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委員会会議録
質問文書
平成22年９月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 09/30/2010 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○伊藤委員長
休憩前に引き続きまして、委員会を再開いたします。
質疑等を継続いたします。
○早川委員
初めに、先日行われました事業仕分けの結果について質問をいたします。「廃止」が１ということで、この内容を見て私が感じるのは県民の生活を守るという視点から見ると、非常に重要な事業が組み込まれておりまして、「要改善」というものがほとんどでありましたが、この結果をどのように受けとめ、今後改善策を考えていかれるのかということを伺います。
２点目は、資料の４ページ県営住宅明渡し等請求事件の提訴について、また関連しまして、５ページの県営住宅家賃の支払いに関する和解についてでありますが、長期滞納者の実態というのは、例えば、払えるんだけども払ってこなかったという実態なのか、あるいは働けなくなってしまって、支払い能力がなくなってそのまま払わないでいるというような方々がいらっしゃるのか。内訳をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
この長期滞納という長期というのは、どの期間をいうのか、滞納ということに対してどの判断でこの提訴するということになるのか伺います。
例えば、働けなくなったとか、収入がなくなった等の理由によって、御病気になってしまったということで、支払いが困難になった場合の相談の体制が整っているかどうか伺います。
次に６ページ、高齢者の消費者被害防止の状況ということで、これも昨今、非常に課題になっていることかと思いますが、昨年に比べて全体的な相談件数が非常にふえているということも大変心配するところであります。
対策として、啓発事業、あるいは「くらしのめ」というものを配布をしていく。あるいは実態調査をしていくということも考えられていらっしゃいますが、本当にきめの細かい、あるいは高齢者の方が身近に感じられる対策が必要かなと思いますが、この対策について、もう少し詳しく聞かせていただきたいと思います。
それと、よく行政センターで相談の窓口の方に伺いますと、非常に悪質なものに関しての介入の仕方が自分たちの身分はどこまでやれるかという限界を感じるということで、警察と連携して進めていらっしゃるようですが、その警察との連携というのは非常に密接にやっていかないといけないですし、警察も被害届が出ないことには動けないという話もありますので、その連携のとり方や課題について伺いたいと思います。
次に、15ページ平成21年度男女共同参画施策の内部評価の実施ということで、残念なことに、21年度評価が20年度評価に比べて若干落ちているという結果を受けて、これは要因として、ここに書かれてありますが、特に男女の人権の尊重、男女平等の推進に関する教育学習の充実、あるいは子育て介護など、男女がともに家族の一員としての役割を果たすための環境づくりということが評価として落ちているかと思いますが、今後の方向について、より実効性ある取り組みということを掲げてありますが、この内容を伺いたいと思います。
それに関連して、あざれあ企業ガイダンスの開催ということで、10月16日にワーク・ライフ・バランスの実現に向けて取り組む企業と、これから求職活動をされる若い学生さんたちとのガイダンスが開催されるということですが、これ実はほかの部署の事業仕分けの内容で、経済産業部の仕事と生活の調和推進中小企業支援事業費、これが「要改善」ということで挙げられております。私は確かに学生さんたちが自分たちがこれから働いていく企業の積極的な取り組みを知るということが大事だと思うんですが、まだまだワーク・ライフ・バランスに取り組むに当たって、企業側の理解というのがなかなか得られにくいという点で、対象とするのが学生さんたちだけでなくて、できれば、これをまた別の機会になるのか、視点を変えるのかわかりませんが、取り組みたくてもうまく進められないよという企業に対してのガイダンスも必要ではないかと思いますが、そのあたりの県の考えを伺いたいと思います。
それに関連しまして、現在「あざれあ」で女性のためのチャレンジ相談ということで、ＮＰＯをつくりたい、あるいは起業したい、再就職したいという女性のための無料の相談会が開催されております。これも非常に人気があるというふうに伺っておりますが、実際の開設の状況、あるいは今後の課題について伺います。
