから、７番目に質問した多文化共生のことなんですけど、こないだ生涯学習推進に向けた多文化共生をめぐる諸課題というのを教育委員会からいただきました。先ほどの消費者庁の問題でもないんですけど、部長にできればお答えいただきたいんですけど、多文化共生問題というのは、もう多岐にわたってます。教育、警察、厚生、産業、全部またがってる話なもんですから、全庁的なプロジェクト等々の予定があってもいいのになと感じておりますが、部長の考え方を教えていただきたいと思います。
それからもう１点、ＳＰＡＣに関してなんですけど、せっかく空港が３月にできるのに、何で３月に静岡空港を使って海外公演をやらないのかと思ってます。そういうことが可能じゃなかったのかな。それに対して――場所も含めてですよ――その点で場所の選定と空港との連動性があったのかなかったのかお聞かせ願いたいと思います。
あと何点か要望を。まず、パスポートにしろ耐震補強への助成にしろ、要望として政令市と県との関係を、より連携を強化をしていただきたいなと思ってます。市は市で単独で県並みの権限を移譲されて、それなりの個性が出てきて当たり前なのかもしれませんけど、そこに住む県民はあまねく等しく危険に対して、あるいは利便性に対して要望があると思いますので、御旗をしっかり立てて引き続き強力に連携を強めていっていただきたいと思います。
それから、県立美術館に対する要望なんですけれども、こないだ私は子供を連れてディズニーランドに行ったわけです。そしたら、千葉県の日というのがあって、その日だけ千葉県の人はいろいろ優遇してくれるんです。例えば、きのう浜松市は政令市になって市制記念日だったんです。いろいろ市町には記念の日があると思いますが、その期間１週間だけは湖西のほうから来ても入館料を無料にするよとか、そういうような特典をつけて、遠隔地でも来れるような仕組みがあったらいいなと思っております。これは要望でございますので、また検討していただければと思います。
○植松委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は１時でお願いします。
（ 休 憩 ）
○植松委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質問等を継続します。
○稲津県民部長
多文化共生に係る施策を総合的に推進するために、庁内のそういった体制が必要ではないかという御質問にお答え申し上げます。
実は多文化共生の社会をつくっていこうという、こういった取り組みにつきましては、県としての取り組みはまだ緒についたばかりということがございまして、実は18年度に有識者の方にお集まりいただきました。実は住民の方が住んでいるのは市や町ということで、これは市や町の問題・課題に対応するというふうに、対応が先行していたわけでございますけれども、そういう中で県としてどういうふうな役割、どういうふうな取り組みをすべきかと、こういうことを18年度に議論していただきまして、18年度末――19年３月に提言をいただきました。この会議からいただいた提言を具体的に施策で実行していくと、そういう意味合いからも、昨年――19年５月に庁内の関係の室長をメンバーといたしました多文化共生連絡会議をつくりまして、それぞれが取り組んでおります外国人の方に対する施策、こういったことを現在どういうことをやっているのか。また、今後どんなふうにしていくべきか、こういうふうなことの情報共有、相互調整を図るような場をつくりました。現在、総務部から空港部まで含めました７部、それから教育委員会、警察本部が入りまして、全体で28の室がこの連絡会議に入っておりまして、19年度は５回、それから本年度になりまして１回、そういったそれぞれの取り組みを情報共有するというふうなことを行っております。
今後とも、それぞれのところが取り組むということがございますけれども、やはり地元における地域社会――コミュニティーをつくっていくということでございますので、さらに一層連携を密にしていきたい。あわせて、市町村との連絡会議あるいは他の外国人が集中しております都市との協議会と、こういうふうなこともやりたい。ほかではそういった組織もつくっておりまして、そういったところでの連携も含めて取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えております。
○森県民生活室長
食品表示の不審情報の関係につきまして、先ほど必要に応じて立入調査等を行いというのはどういうことでしょうかという御質問なんですが、実は、昨年度の228件の食品表示不審情報の窓口に来たものの中で、情報提供というものは205件で、９割が情報提供でございまして、そのほかに問い合わせや提案、御意見などがございます。
当然、問い合わせや提案、御意見については調査等は行いませんが、情報提供を受けた中でも、例えば静岡県内にあるものでしたら県がすぐに動きますけれど、広域的なもの、あるいは他県のものにつきましては、国の農林水産省の静岡農政事務所というものがございまして、これを経由して国なりあるいは他県なりに情報提供をそのままお渡しして、調査等をしていただくというものがございます。これが昨年度は46件ございました。
ほかにもいろいろな情報がまいりますので、例えば電話を受けたときにこれこれこういうものですよということで、ＪＡＳ法や景品表示法につきまして御説明をして、それで終わるものもございますし、その205件の中でＪＡＳ法、景表法違反のおそれがあるものというものは、昨年度は100件ございました。これらにつきましては、先ほど申しましたが、食品表示調査に係る事務処理要領というのがございますということで申し上げたんですけれども、これの基本方針は迅速、公平かつ厳正ということでございますので、すぐに動いている状況でございます。昨年度の苦情のうちでは、その100件につきましてすぐに調査を実施して、法違反が認められた54件について、口頭指導や文書指導、あるいは指示・公表等を行っているという状況でございます。
○後藤文化政策室長
今年度のＳＰＡＣの海外公演の時期について御質問いただきました。
海外公演につきましては、海外からの招聘に基づきまして、それに応じる形で公演を行っております。したがいまして、公演の時期につきましても、まずその相手方――招聘される側の意向、日程を基本として調整したものというふうに聞いております。空港との関連で申し上げますと、静岡空港開港後になりますけれども、毎年５月、６月の時期には、Shizuoka 春の芸術祭というものを実施しております。ことしの５月、６月にかけて実施した春の芸術祭におきましても、韓国をはじめアジアの国々から劇団を招聘しておりますので、来年度につきましてもアジアの演劇団を招聘するならば、静岡空港の活用も十分考えられるんではないかというふうに考えております。
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