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委員会会議録

委員会補足文書

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平成27年7月大規模スポーツイベント対策特別委員会
調査事項に関する説明 【 当局側説明 】 発言日: 07/29/2015 会派名:


○藤原観光交流局長
 文化・観光部観光交流局長の藤原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 お手元に配付いたしました平成27年度第2回大規模スポーツイベント対策特別委員会資料により御説明申し上げます。
 説明資料の1ページをお開き願います。
 資料1、ラグビーワールドカップ2019開催に向けた取り組みについてであります。
 ラグビーワールドカップ2019につきましては、去る3月2日にアイルランドのダブリンで開催されましたラグビーワールドカップリミテッド理事会において、本県の開催が決定いたしました。ラグビーワールドカップ2019は、平成31年9月から10月にかけての約7週間、全国12の開催都市において20カ国により争われる予定です。なお、12都市の中には、東京都に建設が予定されております新国立競技場において試合が予定されており――12会場と申し上げましたが――新国立競技場の計画見直しにより、試合ができなくなることとなり、今後、代替会場が検討され、最終的な開催都市が決まってまいります。
 本県は、エコパスタジアムを会場に、決勝トーナメント1試合を含む4ないし5試合の開催を組織委員会に提案しております。現在は、大会開催に向けた準備を進めますとともに、大会を盛り上げることを目指し、競技団体や市町とともに開催機運の醸成に努めているところであります。
 6月14日には、静岡市においてラグビーフェスティバルを開催し、子ども向けのアトラクションの開催や高校生によるルールの解説員をスタンドに配置するなど、新たな試みを導入いたしまして、前年の 1.3倍の入場者を記録するなど、手応えを 感じているところでございます。
 また、11月28日には日本選手権を、昨年優勝を飾りましたヤマハ発動機、ジュビロの試合を含むトップリーグの2試合がエコパスタジアムで初めて開催される予定であります。これらを契機といたしまして、2019年に向けて関係者とともに盛り上げを図ってまいるとともに、ラグビーワールドカップ2019組織委員会と協力して開催の準備を進めてまいります。
 なお、お手元にラグビーワールドカップ2019日本大会静岡県開催の提案内容や、ラグビーワールドカップ2019ミニガイドブックを配付申し上げましたので、後ほどごらんいただければと思います。
 説明資料2ページをお開きください。
 資料2、東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ等誘致についてであります。
 東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプの誘致につきましては、昨年、平成26年度中に誘致の基本方針となる誘致戦略を作成するとともに、効果的に誘致を進めるための静岡県の優位性を動画で訴求するDVDや、すぐれた競技施設をPRするリーフレットなどを作成したところでございます。現在、これらを活用しながら、東京を初めとする競技施設へのアクセスのよさ、充実した競技施設の数々、豊かな自然とおもてなしの土壌など、静岡県の優位性を最大限に活用し、市町や各競技団体の皆様と誘致を進めております。5月には、モンゴルの保健・スポーツ省の副大臣の本県視察が実現し、本県と協力を確認するとともに、焼津市、伊豆の国市の競技施設をごらんいただき、非常に好感触を得たところでございます。
 県内初となる事前キャンプに関する覚書締結が、8月初旬の県代表団によるモンゴル訪問にあわせて実現できますよう、両市とモンゴル関係者、競技団体等と現在最終的な調整を進めているところでございます。また、同様に誘致を進めてまいりました台湾のバドミントンナショナルチームからは、リオデジャネイロオリンピックに向けた本県内での強化合宿の実施の申し出がございました。現在、先方の強い要望を受けまして、このはなアリーナで実施をできますよう、最終の調整を進めております。こうした動きが、他の市町、他の競技にも広がりますよう、引き続き誘致活動を全力で進めてまいります。
 なお、お手元に、静岡県東京オリンピック・パラリンピック推進会議の事前キャンプ等誘致戦略及び東京オリンピック・パラリンピック大会基本計画の概要について配付申し上げましたので、ごらんいただければと思います。
 次に、説明資料の3ページをごらん願います。
 資料3、スポーツを通じたイタリア、フリウリ・ヴェネチア・ジュリア州との交流についてでございます。