今、全国ではマザーズハローワークということで、ハローワークで女性のための専門の窓口を開設して、160カ所以上のところに開設していると伺っております。私はこれを静岡県でできないのかという話を別の委員会でしたときに、静岡県には女性のためのチャレンジ相談がそれに変わるものだというふうに説明を受けまして、それにしてはそこまで考えるとして、ちょっと物足りないかなと思う部分があるんですが、そのあたりのお考えを伺いたいと思います。
最後に、これは資料等には載っておりませんが、動物愛護について質問をいたします。これは当然所管は健康福祉部でありますが、環境省のほうで動物を捨てるのは犯罪ですという大きなポスターをつくって、あっちこっち宣伝をしているように伺いまして、ちょっと私は環境省が扱うということは違和感があります。かといって、保健所を中心にして展開されている現在の動物愛護運動は、恐らく狂犬病対策という保健衛生の部分から、厚生労働省の管轄になっていると思うんですが、今や、特に家庭で飼うペットは家族同様ということで非常に大事にされていますし、大切な存在になっている。そういう点では、暮らしという部分での視点を考えてみることが重要ではないかと思います。
先日、熊本の動物愛護センターに伺ったときに、殺処分ゼロを目指しているという取り組みを伺いまして、非常に大切な取り組みだなと思いました。
特に、迷い犬とか猫は鑑札をつけたり、ホームページ等で飼い主を探す等の活動をされていますが、中には実際飼っていて余りにもかみぐせがあるとか、しつけがうまくいかないとかということで、動物愛護センターに連れてくる家族の方も結構いらっしゃるということで、きちんとした指導をすると捨てられずに済む、殺処分しなくても済むというペットが、意外に多いということもわかりました。暮らしという点では、このくらし・環境部でも、ぜひ検討していただくように願いたいんですが、その辺の県の考えを伺います。以上です。
○外岡総務監
事業仕分けの結果をどう受けとめ、今後どう対応していくのかという御質問でございます。くらし・環境部では、15の対象事業のうち、人と環境にやさしい21世紀の住まいづくり推進事業費が「不要」と。防犯まちづくり推進事業費と環境教育推進事業費が「市町村実施」とされたほか、12件が「要改善」と仕分けされました。
人と環境にやさしい21世紀の住まいづくり推進事業費は、県内最大規模の住宅展において、建築士団体が行う住宅セミナーや、各種住宅相談会などに対して助成する事業でありますが、民間の事業者等がみずから実施できるもので、あえて県が補助して実施する必要はないといった観点から、「不要」とされたものでございます。
防犯まちづくり推進事業費と環境教育推進事業費につきましては、住民に身近な市町村において、個別の事業に応じて実施することが現実的で効果的ではないかといったような観点から、市町村で実施をしてきたものでございます。
その他の12事業につきましては、県実施ということでいきつつ、他部局が市町村と連携を図りながら効果的に実施するべきであるとか、コスト削減に努めるべきだといったような観点から、「要改善」とされたものでございます。いただいた意見につきましては、真摯に受けとめまして、県や民間、市町の役割分担を整理し、県が果たすべき役割や事業内容について、十分検討を行った上で、来年度の予算に反映させて、議会にお諮りしていきたいと考えてございます。以上です。
○齋藤県民生活課長
高齢者の消費者被害の防止に関する御質問でございます。消費生活相談の窓口に寄せられます相談件数そのものは、平成16年度あたりをピークに減少しておりますが、60歳代以上の方については、増加している現状でございます。そうした中で、高齢者の被害防止に私ども対応をしていく必要があるということで、幾つか対策を考えておるわけなんですが、そのうちの１つとしましては、先ほど委員から御質問ございました「くらしのめ」ということで、「くらしのめ」は定期的に年４回と、あと特別号等を入れて６回ほど発行しておりますけれども、特に高齢者の特集号というのをその中で出して、各戸に回覧するとともに、民生委員さん等を通じて戸別配布もお願いしているということでやっております。
それから、各種出前講座の実施でありますだとか消費者月間とか年末被害防止キャンペーンにおける集中的な啓発を行ったりとかということでやっているわけですが、その中で今委員から御指摘ございましたように、よりきめ細かな対応が必要ではないかということで、これにつきまして、例えば県民生活センター単位で、かねてから高齢者の見守りネットワークという仕組みを持っております。それぞれ市町の担当部署でありますとか、福祉関係者や民生委員さん、介護事業者さんとか、そういった人たち、地域の高齢者に日ごろから主に接する方々と見守りのネットワークを構築してございまして、その方々が通常の業務の中で、何らかの気づきがあったときには、相談窓口に誘導していただけるような、言ってみれば緩やかなネットワークではございますが、そういったものをつくりまして、高齢者の被害の防止につなげていきたいと考えております。
