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委員会会議録
質問文書
平成23年12月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 貴史 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2011 |
| 会派名： | 無所属 |
○山本委員
それでは、私から数点お伺いしたいと思いますが、私自身ちょっと勉強不足の点もありますので、基本的な質問も幾つかさせていただきたいと思います。
まず、１点目として説明資料２ページの第138号議案についてでありますけれども、建築確認審査に関する手続が見直されたことに対する条例の一部改正等、手数料条例の改正ということですけれども、建築確認そのものが見直される契機になったのは、数年前の姉歯事件だったということで、当時非常に騒がれて、この手続そのものが見直されてきている経緯があると思います。それに伴って建築確認そのものが、いわば行政から離れて民間でも建築確認をするようになったわけですけれども、現在、民と官との建築確認件数の比率がどのようになっているかということと、姉歯事件以降、この手続が見直されてくる経緯の中で、当時問題とされてきたものが、今日に至るまで具体的にどういう経緯で、どういう点が見直されてきたかということが、もしわかりましたらお願いしたいと思います。
続いて25ページになりますけれども、ふじのくにＥＶ・ＰＨＶ普及協議会の開催ということであります。こちらに急速充電器と車両の目標件数が出されてきているわけですけれども、東京で行われているモーターショーの開催によって、私の周りでも電気自動車に対する関心が加速的に、関心を高めつつあるなということを感じるわけですけれども、やはり県が目指されている目標数値の中で、特に急速充電器に関してなんですが、現在、普及台数が189基既にあるということです。これに関して、東部・中部・西部のバランスというか、台数の内訳が把握できているようでしたらお願いしたいと思います。
それと、関心が電気自動車――ＥＶに向かうに伴って、私の周りの企業さんでも急速充電器を設置したいという企業さんが既に出てきています。そういう声を聞いています。こちらの普及協議会の議事内容の中に、急速充電器設備支援制度による民間事業者への助成等というのが含まれてきているわけですけれども、今後のことになるのかもしれませんが、今既に検討というか考えられている中で、例えばどの民間企業でも急速充電器を設置したいということであれば、この助成制度が受けられるようになるのか。設置基準みたいなものを設けるつもりがあるのか、また助成等についてどの程度のことが考えられているのか、もしそのあたりがわかるようでしたらお願いしたいと思います。
それと、資料の30ページに県内の温室効果ガスの排出状況の報告がございました。平成20年度と比べて7.0％の減少ということで、これは温室効果ガスが削減されたという面だけを見れば、確かに減少しているんですけれども、要は経済の縮小化というか景気の悪化に伴って、産業そのものが景気が悪い状況の中で、工場が稼働しなければ、いや応なしに温室効果ガスも削減されていくと思うんですけれども、そのあたりの産業と温室効果ガスの削減とのバランスといいますか。特に平成23年においては震災もございましたし、原発も停止したということで、非常に今後の削減目標のパーセントを打ち出すにあたっても、県内の経済動向と温室効果ガスの削減の取り組みとが、非常に数値として単純に出しづらいんじゃないかなと思うんです。ちょっと漠然とした質問で非常に申しわけないんですが、県として温室効果ガスの削減の目的に向かって当然、取り組まなきゃいけない部分があるわけですけれども、全体としての産業と環境問題との取り組みの中で、庁内の中で横断的な話し合いというか、どういうお考えになっているのかという部分につきまして伺いたいと思います。
続きまして、最後の資料の災害廃棄物の受け入れ協力について、数点質問と意見を述べさせていただきたいと思います。
知事が県内市町の処理余力の１％の相当量ということで打ち出されて、県内でも幾つかの市が積極的な、前向きな姿勢を示されました。これにつきましては、やはり私の地元の袋井市でもちょっと早い段階で非常に前向きな意見を述べたということで、住民からの意見も相当数いただいておりますし、近隣市町の住民からも、かなり賛成、反対入り乱れてと言いますか、ほとんどが非常に反対的な意見をいただいております。そうした中で、私自身はやはりこういった災害の瓦れきを受け入れて、震災の復興に寄与していくというのは非常に重要なことだと思いますので、積極的にこれを受け入れていくためには、そういった住民の皆さんの誤解を解いて、理解を得ていかなくてならないなということを、非常に強く感じているわけですが、そうした場合に焼却を受け入れる市だけが前向きな姿勢を示しても、焼却灰とか、燃やしたときに出てくるセシウムなんかが広範囲に広がってきたときには、市の境はないということで、近隣市町の住民の皆さんにもある程度御理解をいただかなければならないということがあります。そうした場合に、これは要望にもなるわけですけれども、県としてもそうですが、メディア等をちょっと積極的に活用していただいて、住民の御理解を得るような活動をお願いしたいと思っております。