 昨年11月、駐日イタリア大使館を通じまして、同国北東部に位置しますフリウリ・ヴェネチア・ジュリア州から、本県とのスポーツを通じた交流の申し出がございました。同州は、世界三大自転車レースの1つでございます「ジロ・デ・イタリア」の開催地として有名なゾンコラン山を有するとともに、海、山の美しい景観やワイン、生ハム等の豊かな食材、中世の聖堂等の世界遺産を有するなど、本県との類似点の多い地域でございます。
 6月9日には駐日イタリア大使と知事が懇談し、信頼関係を築くとともに、交流に向けた協力を要請したところであります。これをきっかけに、今後、スポーツを通じた交流の拡大、東京オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップにおける事前キャンプの実現などにつながっていくものと期待しております。まずは、同州で8月末に開催されますサイクリング大会「カルニア・クラシック」へ県民の参加を促すとともに、難波副知事を筆頭に職員を派遣いたしまして、今後の交流の進め方を州政府関係者と協議してまいります。
 説明資料の4ページをお開きください。
 資料4、大規模イベントに向けた誘客の促進についてであります。
 2019年、2020年に相次いで開催されますラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックには、応援や観戦に多くの外国人の皆様の来日が予想されます。こうした外国人旅行者を本県にお招きするために、適切な情報発信と受け入れに向けた対策を講じていく必要がございます。
 具体的には、東京発着で静岡行きのオプショナルツアーの造成に向け、国内のオプショナルツアー取扱会社を対象としたファムトリップの開催や、造成されたプログラムに対するモニタリングなどを行いまして、世界遺産である富士山や韮山反射炉を初めとするすぐれた観光資源を活用した観光商品の磨き上げを行いまして、その魅力を高めてまいります。
 また、スポーツイベントの役員やスポンサーを初めとする超富裕層の誘客を図るため、キーパーソンの発掘やネットワークを形成していくとともに、県内先進地の調査や専門会社による観光資源評価、モデルルートの作成などにより、魅力的な観光商品の開発を促進するなど、効果的な誘客の仕組みづくりを進めてまいります。さらに、外国語対応として、タブレット端末やコールセンターの活用を検討するとともに、近年増加しておりますムスリム客に対応するためのマニュアルづくりを行うなど、受け入れ体制の整備を進めてまいります。
 説明資料5ページをお開きください。
 資料5、地域資源を活用した観光地づくりについてでございます。
 1、しずおか型DMOの推進につきましては、団体旅行から個人旅行へ、名所旧跡への見物型の旅行から、体験型・交流型、あるいはテーマ性の強い旅行へといった、旅行形態の変化に対応するため、昨年度から地域固有の資源を活用した着地型・体験型観光商品を造成し提供する共同事業体、いわゆるDMOの設置運営を支援してまいっております。特に本県におきましては、一泊の宿泊客や日帰り客が多いことから、これらのすきま時間を活用して体験できる体験型商品を提供するしずおか型DMOを推進しています。
 伊豆南部エリアと浜名湖周辺エリアのツアーセンターの設立や運営を支援した結果、両ツアーセンター合わせて70を超える着地型・体験型商品を造成いたしました。今月17日からは、国の地方創生交付金を活用し、これらの体験型商品を半額に割り引いたチケットを全国のコンビニエンスストアにおいて販売しているところでございます。今後はこの仕組みを全県に広げていきますとともに、ラグビーワールドカップ2019や東京オリンピック
・パラリンピックに訪れる外国の皆様に対し、この体験プログラムを提供できますよう取り組んでまいります。
 2、公衆無線LAN環境の整備促進につきましては、外国人観光客の受け入れ環境の向上を図るため、官民連携して無料WiFi環境の整備を進めております。具体的には、山梨県、神奈川県、通信事業者と連携して、Fujisan Free Wi-Fiプロジェクトを推進し、観光施設等へ無料WiFiスポットの導入を呼びかけているところでございます。また、本年度から市町が行う観光地での面的な整備に対する助成制度を創設するとともに、外国人旅行者に人気のある民間事業者が運営するアプリに、本県の無料WiFiスポット情報を掲載する予定でございます。
 加えまして、今月から、富士山頂と富士山五合目におきまして、初めての試みといたしまして、外国人登山者に無料WiFiカードを配布いたしまして、無料でインターネットを利用できる環境を整えたところでございます。今後も外国人旅行者が無料WiFiスポットを利用し、SNSなどを通じて本県の魅力を海外に発信できるよう、取り組んでまいります。
 以上で私からの説明を終わります。