過去、実際にそういった中で、消費者被害が防止できたといったような事例も数件ございます。
それから、警察等の連携ということでございますが、これは全国レベルでもそうですけれども、定期的に静岡県におきましても県警本部のほうと随時、特にこれはやっぱり悪質事業者に関するということになりますが、情報の交換をやっておりますし、また、私どもの不当取引事業者を担当する班には、現職の警察官、それから警察官のＯＢの方も配置をしていただいておりまして、やはりその立入調査におけるいろんなノウハウでありますとか、聴取の仕方だとかといったようなことで、先頭に立ってやっていただいているということでございます。
ただ、片方は刑事処分が目的でありますし、私どもは行政処分ということで、やっぱりその手法も、それから目的も効果もそれぞれ違っておりますので、そうした中で、お互いによく連携調整をとりながら、効果的な対応をとっていくというのが、やっぱり課題ではないかなというふうに思っております。以上でございます。
○小澤公営住宅課長
県営住宅の明け渡しと本議案提出の関連につきましてお答えいたします。県営住宅の長期滞納者という対象につきましては、滞納月数が６カ月以上の滞納者を長期と定め、また１カ月でも滞納がありますと、これは滞納者としているところです。この滞納者の状況につきましては、最近の景気の状況を判断しまして所得が少なくなった方などはふえている状況にあります。これらにつきまして、本件に提案しておりますのは、５カ月以上の対象者で継続的に指導を実施するものとして、既に議案を提出しているものを除きまして経過観察をする人を面談で実施して、やむを得ない事情につきましては除いているところです。
長期滞納者は473人ございまして、そのうち経過観察を除いた者を呼び出しまして、109件の対象者を絞り込んでいます。また、この109件の方々に対して、もう既に一部納付をして、６カ月の対象にならなく家賃をお払いいただいたような人は除きますと、41件が分割合意した方、また分割合意をしない方が１件、また呼び出しをしている中で、未出頭の方が４件ございます。これらの中で、本件はこの46件のうち分割合意できたものを議案で即決和解の第121号として提案しており、合意しない方、または呼び出しに応じず誠意が見られない方５件を明け渡し請求の対象としているところです。
なお、働けなくなった方といいますのは、138件の経過観察をするべき人の中に多く含まれていると考えます。それらにつきましては、所得が少なくなった方などには家賃の減免制度を活用するとともに、所得が減った状況を面談等をすることによって、経過観察、また生活指導をあわせて実施して、家賃滞納が少なくなるように努めているところであります。
最近のこれらの判断につきましては、各土木事務所に15人の滞納の徴収嘱託員を配置し、それぞれ面談で日常の指導を行うとともに、最終的には長期滞納になった方については、関係課、土木事務所等で組織する法的措置等検討委員会を設置して、それにお諮りして議案に上程するものと、誠意が見られないというような方を選定して、本議案の対象者と決めているところでございます。以上でございます。
○萩原男女共同参画課長
まず男女共同参画施策の内部評価について、今年度数値が下がったということについて、まず１点目の男女の人権の尊重、男女平等の推進に関する教育・学習の充実でありますけども、この目標としている項目のうち、ＰＴＡや市町における父親の会の設置数、県立高等学校におきます保育介護体験の実施率の数値の進捗が図られなかったいうことが主な原因というふうに判断しております。
父親の会は現在、年々減少傾向にありまして教育委員会の社会教育課に聞きますと、当初は父親の育児参加に関する情報交換の場として、父親の会というのが重視されていたと聞いておりますけども、最近、学校行事への父親参加がふえる中で必ずしも父親の会という形をとらなくても、情報交換ができつつあるということから施策の重点も父親の育児参加を支援するためのお父さんの子育て手帳の活用に力点が移っているという状況でありました。
また、県立高等学校におきます保育介護体験の実施率の低下につきましては、昨年度後半から本年度当初まで新型インフルエンザが流行したことにより、やむなく実施を中止したことによるものでありまして、ある程度、やむを得ない面があるのではないかと判断しております。