それと付随しまして、当然のことながら市のほうでも、広報やその他いろいろな形を通じて住民の皆さんにきちんとした説明をしていかなくてはならないと思うわけですが、現在示されている資料の中では、経費の流れという部分では受け入れ市町と県が委託契約を結び、県はこの図のとおり国からの補助金をいただいてやっていくという形になると思うんですが、これは単純に焼却と最終処分場への搬入に伴う経費だけではなくて、そういった住民の理解を得るための周知活動の経費等も含まれるのかどうかを伺いたいと思います。
それと、住民の皆さんから寄せられる意見として最も多いのは、やはり放射能の測定に関する部分です。はなから受け入れ反対という方もいる半面、小さな子供さんを抱えられているお母さん方でも――私は住民の皆さんすごいなと、ある意味、静岡県民のレベルの高さを感じているのは――そういった放射能に対する不安感を持ちながらも、やはり復興を助けたいという思いもあって、葛藤の中で一番いい形をとっていただきたいという要望を言ってくださる方々が非常に多いです。特に、焼却した際にセシウム等が地域の中に拡散した場合を考えて言っているんですけれども、そうした場合に、これから食べる食べ物等に対する心配が当然あるわけですが、本当に単純に反対しているだけではなくて、きちんと測定をして信じられる数値であれば、たとえそれが福島産の物であっても食べたいし、地場の物は積極的に自分たちが食べることによって風評被害も防いでいきたいと、そういう見地に立って測定をきちんと行っていただきたいという意見を述べてくださる方々が多いです。袋井市内においては、そういったお母さん方の会が自主的に今署名活動をしておりまして、まずはわずかな期間ですけれども、2,000名近い署名が集まっているんですが、その大半の方々は今言ったように、何が何でもとにかく受け入れ反対ということではなくて、きちんと数値を出していただいて説明をしていただければ、大いに理解をしていきたいという方々が非常に多いということです。ただ行政側が一方的に出してくる数値のみでは、なかなか信頼と安心感が得られないという方々がいることも事実でして、測定とか評価に当たっては、ぜひ第三者機関による測定を行っていただけるかどうか、そういった検討を行っていただきたいと思うわけですけれども、その考え方について御答弁をいただきたいと思います。
また、そういった受け入れを積極的に行う市町につきまして、もちろん市は善意で手を挙げているわけなんですけれども、今後、住民の理解を得るとか、その他の市の受け入れを促す意味からもそういった前向きな姿勢を見せる市町に対して、例えば災害対策とか、津波対策に対する優遇措置なのか、インセンティブ的なそういった制度を設けるお考えがあるかどうかもあわせて伺いたいと思います。とりあえず以上です。
○永田建築確認検査室長
手数料徴収条例の改正に絡む姉歯事件以降の建築確認についてお答えいたします。
実は平成７年の阪神淡路大震災のときに、昭和56年以前の古い建物がたくさん壊れたのは当然だったんですが、比較的新しいものでも施工不良により倒壊したものがあったということで、建築確認に対して、やはり完成検査をしっかりやらなくてはいけないということで、建築基準法が平成10年に改正されました。それで行政だけですとなかなか実効性が確保できないということから、民間指定確認検査機関にも役割を分担していただくということになっております。
現在、静岡県を業務範囲とする指定確認検査機関は19機関あります。平成22年度における行政と民間の実績の比率ですが、民間のほうで確認申請の90.8％を処理していただいております。この傾向はだんだん多くなっているという状況にございます。
それからもう１点、姉歯事件以降、確認審査等はどのように変わったかということにつきまして、お答えいたします。
姉歯事件のときには、共同住宅等で構造計算を偽装して耐震強度が足りないものができてしまったということがありました。当時、行政もそうですが、既に指定確認検査機関も当時はありまして審査をしておりましたが、構造専門家がやったものと全く同じようなチェックが、当時はされていなかったということで、それとうまく偽装してあったということがありまして、そこが判明できなかったわけです。その後、その反省をもとに、平成19年６月に改正建築基準法が施行されまして、先ほど委員おっしゃっていたように審査等が厳格化されました。その中で一定の規模以上の大きなものに限ってはいるんですが、構造計算適合性判定機関というところで、改めて構造については審査していただくという制度ができました。そこは構造の実務者がいるところですので、構造設計者と同等の判断ができるということで耐震偽装等はないんじゃないかというふうに考えております。
そのほか、図面の整合性とか審査基準が告示で示されました。それによって審査時間が長くなって、今回改正したいと考えております。以上です。
○斎藤環境政策課長
ふじのくにＥＶ・ＰＨＶ普及協議会の関係でございます。
充電器のことでございますけども、アクションプランに列記しております充電器の目標数値は急速充電器と普通充電器を両方合わせた数字でございます。189基の内訳でございますけども、急速充電器が28基、東・中・西の内訳では東部が６基、それから中部が５基、西部が９基、それからこのほか東名高速道路に８基ございまして、合わせて28基になります。それから普通充電器の161基の内訳ですが、東部が57基、中部が35基、西部が69基ということで、以上でございます。
それから、充電器設置への助成でございますけども、この資料に書いてございますのは、ＥＶ・ＰＨＶ普及協議会の中の地域協議会というところで、中部地区でやっております静岡市次世代自動車協議会の事業でございまして、具体的には静岡市が急速充電器への助成制度を持っております。内容といたしましては、充電器の本体価格と国の補助金の差額の半額を補助する。上限は70万円という助成制度を静岡市のほうで持っているということでございます。