○小泉文化政策課長
 それでは、私からは、オリンピックの文化プログラムの推進につきまして、御説明させていただきます。
 資料の6ページをごらんいただきたいと思います。
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおきます文化プログラムを、県内各地で開催していくということで、その体制を整備いたしまして、文化プログラムの実施を通じ、文化的魅力を生かし、国内外からの誘客や本県の文化振興体制の強化を図っていくということにしております。今年度につきましては、この取り組みを着実に進めるために、文化プログラムを創造推進する体制整備に取り組んでいるところでございまして、資料の体制のところにございますが、県はもとより、文化団体や経済団体、観光協会、国際交流協会等で構成しますオール静岡の推進組織づくりをまず今年の秋に予定しております。また、専門家のチームによります、県内各地の文化資源の掘り起こしや地域での取り組みに対して、専門的なコーディネートや助言、支援等を行う専門委員会、また専門スタッフをそのもとに置いて進めてまいる予定でございます。また、そのための基礎的な調査や可能性の検討を現在しているところでございまして、またその後、来年度につきましては、その文化プログラムそのものの推進のための、例えばモデル事業の採択といいますか、募集とかいった形で、プログラムの先行実施に取り組んでいきまして、文化プログラムの効果的な実施を進めてまいりたいと思っております。
 現在、国におきましては、オリンピックの組織委員会がございまして、本来、昨年の秋の段階で聞いている話では、そのオリンピックの組織委員会の中に、この文化プログラムの部署が、早ければことしの4月ごろには立ち上がるという情報を昨年の段階では聞いておりましたところでございますが、現在確認している段階では、まだその推進組織の部署をつくる前に、いろいろな調査検討を進めているということを、組織委員会のほうからは聞いておるところでございます。
 また、文部科学省の文化庁におきましては、来年度の予算要求等の関係がございまして、既に静岡県も支援いただいておりますが、地域の文化プロジェクトに対しまして補助事業を実施いただいております。その補助事業の拡大に向けまして、今後、文化庁としても予算の拡大を図っていくと聞いているところでございまして、まだ予算等は確定してございませんけれども、来年度の秋になりますと、ちょうどリオのオリンピックが終わりまして、大体11月ごろから、次の東京オリンピックに向けた取り組みがスタートするということでございますので、来年の秋以降あたりから、そういったリーディング的な事業の公募も場合によってはあると伺っておりますので、本県におきましても、そういった取り組みに対応できるように検討し、準備を進めてまいる予定でございます。
 以上でございます。