また、基本的施策の４番であります、子育て・介護など男女がともに家族の一員としての役割を果たすための環境づくりでありますけども、この目標としている項目のうち、放課後児童クラブは年々増加しているものの、延長保育箇所数、特別養護老人ホームの必要入所定員総数等については、年度ごとに設定する数値目標に対する達成度が十分でなかったことから、評点を下げたことが主な要因として判断しております。
４月１日現在の保育所入所待機児童数は２年続けて増加しておりまして、保育所への入所希望に施設整備数が追いつかなかったという現状も反映されているというふうに考えております。このことから、現在、第２次の基本計画を策定中でありまして、できる限り実効性の高いものとして、施策が結びつきますよう、関係部局と連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、企業ガイダンスについて企業の中でむしろ企業の理解が得られないようなところについて、アプローチしてはどうかという御意見でありましたけども、今回の我々の宣言事業所も本日をもちまして590件ほどの宣言事業所数に達しています。そのことを踏まえまして、宣言事業所の皆さんと経済産業部の皆さんと連携して懇談会を開催しているところであります。その中で、特に中小企業の皆さんに対しましては、行動計画のつくり方とか、県が支援している内容について、できる限り丁寧に説明する場を設けさせていただきまして、次の行動につなげるように取り組んでいるところであります。
そして、またこの普及につきましても市町と連携を図りながらできる限り宣言事業所の皆さんのところに具体的な取り組みに結びつくような情報提供を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、「あざれあ」のチャレンジ相談についての現状と課題について説明させていただきます。この「あざれあ」のチャレンジ相談は、毎月２回開催しております。曜日は土曜日と水曜日であります。この中では対象としては、再就職や起業、キャリアアップ、地域活動などさまざまな分野で活動することを考えている県内の在住の女性であります。相談件数は昨年度は25件ございました。その中では30代、40代が主に多く約６割を占めておりました。相談の内容は再就職の相談がほとんどでございます。そして、相談する中でも、ひとり親の相談が非常にふえているというのが１つの傾向として考えております。
このチャレンジ相談の中でも、相談時間が限られているということから、実際に相談をした後に、今度は再就職のためのスキルアップに結びつけたいとか、あるいは求人のところにどのようにつなげていったらいいのか、そういうような問題、あるいは保育所に預けたいんだけど、どうしたらいいのかという、基本的な相談というのが、いろんな健康福祉部とか、経済産業部と連携しなければならないような相談もふえてきているということも現状であります。
今後はこれらの皆さんと連携するような、つなぎ役となるような役目が、これから重要になってくるんではないかなというふうに考えております。以上であります。
○増田くらし・環境部理事（森林・林業担当）
ペットについて、動物を捨てるのは犯罪だという環境省のポスターがあるということですが、環境省としてはペットであった特定外来生物であるアライグマ――うちの県にもアライグマは旧由比町、今清水区、葵区のほうにも広がってますけども――アライグマなんかが野生化しておりまして、アライグマは農作物や果実だとかの被害がありますけども、生態系としては、サワガニなどの水辺の生物もよく食べるし、それから木に登ることができて、鳥の巣、卵、ひなを食べてしまう。そういった影響があるということで注意喚起していると思います。それと鳥だと、いまソウシチョウとか中国南部の原産の鳥がペットで入ったりしてくる。それが野生化しているんですけども、そういった鳥がふえることによって、同じような環境に住むウグイスだとか、あるいはコマドリとか、そういった鳥が減っているという影響が出ています。
外来種については、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律ということで、特定外来生物と決まっているんですけれども、目的というのは基本的に、その生態系に影響を及ぼす生物、くらし・環境部では、基本的にはその自然生態系を守るということをやっていますので、ペットというのは人の環境の中でコントロールされている、生きるも死ぬもふやすも減らすもコントロールされていますけども、野生生物というのはコントロールされてない。例えば犬でも、狩猟鳥獣の中に野犬ってあります。犬も自活している犬は野犬として狩猟鳥獣になっております。ということで、うちのほうでは、基本的には生態系を守るためにやっているということで考えております。
