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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 土屋 源由 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○土屋委員
それでは、質問に入らせていただきたいんですが、議案とは関係なく、最初に水道施設整備費国庫補助金に係る不適切な事務処理について、委員会としてもやはりこういうようなことがあったということで、しっかりと説明を聞いておかなきゃいけないんじゃないかと私は思いますので、この点について質問させていただきます。一問一答でよろしくお願いします。
まず、追加資料１枚でこういうことですよと先ほど部長から少し説明はありましたけれど、この中で市や企業団に迷惑をかけていくことになるということですので、この辺は事案の概要をもう少しわかりやすく説明していただきたいと思います。その後にその対応や今後の対応も含めて聞きますけれど、一問一答でしますので、最初に概要について、もう少し詳しく説明していただきたいと思います。
○橋水利用課長
水道施設整備費国庫補助金にかかわる不適切な事務処理の内容について説明させていただきます。
厚生労働省の前身であります厚生省は、平成11年から法律的な執行や透明性の確保を図る観点から、事業費が10億円以上の事業の採択前に事前評価、その後10年を経過した事業や10年経過以降は５年ごとに再評価を行うことといたしました。そのため厚生労働省から国庫補助金の交付を受けるには、この事前評価や再評価を実施する必要がありまして、大井川広域水道企業団は、平成11年度に事業再評価を実施し、直近では平成24年度に事業再評価を行うこととなりました。
今回このような不適切な事務処理が起こった原因は、平成24年度、水利用課の担当職員が、最終的には同省へ再評価書を提出しなかったことから始まっております。
それでは、この再評価書の事務から説明させていただきます。先ほど説明させていただきましたように、同省からの補助金を受けるために同企業団は、平成24年度中に事業再評価を行い、同省の了解を得る必要がありました。しかし担当職員は、企業団が作成した再評価書案について、同省からの修正指導がうまくいかなかったと思われ、平成25年１月21日付で同企業団から県へ提出された再評価書を同省へ提出しませんでした。本年度に入り、同省から本県に送信された当該事業にかかわる補助金内示の連絡メールに、その当該補助金の交付予定額が記載されていなかったために、担当職員はこのメールを書きかえ、同企業団に送信いたしました。
次に、同省から交付された内示文書に当該補助金の内示額が記載されていなかったために、担当職員は文書を書きかえ、同企業団への通知について課内の決裁を受けました。しかし同企業団へは送付しませんでした。
次に、担当職員は同企業団から提出された補助金交付申請書を受理し、同省へ送付する課内の決裁を受けました。しかし同交付申請書を同省へ送付しませんでした。
最後に、同省から送付された補助金交付決定文書に当該補助金の交付額が記載されていなかったことから、当該職員は文書を書きかえ、同企業団への通知について課内決裁を受けました。しかしこれも同企業団へ送付しませんでした。
このように担当職員は、昨年度同省へ同企業団の再評価書を送付しなかったことにより、今年度同省へ同企業団の交付申請書を提出することができず、本年度同企業団の３件の工事で、国庫補助金が交付されない事態となったところでございます。
○土屋委員
私たちは県の中の動きというのはよくわからないんですが、１人の方が大きな金額に関係するようなことに対応して、こういうことになってしまったというだけでは、うまくないんじゃないかなと思います。組織があるわけですから、どこか早い段階でチェックができるような状況になっていかなきゃいけなかったんじゃないかなと思います。
先日、その後の対応については、私たちだけじゃなくてそれぞれ関係の皆さんに説明はあったと思います。先ほど部長から説明がありましたけれど、今までの県側の対応、そして報告、その後どうしてきたかということについてお願いします。
○秋山環境局長
まず、今まで県がやってきた対応ですけれども、２月12日に厚生労働省に行ってまいりまして、当該補助金の交付の要請を、一応行いました。ただ、国は法律によって既に工事が着工して進んでいる状態の事業に対しては、国庫補助金を交付することができないという回答がございました。
それを受けまして、２月13日に大井川広域水道企業団に行きました。18日と19日に同企業団の構成団体７市の首長のところに参りまして、まずは不適切な事務処理につきまして謝罪いたしました。それとともにこの国庫補助金が交付されないということの対応について検討してもらいたいということで、その協議をお願いしました。