○板垣空港利用促進課長
 私からは、富士山静岡空港における定期路線運航計画の最新状況について御説明させていただきます。
 資料の7ページをごらんください。
 さきの6月議会で、富士山静岡空港の運用時間の延長に伴います条例改正のほうを可決いただきました。これによりまして、福岡線が1日1往復増便、上海線が週5便増便されることとなりました。これによりまして、平成27年7月末現在におけます富士山静岡空港に就航する路線につきましては、表に記載させていただきましたが、平成26年冬ダイヤに比べまして、国内線が週7往復、国際線が9路線週31往復増加いたしまして、国内線が4路線週49往復、国際線が13路線週47往復、合計で17路線週96往復へと航空ネットワークが充実してきているところでございます。
 県といたしましては、この機を逃すことなく、富士山静岡空港のさらなる利用者数の増大へと確実につなげていくよう、夏の繁忙期の需要確保はもとより、秋以降のシーズンに向けまして利用拡大につなげるよう、各航空会社と連携をいたしまして、路線の特性に応じた利用促進策に取り組んでいるところでございます。
 なお、上海線の備考欄に、運用時間延長後から1日1往復の増便期間が7月31日までというふうに記載させていただいておりますが、中国東方航空のほうから、機材の理由としまして、30日と31日、欠航というような連絡がございましたので、1日1往復の増便というのが7月29日までとなりますので、改めさせていただきます。
 以上であります。

○山口障害者政策課長
 私のほうからは、別刷りになりますが、特別委員会資料、健康福祉部の資料をお開き願いたいと思います。
 目次、1ページになります。資料ナンバーは1でございます。
 国際的な規模の障害者スポーツ大会における本県ゆかりの選手の活躍についてであります。
 県では、現在の公益財団法人静岡県障害者スポーツ協会、これの前身となります静岡県障害者スポーツ協会を平成10年に設立しまして、これまでにより多くの障害のある方にスポーツに親しむ機会を提供するため、スポーツ教室や静岡県障害者スポーツ大会の開催等を実施しまして、障害者スポーツの振興を図ってきたところでございます。その成果等もございまして、国際的な規模の障害者スポーツ大会で、本県ゆかりの選手、県内の出生または現在在住または就労されている方でございますが、その方々の活躍をこの資料により説明させていただきたいというふうに考えております。
 まず、2012年、平成24年のロンドンパラリンピック大会におきましては、県ゆかりの選手が14人参加しまして、お1人が水泳でメダル2個を獲得しました。これは、全国134人の参加選手のうち10.4%、またメダルは日本の獲得数16個の12.5%を占めることになります。
 またもう1つ、2014年、平成26年のインチョンアジアパラ競技大会におきましては、本県ゆかりの選手が15人参加し、陸上や水泳などにおきまして、11人が20個のメダルを獲得いたしました。これも全国の285選手の5.3%、またメダルにおきましては、日本の獲得総数143個の13.9%を占めるということで、本県ゆかりの選手の活躍が非常に顕著になってきたと思います。
 県としましては、トップレベルの障害者スポーツ選手の支援を進めるとともに、引き続き幅広く障害者スポーツの振興を図っていく考えであります。私からは以上でございます。

○松下商工振興課長
 お手元に配付させていただきました経済産業部委員会資料の1ページをお開きください。
 スポーツ産業の振興についてであります。
 西部、東部、中部地域の各スポーツ産業振興協議会の活動を通じまして、新たなスポーツ関連事業の創出を目指しております。これまでに、浜名湖ウオークフェスタや、富士山宝永山御殿場下山ウオーキングツアーなど、地域の特色や資源を生かした5件の新事業が創出されております。今後は、各地域の協議会の連携、協力体制の構築を進め、広域事業の実施を検討するなど、全県的なスポーツ産業の振興を促進してまいります。以上で私からの説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

○黒柳マーケティング推進課長
 経済産業部委員会資料の2ページをごらんください。
 農林水産物等のブランド化の推進についてであります。
 しずおか食セレクションは、県産農林水産物の中から、国内外に誇り得る価値や特徴を備えた商品を認定するものであり、ふじのくに新商品セレクションは、県産農林水産物を使用した新しい加工食品の中から、すぐれた商品を表彰するものであります。これらの商品については、「ふじのくに食の都の祭典」でPRするほか、首都圏で開催される大規模展示会などへの出展などを通じて、販路開拓を支援いたします。
 また、国内外から多くの人が集まる大規模スポーツイベントは、これらの県産品を売り込む絶好の機会でありますので、関係部局と連携を密にして、県産品の魅力発信に努めてまいります。以上で私からの説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

