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委員会会議録
質問文書
平成23年11月大規模地震対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小楠 和男 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/25/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小楠委員
私は、浜松の遠州灘から１キロメートルぐらいのところに住んでいるので逃げられないし、もう動くこともできない。５分で津波が来るというときに、５分で逃げられる範囲に安全な場所がないです。そうなったときに、自分の住宅のことを考えざるを得なくって、先ほど先生のお話の中にも個人でできることということで、耐震補強であったり、建築基準を行政のほうで考えるとかというお話があったんですけれども、今の静岡県は、阪神・淡路の震災の圧死を防ぐということで、プロジェクトＴＯＵＫＡＩ−０ということで、建物の倒壊の対策に対して、耐震補強の補助金を出しているんですね。木造住宅というのは、津波に対して全く抵抗力がないというか、弱いということが先ほどのお話でわかるわけなんですが、それを踏まえた上で、例えば、津波対策に対して個人の住宅に補助金を出して、何らかの補強をするというようなことの効果をどういうふうに考えるのか。あるいは、もう木造住宅はだめで、津波が来るかもしれないというところは、全部鉄骨でやらなければだめだよという規制をかけてしまうとか。鉄骨というか、鉄筋コンクリートと言ったらいいのかな、というような規制をかけるとか、さっき６番から出たと思うんですが、簡単に引っ越せないですよね。そこに住み続けるということを考えたときに、住民としてはどうしていったらいいのかというところからお聞きしたいと思います。
○原田賢治氏
木造の建物というものを考えると、津波の被害を非常に受けやすいです。ここにも挙げましたけれども、２メートルを超えるともう土台しか残らなくて、上の建物はすべて流されるといったような状況になるだろうということは考えられます。ですので、そういったものが、津波の浸水するような地域にある場合には、そこに幾ら補助をつぎ込んだとしても、津波に対する効果はやはり見込めないというふうに言わざるを得ないかと思います。ですので、そういった地域に関しては、コンクリート製の住宅ですとか、そういったものを推進していただくような補助のあり方ですとか、地域を指定して、その地域に対しての建物の基準をつくって、その地域に対しては、こういう建物で建ててくださいと、そういったものに関しては、このくらいの補助を出しますとそういったような建物の推進の仕方というのがあるかと思います。
その地域に住んでいる方々には、そういう補助の仕方だけでは自分はどうにもならない、うちは木造で建てたばかりだというふうなことを言う方がたくさんいるかと思うんですけれども、なかなかそういった場合においては、木造の建物を補強しても津波の場合はどうしても難しいんですね。ですので、そこの部分は非常に大きな課題になろうかと思いますけれども、長い期間をかけるということを考えて進めるのであれば、木造の建物については、浸水地域にはなるべく推奨しないといったようなものを継続的にやっていって、日本の住宅の場合、木造の建築物は、30年とか40年で更新することが結構ありますので、そう考えますと、30年、40年、五、六十年していくと建物の更新が全体的にされていく中で、鉄筋コンクリート製の建物という割合がふやしていけるのではないかというふうには思いますね。
○小楠委員
もうほかには聞けない。
ありがとうございました。
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