さらに２月24日に、同企業団の構成団体の７市長と企業長が県に申し入れを行いました。それは本年度内に財源措置を講ずることという申し入れです。それに対しましては森山副知事に対応していただきましたけれども、まず不適切な事務処理に対しましては、謝罪した後に事実関係の調査を進めていきまして、県の責任を明らかにした上で、誠実に対応していくと回答していただきました。
また、２月25日に開催されました大井川広域水道企業団運営協議会幹事会という会議の席上におきまして、改めて国庫補助金が交付されないことにつきまして、企業団と構成７市の対応策を検討してもらうようにお願いしました。これらに対しまして、構成７市の意見でございますけれども、この２月25日に行われた運営協議会の幹事会におきましては、構成７市に迷惑をかけないように、県と企業団において速やかに対応してほしいという要請がございました。
現在、企業団からは、この財源不足額につきまして構成７市と協議中だと聞いております。
○土屋委員
その辺は相手があることですからしっかりと聞いていただきたいと思います。きょういただいた追加資料にも、このようなことが二度と生じないようにするための再発防止策を講じていくように書いてあります。実際、何が起こったのか、何があったのかという原因究明、そのためにどの程度調査が終わっているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○石垣総務監
本人からの事情聴取につきましては、平成24年６月の事実までさかのぼることとなりますことから、記憶が不明確なところもございます。十分な聞き取りができていないところもありまして、今後本人の体調を考慮しながら聞き取り調査を進めてまいります。
また、聞き取り調査とは別に、厚生労働省には水利用課職員が書きかえた補助金の内示通知書や交付決定通知書などの原本写しの提供や、担当職員の机の中や書庫、ロッカーの中などを調査しているところであります。
今後は調査検討のためのチームを立ち上げて、今回の不適切な事務処理に至った経緯や原因究明に全力を挙げてまいります。
○土屋委員
まだここで全部終わっているわけではないので、調査にしてもしっかりやってもらいたいですし、実際、先ほども何回も言っていますけれど、相手があることですからそちらに迷惑がかからないような形で、しっかりと対応をこれからしていただきたいと思います。そのことでかかわりを持たれた方々に、しっかりとその責任を果たすということが役割だと思いますので、ぜひともお願いいたします。そんな意味で部長から、このようなことについてどのように考えているか、また今後の話も含めて一言いただきたいと思います。
○伊熊くらし・環境部長
私どもくらし・環境部の職員が、このような不適切な事務処理によりまして、大井川広域水道企業団に大変な御迷惑、関係した方にも御迷惑をかけていることにつきましては当部の責任者として深くおわび申し上げます。
石垣総務監から説明がございましたが、現在、本人に対する聞き取り調査を行うとともに、関係する課の職員により、数年さかのぼりまして調査するということで、調査検討チームを立ち上げました。こういった事態に至った原因究明にまずは全力を挙げるということでさせていただき、事実関係等が明らかになった段階で、それに対する再発防止策を講ずるということになろうと思います。大井川広域水道企業団初め、関係の方々に大変御迷惑をかけたということでございまして、改めましておわび申し上げます。県としましても、企業団含め関係者に対して、誠実に対応していきたいと思っております。よろしくお願いします。
○土屋委員
ぜひそのような形でやっていただきたいと思います。
それでは、議案のほうの質疑に入らせていただきます。
第１号議案から説明をいただきたい部分について、何点かさせていただきます。平成26年度関係の議案説明書25ページで、先ほどの補正にも出てくるのですが、消費者行政活性化基金事業費自体が来年度減っています。その積立金は国からということはわかるのですが、事業をするための基金ではないかなと。基金というものは、原資があって、何か事業をやるためにあるのではないかと思います。国からお金が入ってきて、それなりの事業をしなきゃならないということのための予算が、前年度より少ないというのはどういうことなのかという思いがあり、意味がわからないところがあるものですから、説明をいただきたいと思います。
○神村県民生活課長
議案説明書で簡単に御説明したいと思います。この基金は、オール国庫でいただく基金となっております。来年度の予算額で言いますと、消費者行政活性化基金積立金の8801万5000円と、２月補正で約4500万円ほど積み立てを計上させていただいております。その合計額を使うものが、（イ）消費者行政活性化基金事業ということになりますので、今年度末の残高プラス来年度に国からいただくお金を合計したものを満額計上しておるのが１億4700万円という仕組みになっております。