○福永スポーツ振興課長
 私のほうからは、教育委員会関係の資料でございまして、資料1、ライフステージに応じたスポーツの推進につきまして、御説明をさせていただきます。
 本県では、平成26年度に静岡県スポーツ推進計画を策定いたしまして、スポーツ推進の基本的な方向性を示しており、県民の誰もがそれぞれの体力や年齢、技術、興味・目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでも安全にスポーツに親しむことができる環境の整備を図ることで、ライフステージに応じたスポーツ活動を推進しております。
 主要な事業といたしましては、ふじのくにスポーツ推進月間や県民スポーツ・レクリエーション祭、しずおかスポーツフェスティバルといったイベントを各市町や体育協会などと協力して開催しているところでございます。
 (1)のふじのくにスポーツ推進月間では、10月を推進月間と定め、市町と協力いたしまして、スポーツ・レクリエーションイベントを開催しております。その広報活動を実施して、県民がスポーツに親しむ機運を高めているところでございます。
 平成26年度の実績では、18市9町で38のイベントが開催され、多くの県民に参加していただいてもらっています。
 (2)の県民スポーツ・レクリエーション祭でございますが、スポーツ・レクリエーション活動を実施する場を広く県民に提供することによりまして、生涯を通じたスポーツ・レクリエーション活動の振興を図っております。
 平成26年度の実績では、種目別大会であります第21回県民スポーツ・レクリエーション大会を4月から12月にかけて開催いたしまして、静岡市を中心とした各市町で39種目を実施いたしました。また、ニュースポーツふれあいフェスタは春に島田市で、秋には長泉町で開催し、合わせて29種目を実施しているところでございます。
 (3)のしずおかスポーツフェスティバルでございますが、幅広い世代で楽しめるスポーツの祭典として、県内各市町で開催し、地域の活性化とともに生涯スポーツの振興を図っております。平成26年度の実績では、県全体で延べ143種目を実施いたしました。これら、各市町で実施されたスポーツ・レクリエーションイベントの参加者数は、前回、平成24年度でございますが、実施したスポーツの実態調査の結果から、年間で延べ約50万人前後の県民が参加していると推定されます。
 また、スポーツ・レクリエーションイベントの開催には、企画や種目の指導におきまして、各市町のスポーツ推進委員の活動が不可欠であり、本県では、静岡県スポーツ推進委員連絡協議会を設置し、県内スポーツ推進委員を支援することにより、県民の体力向上及び社会体育の振興を図っております。
 さらに、総合型スポーツクラブにおきましても、各市町のイベントに協力していただいているほか、幅広い世代の人々が各自の興味、関心、競技レベルに合わせてさまざまなスポーツに触れる機会を地域に密着して提供しております。
 これらの事業を効果的に展開し、今後ともより多くの県民スポーツを楽しむ機会の提供ができるように努めてまいります。
 また、資料はございませんですが、さきに2018年の世界女子ソフトボール選手権でございますが、これまで富士宮市を会場といたしまして、静岡県ソフトボール協会が立候補していたところでございますが、7月25日に日本ソフトボール協会のほうから、観客数等の問題で、富士宮市が選定されずに、さらにまた全国的に再募集をするというような回答がございました。今後はその新しい募集内容を確認の上で、これまで議論を進めてきました静岡県ソフトボール協会、さらには富士宮市と再度協議をして、今後の対応を検討していきたいと考えております。以上でございます。

○中沢(公)委員長
 以上で当局の説明は終わりました。
 委員の皆様に申し上げます。
 調査事項に重点を置いた御質問をお願いします。
 それでは、御質問がありましたら発言願います。

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