○早川委員
どうもありがとうございました。初めに事業仕分けの結果については、無難な回答をいただきました。実際、昨年行われた事業仕分けの結果、前回のこの委員会でも、かなり話題になりましたように事業仕分けがすべてではない、１つの意見だという見方ではあるにしても、県民の皆さんの「要改善」ということに答えるために、皆さんが改善策を出すわけですよね。ただ、それが実際には県民の皆さんのためになっていないんじゃないかという声が、一年近くかけて中で議論していただいたいものが、それはいろんな方から聞くと、いや必要だよという話になる。
私本当にこの事業仕分けの議論に効果があるのかなという疑問があります。県民の皆さんに、県の事業を知っていただくのには効果があるという評価をよく聞きますけども、むしろ県で今実際に事業を推進している立場としては、私は自信を持って推進をしていただきたいと思いますので、できるだけその検討している状況を委員会のほうに、あるいは委員会開催期間でなくても、随時意見交換をさせていただくようにしたいと思います。皆さんが議論した結果を見て、いやそれはというのは、余りにも時間がもったいないように思います。
といいますのは、ちょっと前後しますが、先ほど男女共同参画のほうで回答いただきました父親の育児参加は、父親会に参加する方が減少して学校行事等にお父さんたちが参加して、むしろ社会参加しているということが評価するに値するんですが、お父さんの子育て手帳等を活用されている。これ実は教育委員会の事業仕分けで、お父さんの子育て支援も含めた事業は「不要」とされています。教育委員会の事業なんですが、私も見て、確かに手帳だけで、父親の育児参加が促進されるかというとそれは非常に疑問であります。
ですので、県の事業を推進していることと、県民の皆さんの意見のこの温度差というか、そこをどう改善していくかというところはぜひ要改善の部分を検討していただきながらもきちんとやっぱり議会というか委員会と連携しながら、いいものをぜひつくっていく足がかりにしてほしいと思います。
ちょっと総論的な要望で申しわけないんですが、一つ一つ、この事業仕分けの内容を見ていくと、６番委員さんもおっしゃいましたが、本当に細かくなってしまいます。ここでは申し上げませんが、１つ例を挙げますと、防犯まちづくりについても、実際に犯罪遭遇不安感というのは、75.6％から56.7％と、不安感が非常に少なくなったということは、この県の防犯まちづくり条例が制定されて、いろんな取り組みをやった結果だと思うんです。これをすべて市や町に、身近にあるところに任せればいいかというと、そんなことはないと思います。やはり意識啓発を含めて、県の役割というのはしっかりありますので、これはやり続けなくてはいけないことだと私は思いますので、よくそのあたりも含めて御議論ください。これは要望です。
県営住宅の件は実態がよくわかりました。特にこういう経済状況でありますので、家賃の滞納が１つの目安として、収入減に陥った御家庭の相談のスピーディーな対応をお願いしたいと思いますし、またこれはくらし・環境部だけでなくて、経済産業部との連携も必要になってくると思いますので、そこはぜひスピーディーにお願いしたいと思います。
３点目の高齢者の消費者被害防止の状況でありますが、これは見守りネットワークは私はやっぱりとっても大事だと思います。被害状況だけでなくて、昨今話題になっている高齢者の行方不明、これもやはり地域のネットワークという点が大事になってくると思いますので、むしろ、これは強化していただきたいと思います。県としてこれは消費者被害防止のための、１つの手法だというふうな話が出ましたが、県民生活センターの所管になってきますので、強化ということをぜひしていただきたいと思いますが、その辺のお考えを伺います。
男女共同参画については、今説明を伺って、事業仕分けの件を出しましたとおりですので、これもやはり、やり続けるということが大事だと思います。
先ほど宣言した事業所が、またふえているということでありますが、この宣言された事業所は、特に県として、ここの事業所が宣言しましたという公表制度はあるのでしょうか。また先進的なワーク・ライフ・バランスをやっていらっしゃる事業の事例集ですとかありましたら教えていただきたいと思います。これも質問です。
あと女性のためのチャレンジ相談、内容はすごくいいと思うんですが、１年で25件で月に開催も少なく各回３人申し込み先着順ということで、限られた相談枠だと思うんですが、意外に相談の窓口が開設されているというのを知らない方が多くいらっしゃいます。これはぜひ、せっかくやっていらっしゃるので、大きくＰＲをしていただきたいと思いますし、もう少し相談の内容の時間ですとか、件数の拡充も図っていただきたいと思いますが、これについても「あざれあ」１カ所だけですので、例えば東部の方がわざわざ「あざれあ」まで来て相談するかというと、やはりなかなか気が引けてしまうということもありますので、もう少し回数はふやさないけど、拠点をふやすとか、もう少し工夫をされたらどうかと思いますが、お考えを伺います。