○土屋委員
わかりました。数字はよく理解できた。国から来たものを全てそこへと使うという意味ですね。はい、わかりました。
続いて、26ページのあざれあ運営・管理費です。
管理運営を行うということで、予算がふえているのはなぜなのかと。管理運営というとあまり余計にかかりそうなイメージがないので、その辺のことを説明いただきたいと思います。
○鈴木男女共同参画課長
あざれあ運営・管理費について御説明いたします。今年度は、更新いたしましたあざれあ図書システムの経費の減額というものもございましたけれども、増額になった主な要因が２つございます。
１つは消費税率の改定に伴いまして、指定管理料金がふえた。もう１つは、「あざれあ」の外壁のタイルに浮きやひびが見られることから、早急に修繕する必要が生じておりまして、その修繕費が1200万円余ございます。差し引きトータルで1300万円の増額をお願いしております。以上でございます。
○土屋委員
わかりました。
次のページに移ります。
平成26年度関係の議案説明書27ページの(8)にある環境配慮型住宅改善事業費助成ということで、新しく２億5800万円の予算がついています。主要事業概要の11ページには、2,100戸を予定している形になっています。どの組み合わせがどの程度か予定して2,100戸になっているのかというのが、わかりづらいと思ったので、その辺を説明いただきたいと思います。
○柳住まいづくり課長
2,100戸についてです。本事業は、４つの必須工事のうち２つを行うことが補助要件となっているものであります。
なぜ2,100戸という数字かいうことですけれども、今年度リフォーム工事を実施いたしました。それと平成20年度の住宅・土地統計調査のデータを勘案しますと、平成25年度に４つの必須対象工事の実施想定件数が、今年度1,050戸ぐらいではないかということです。来年度に向けて需要を喚起して倍増したいということで2,100戸と倍の戸数にしております。
○土屋委員
先ほどの部長の説明で県産材云々という話が@とAの中でありました。その数字の@プラスAと書いてある以上は、その辺で耐震補強の部分と県産材を使う４つの枠があって、その辺でざっくりと、例えばこっち側のこの辺のところは500戸でこっち側は500戸だとかというイメージを自分たちは持つので、全体で1,050戸が予想されるからその倍増という話はちょっとわかりづらいです。
この割合が多そうだというのは、多分前年度のことで言えばわかるわけですよね。1,050戸が大体という話で、その倍増の2,100戸という言い方では、どの辺がどういうふうになったかということがないと、ちょっとわかりづらいです。
その前の年の話を基本にしているのであれば、こちら側がどの程度だったということを説明してもらうほうがわかりやすいかなと思いますけれど、その辺はどうでしょうか。
○柳住まいづくり課長
2,100戸ですけれども、Aの割り増し補助がございます。2,100戸のうち280戸ぐらいが割り増しではないかと考えています。その根拠は、今年度の県産材型割り増し助成が、目標件数は600戸でした。それが280戸ぐらいであったということで半分以下でありました。それで前年度と同じような想定で280戸を置いたということであります。
○土屋委員
それでは、次に移ります。
主要事業概要の15ページにあるほうで聞いたほうがわかりやすいかなと思うので、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」に関する部分についてです。今の質問と同じように件数というのはなかなかわかりづらいところがあるんじゃないかなと思います。ここで３棟、２棟、５棟と本当にピンポイントで数字が出て予算がつけられています。現時点では、大規模な建築物という話であっても診断が済んでいるわけではない中で、ピンポイントのものが出てきて予算がつくられるというのはどういう形なのかなと。ここまでそれぞれ細かく出ているのはどういうことか説明いただきたいと思います。
○松永建築安全推進課長
委員会説明資料の41ページをお開きください。平成26年度当初予算案というところの上から５段目、６段目、７段目が建築物の耐震化事業でございます。建築物の耐震診断90棟、補強計画策定13棟、耐震改修７棟となっています。
昨年、耐震改修促進法の改正で大規模建築物の耐震診断の部分について、改正に対する助成が義務化建築物というものになりました。70棟と20棟の合わせて90棟。補強計画については一般建築物３棟、義務化建築物10棟。耐震補強につきましては、今までの従来分５棟と義務化建築物２棟との合計になっています。
義務化建築物につきまして耐震診断が20棟、あと補強計画が10棟、耐震改修が２棟という数字が挙げられていますけれど、それにつきましては今委員がおっしゃるとおり具体的に手を挙げて、私はやりたいと言ってきたところはございません。