それから次に、温室効果ガスの関係でございますけれども、30ページに書いてございます。
御指摘ありましたように、温室効果ガスの排出というのは、経済活動と非常に大きな関連がございます。この中で中段にグラフが書いてございまして、平成21年は減少しているんですけども、これは原因といたしましては、平成20年度後半のリーマンショック、その影響がまだ平成21年度まで引き続いておりまして、その辺で景気が悪化して生産活動が低下しているというのが、かなり大きな原因として上げられております。ではその後どうなるかということですけども、一番下に二酸化炭素の速報値というのがございまして、平成22年度の速報値では、平成21年度に比べまして二酸化炭素が3.2％増加しているということがございます。この１つの大きな要因は経済活動がまた復活してきたということになっておりまして、そういう意味で、それぞれ事業所が省エネ対策をやっていただいてはいるんですけども、そういった経済活動による影響がかなり大きいということがいえるかと思います。
それから、全体としまして環境と産業・経済との関連はどうかということでございますけども、これは県の環境基本計画でも、環境と経済の両立というのは非常に大きなテーマとして考えてございます。環境問題の解決に向けた新たな事業とか雇用創出、そういったものを新たな成長につないでいただくと、そのことによって経済も活性化する。そういったことで環境と経済はそれぞれ非常に関係あるものですから、環境対策をすることによって経済が好転し、それがさらにまた環境をよくしていくという、そういう意味では経済と環境の両立を目指していきたいというのが、私たちの考えでございます。以上です。
○鈴木廃棄物リサイクル課長
災害廃棄物処理の関係でございますけども、まず第一に経費の問題でございます。国庫補助金には災害廃棄物の処理に要する経費及びその放射能濃度測定に要する経費が含まれるということになっておりますので、住民説明に要する経費が災害廃棄物の処理に要する経費に含まれるかどうか、これを含めて委託先の岩手県等と調整して決めていくことになります。
それから、放射能濃度の測定について第三者機関による測定を検討してはどうかという御意見でございますけども、今のところは静岡県が責任を持って測定していくというふうに考えております。
それから、受け入れ市町に対して何らかのインセンティブはあるのかという御質問でございます。今のところ県としては特には考えてございませんが、ただ国のほうの第３次補正予算におきまして、循環型社会形成交付金につきましては、広域処理の受け入れをする場合について、優先的な支援を行うという対応がございます。以上でございます。
○山本委員
ありがとうございました。
それぞれに御答弁いただいたわけですが、２点ほど伺います。
まずＥＶの関係です。静岡市の助成制度のお話がいただけましたけれども、県としてはどのように、今後考えていくのかを改めて伺いたいと思います。
それと、災害廃棄物の受け入れについての話がありました。これからのこともありますので、ぜひインセンティブ並びに委託の部分に対しては、要望としてお願いしたいと思いますけれども、先ほどちょっと申し上げたメディアを活用したというところで、当然それを行っていかれるんだとは思うんですけれども、きちんとした数値の説明であったりとか、ここのプロセスの中にあるように、どこどこで検査をしてとか、ここの大槌町、山田町というところの災害廃棄物の焼却の部分を余力の１％だとか、先日の知事の答弁にあったような具体的な説明であるとか、放射能の測定をどことどこで行うのかとか、こういったものを行政側が説明する以上に、メディアのほうがわかりやすく説明してくれたほうが、ある程度住民の皆さんの、県民の皆さんの理解も大きいだろうと思いますので、ぜひそういった活用も検討していただきたいと思います。
それと、県が責任を持って測定を行っていただけるということで、それが基本線だとは思うんですけれども、やはり住民の皆さんの感情的なものからいえば、第三者機関によるとか、自分たちも自発的な測定を行いたいという声が実際にございますので、これを行政側が委託してという形はなかなか難しいのかもしれませんけれども、ただそういったようにＮＰＯであるとか、独自の団体が自発的に測定をすることに対して、ある程度行政として一定の御理解もいただきたいという思いもあります。その場合の測定値が、余りにもかけ離れたものであると、非常に難しいものがあるわけですけれども、ある程度そういった公平公正な目で、もちろん行政側が偏っているとかということではなくて、住民の皆さんの理解が得られるように、複数の測定を出して安心を得ていただきたいということでございますので、今後の議論の中で、ぜひそういった部分も頭に入れていただいて、議論を進めていただきたいと思います。
質問としては、先ほど言ったＥＶに関する質問、県としてのお考えを伺っておきたいと思います。
○斎藤環境政策課長
電気自動車の充電器でございますけども、県といたしましては、まず県の施設に率先的に導入するということが必要と考えておりまして、今年度６カ所に充電器を設置する予定です。１つが県庁、それからあと静岡空港、それから県の総合庁舎に４カ所、合わせて６カ所を設置いたしまして、まずはそこで充電インフラ整備への促進を図っていきたいという考え方でございます。
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