最後にペットの件、環境省が扱う、また環境の部局が扱うという由来はわかりました。私があと要望したいのは、ペットというのはつまり野生のものとは違う、家で飼われまた人間がコントロールできるという話でありますが、やはり暮らしの中で、生活の中で欠かせない存在という点では少し健康福祉部というか保健所の取り扱う感覚と違ってくると時代的に思いますので、ぜひ、今これはくらし・環境部の所管ではないにしても、今後、健康福祉部と連携をとりながら、動物愛護という点での取り組みを一緒にぜひやっていただきたいと思いますので、もしお考えがあれば、これも伺いたいと思います。
○齋藤県民生活課長
高齢者見守りネットワークにつきましては、私どもも、先ほど委員からのお話がございましたように、個々の高齢者のお宅に伺う方々にお願いして、被害を未然に防止するなり拡大を防止するということで、非常に重要な仕組みだなと思っております。ただ、それぞれ見守りネットワークをお願いしておりますのは、民生委員さんであったり、介護事業者さんであったり、それぞれの業務の方にその業務の中でお願いをしてる中で組織そのものを強化するというよりも見守りをしていただく方々に、高齢者の消費者被害ということを常に意識を強めていただいて、何かあったらすぐにつなげてくださいというところを強めていきたいと。例えば平成21年度につきましては、そういった観点から、見守り者の方々に対して、いろんな研修会を開催させていただいたり、あるいはそれぞれ各センターによって取り扱いや、やり方が工夫されておりますけども、例えば高齢者見守り手帳といったようなものを配布させていただいて、それを持ってそれぞれ回っていただいたりだとか、見守り新鮮情報という、いろんな悪質商法の事例を集めたような情報紙等を皆さんにお配りしたりして、その方々に意識を非常に強く持っていただくというようなことを工夫したり、あるいは悪質事業者の被害に遭った高齢者の情報を、御本人の了解を得て、その情報を見守り者側であります地域包括支援センター側に提供させていただいて、被害拡大の防止に努めていただいたりとか、そういったいろんなソフト的な工夫みたいなものをして、より実効の上がるような形でいきたいと思ってます。
○萩原男女共同参画課長
宣言事業所の宣言をしてくださってる企業の取り組みなどのＰＲについて、できる限りしたらどうかという御意見なんですが、現在、宣言をしてくださった企業については、県ホームページで全部紹介をさせていただいております。
また、昨年度は男女共同参画白書の中で、実際に女性の登用促進とか、ワーク・ライフ・バランスを率先している企業の皆さんの紹介を白書に載せさせていただきました。そうしましたら、企業の皆さんが非常に喜んでくださいまして企業のＰＲにもつなげられるということで、2,000冊をつくったところなんですけども、実際には1,000冊増刷させていただいて、ほとんどもう品切れの状態になっております。できる限り、これからもＰＲには努めてまいりたいというふうに考えております。
チャレンジ相談ですけども、先ほど申し上げましたように相談の内容が社会的な起業あるいは再就職、ＤＶによる相談で逃げた女性が起業をしていきたいという、就職をしたいというような相談とさまざまな相談がふえてきております。できる限りそういうような相談が受けられるような体制については、検討してまいりたいというふうに考えております。
また、東部への出張についてなんですがこれについてもある程度可能性も含めて検討してまいりたいと考えております。
○増田くらし・環境部理事（森林・林業担当）
ペットについて、健康福祉部との連携なんですけども先ほど申しましたようにくらし・環境部のほうでは自然生態系の中の野生生物を管理する役割、また健康福祉部では生まれてから死ぬまで大切に飼うという役割があると思うんです。それぞれの役割をお互い整理しながら、また例えばアライグマなんかも子供のときはアニメにあったように、ラスカルであったように、非常にかわいいんですけども、大きくなると非常に凶暴です。非常に大きなきばがあります。ということで、その初めからペットとして飼うこと自体の難しさも含めて、そちらのほうでも考えていただいて、それを放すことによって、生態系に害を及ぼさないように連携して対応していきたいと思います。
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