昨年の10月から12月までに義務化の対象となる建物150棟を全部職員が訪問しました。やっていかなければならないと言う方や、やるのは難しいなと言う方などいろいろでございます。耐震診断につきましては、おおむね実施していただけるというような方向で動いております。現在、対象となる耐震診断未実施建物が30棟ございまして、そのうちの３分の２ぐらいは来年度実施してもらえるんじゃないかということで、20棟と計上しています。補強計画につきましては、耐震診断する20棟と、耐震診断はしてあるがまだ耐震補強まではいってないという建物が10棟の合わせて30棟ございます。我々の感触として３分の１程度は実施していただけるかなということで10棟を計上しました。10棟を計上した中から、はっきりわかりませんが、最低２棟程度は耐震改修に進んでもらいたいということで希望も含めて２棟計上といったことで積み上げさせていただいております。
○土屋委員
大規模建築物ということになると、何かあったときに大変なことになりますので、なるべくここに書いてある以上の件数をクリアできるような形でちゃんと話し合いをして、進めていただくようにお願いいたします。
次に進みます。
平成26年度関係の議案説明書の30ページにある芝生文化創造プロジェクト事業についてです。主要事業概要では20ページにあります。芝生の文化を進めるというのはよくわかるのですけれど、いい芝生をつくるための調査研究に全てお金がいっているように見えるんですよね。実際には、農林技術研究所へお願いし、そこで研究するというのであれば、少なくてもこれは創造プロジェクトという名前ではなく、例えば農業の関係のところであるのかわかりませんけれど、そちらで研究をしっかりやって、こちら側はそれをみんなに普及するための事業を実施するというのが本来じゃないかなと。調査研究がここに入っている意味がよくわかりません。これで何をしたいのかなと思います。進めることは大いに結構ですし、そういう形でやっていただくことはいいと思うんですけど、事業自体が見えないので、どういうふうになってるのか説明いただきたい。
総合計画における位置づけは、「和」を尊重する暮らしの形成となっているんですけれど、芝生というのは、和なんですかね。昔のイメージでいうと、芝生が屋敷の中にあるようなところというのはあんまり記憶にないです。ヨーロッパなどで、建物の周りが芝生であるというようなイメージであるとすると、和ではなくて洋のようなイメージが自分の中ではありますが、もし答弁できればその部分も教えていただきたいなと思います。
○志村環境ふれあい課長
最初に芝草研究費についてお答えいたします。県では都市緑化を促進するための一環としまして県内の芝生地を広げ、県内生活に芝生が取り上げられ、より身近なものになるというようなことを目指しまして、芝生検討委員会からの提言を受けて、平成24年度から芝生文化創造プロジェクトに取り組んでおります。このプロジェクトは、芝生緑化の促進と研究調査の両輪で進めておりますが、この研究は、農林技術研究所内に５年間の任期付の研究員を登用いたしまして、芝草研究所という形で独自に進めております。
研究内容につきましては、芝生緑化を促進するために、緑の期間が長く踏まれても強く維持管理の手間もかからないということで、より利用しやすい芝生の開発を目指して取り組んでいるところでございます。芝生緑化の促進につきましては、くらし・環境部で所管しておりますグリーンバンク事業の中で住民参加による芝生化支援事業などと連携して進めております。都市緑化を促進するための事業といたしまして、くらし・環境部がこの研究調査と芝生緑化の促進の両輪をあわせて予算計上することで、より効率的な事業実施が可能と考えております。
もう一点の芝生が和かどうかということでございます。
県総合計画に、「和」を尊重する暮らしの形成の、４自然と調和する美しい景観の創造と保全の中で、花と緑の潤いのある魅力あるまちづくりの推進に取り組んでおります。公共的な空間の緑化を拡大にするように、県民参加による緑の維持管理を推進してるところでございます。具体的には、幼稚園や保育園の園庭を初め、小学校の校庭、公園等の芝生化が広がることが公共の空間の緑化の拡大を考えております。先ほど説明いたしましたが、住民団体による芝生の維持管理の活動ということもあわせて行っております。
和か洋かということではなくて、県民の暮らしの中にそのような芝生を身近な存在になるようなことに取り組みたいということで、特に次世代を担う子供たちの環境をよくするという形で取り組んでおります。
○土屋委員
意地悪な質問をわざとしたようなところもありますが、芝生緑化を進めるということは、本当にしっかりやっていただきたいが、何かこのことだけでは、進んでいくように見えないところがあるんじゃないかなと。この予算だけで本当にいいのかなと。ほかと連携してという話をしていましたけれど、進めるのであれば、皆さんに広まるような事業をやっていく必要があるのかなと思います。このような研究はしっかりとやっていただきたいですけれど、実際に地域に根差すような形の事業をもっと進めていくべきじゃないかなと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に進みます。
同じく31ページになります。(4)アの(ウ)野生鳥獣緊急対策事業の金額がふえています。ニホンジカの話ですけれど、実際に雄と雌を捕獲していくのに当たって、雌を何とか多くということで、雄が8,500円、雌が１万2500円ということでお願いするという形になっています。これはどのくらいの比率で捕獲していくと考えているのか。金額は書いてありますけれど、目標とする頭数はトータルでは決まっていても、どの程度の比率になっているのかという部分について答弁をお願いします。
○松下鳥獣捕獲管理室長
管理捕獲の来年度の目標、特にメスジカの頭数目標です。昨年度の実績については、メスジカの捕獲の割合は５割程度です。ここら辺を何とか６割ぐらいに持っていきたいというのが現在の計画の目標になっております。来年度は、伊豆地域は2,800頭を総捕獲頭数としておりますので、雌についてはその６割の1,680頭。雄は当然４割の1,120頭。富士地域は、来年度、今年度の600頭から1,400頭にふやしまして、その６割を雌で840頭、４割を560頭と目標を定めております。
○土屋委員
わかりました。雌を何とかしないと数がふえてしまう苦境になっていることは私も承知しています。ぜひその割合がしっかりとクリアできるように頑張っていただきたいと思います。
次に、同じページの(5)イにある廃棄物適正処理推進事業費の金額が下がっている部分について、説明をお願いします。
○織部経理監
廃棄物適正処理推進事業費につきましては、(ア)一般廃棄物適正処理推進事業費から（カ）富士山麓不法投棄廃棄物撤去支援事業費助成までの事業が、平成26年度に行う個別の事業でございます。そこの金額が減っているのは、今年度完了した愛鷹山麓の産業廃棄物不法投棄による支障除去事業費が掲載されていないためであります。
○土屋委員
なぜ質問したかというと、ことしの予算がゼロだからということはわかるのですけれど、５億何千万円もの予算が前年度と比較できないというのは、非常にわかりづらいと自分は思います。少なくともゼロであっても大きな金額だった場合には、その事業は完了しました、ことしはないですよということであれば、こんなに金額が変化した意味合いがわかるところがあります。確かにないのはわかるのですけれど、大きな金額であるというところを考慮していただき、少なくても入れていただいてもいいんじゃないかなと。ぜひその辺をお願いしたいということで、あえて質問させていただきました。
次に行きます。
平成26年度関係の議案説明書31ページ（ウ）ＰＣＢ廃棄物処理基金出資金についてです。
環境再生保全機構所管の基金へ出資するという形になっています。予算的に半減していますが、その辺の説明をお願いします。
○小林廃棄物リサイクル課長
ＰＣＢ廃棄物処理基金出資金でございますけれども、この処理基金の目的は中小企業の負担を軽減いたしまして、ＰＣＢ廃棄物の処理を促進するということでございます。そのために国と都道府県が１対１で拠出するＰＣＢ廃棄物処理基金を造成してございます。中小企業が処理する際、この処理基金から７割を助成するという制度がございます。
ＰＣＢ特措法がＰＣＢを処理する期限を定めておりますけれども、今まで平成28年７月までに処理する目標でやってまいりました。昨年に政令が改正されまして処理期限が平成39年３月まで延びました。今回その延びた部分について、基金への拠出額を平準化するということを国が決めましたので、それに伴って県の予算も下がっております。以上でございます。
○土屋委員
主要事業概要27ページの生物多様性地域戦略策定事業費の中で、事業概要として基礎調査という部分のところについてです。先ほど部長からも説明があったのは承知していますけれど、動植物の生息・生育実態調査とはどのようなところをターゲットにして、どういう期間にどのようにやるのか、金額ではなく内容だけを教えていただきたい。
○芝田自然保護課長
生物多様性地域戦略の策定につきましては、現在希少種の指定等を行うために、絶滅危惧U類以上の動植物について基礎調査をやっております。それとは別にU類以下の動植物についての調査も実施して、県内の生息、生育状況も把握しないと戦略のデータにならないということで、希少種の調査とは別に、中部地域とか伊豆地域とか富士地域という形で、３年間かけて随時県内を網羅する形で、動植物の実態調査を実施していきます。そのデータを基に生物多様性地域戦略の基礎データとしてそれを扱っていくと、計画しております。
委員会説明資料48ページの今後のスケジュールを見ていただけたらと思いますが、今言いましたように平成26年度につきましては富士・伊豆地域、平成27年度には中部地域、平成28年度には西部地域と随時調査を実施し、レッドデータブックの改訂とあわせまして地域戦略を平成29年度に策定すると、このようなスケジュールで考えております。
○土屋委員
それは先ほど見たので、例えば人が何人で行ってどういうような形でとかというような、その内容を教えていただきたいなと。というのは伊豆地域に来て、全然専門家でもない人たちが来てもはっきり言って調査にも何にもならないです。専門家の方々が何人かでそういうところへ１カ月間入って、こんなやり方で調査しますというようなことがもしわかれば、その辺の説明をいただきたいと思います。
○芝田自然保護課長
先ほど少し申し上げましたけれども、希少種の指定のための調査もしております。その中で動物、植物、昆虫類とか淡水魚類といった専門家の人たちに調査していただいているわけです。今回の調査につきましても実質的には業者に委託するわけですが、そういった専門家の皆さんの既存データとか、まだ調査がしっかりしていない地域については、そこに現実に行って確認していただくというような方法で調査してまいります。
○土屋委員
ありがとうございました。当初予算のほうの質問は大体終わりましたので、今度は補正予算について質問させていただきたいと思います。
平成25年度関係の議案説明書21ページにあります事業については、事業費の確定に伴う補正という形で書いてある部分が多いわけです。この中で疑問に思うというか、ちょっと教えていただきたいなと思っているのは、ＮＰＯ推進費の（イ）ふじのくにＮＰＯ活動基金事業費は520万8000円のマイナスになっているということは、事業をそれだけやらなかったのかなというイメージがちょっとあったので、これはこういうことだよという説明をいただけたらと思います。
○神村県民生活課長
ＮＰＯ活動助成事業につきましては、団体を応援するという事業、テーマを指定してくださった企業からの寄附金による事業、県の一般財源あるいはテーマ等を指定していない寄附金による事業があります。それぞれ今年度の場合でいきますと、早い段階のものは４月から募集をかけました。最後の募集をかけたのが11月末まで何回かに分けて寄附をいただいた企業等とすり合わせながら、募集要領等をつくってまいりました。その募集を何回かのタイミングに分けて行って、結果的には42団体から提案がございました。提案があった段階でＮＰＯの有識者の方々から成る委員会で審査しております。審査の結果として、42団体のうちの27団体が採択されたという形になっておりました。ちなみに42団体の事業は、補助金ベースで言うと1700万円ほどでした。実際はそれほどの助成に至らなかったということで、今年度執行見込み額が確定し、それに伴って減額したということでございます。
○土屋委員
同じ議案説明書の22ページをお願いいたします。プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」総合支援事業費は３億2000万円以上の減額補正額であり、一生懸命に進めている割には、金額的に多いんじゃないかなと思いました。ここに至っている理由を教えていただきたいと思います。
○松永建築安全推進課長
プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業の３億2280万円の減額ですけれど、２つの要因
がございます。減額の内容を見ますと、まず木造住宅の耐震化助成事業が１億7000万円の減額。それと昨年９月補正予算で予算化しました大規模建築物の耐震診断経費１億3000万円のうちの１億2000万を減額するということで、合わせて約３億円程度の減額です。
木造住宅の耐震化助成の減額につきましては、当初の助成戸数は頑張って1,900戸ぐらいという目標を立てていましたけれど、実績が伸びないということもございまして、年度末見込みで、おおむね1,400戸ぐらいかなということで500戸分を減額いたしました。それが１億7000万円です。
それと、耐震診断義務化大規模建築物の耐震診断の事業の減額につきましては、補正時点では、耐震診断の棟数がどのくらいあるのか、はっきりわかりませんでしたが、最大52棟の耐震診断と予想しておりました。最終的には最大でも４棟程度かなということで1000万円であり、１億2000万円を減額するという措置をとっております。
○土屋委員
予算をせっかくとってあってもなかなか事業が進まないということであっては、やっぱりいけないのかなと思いますので、できる限り予定されている事業が進むように努力していただきたいと思います。これで終わります。
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