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委員会会議録

委員会補足文書

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平成26年9月定例会文教警察委員会
議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日: 10/08/2014 会派名:


○安倍教育長
 教育委員会関係、よろしくお願いします。説明に入ります前に2点申し上げたいと思います。
 1点目は、先ほど開会前にもここで話題になっておりましたけれども、浜松市御出身の天野浩名古屋大学大学院教授がノーベル物理学賞を受賞したということで、浜松西高校の御出身でございます。静岡県人としては初めてということでありますし、今後、できましたらば、子供たちに科学の楽しさ、喜び、あるいは苦しさみたいなものを直接語りかけていただける機会を設けるとともに、人材育成という視点からいろいろお話を聞く機会ができればいいかなと思っているところであります。本当にありがたく、また静岡県にとって誇りになることではないかなと思っております。
 2点目は、こういう中で本当に残念なことがまた起きてしまいました。昨日の夕刊、それからきょうの朝刊でも報道されておりましたけれども、伊豆の国市の小学校教諭がわいせつ行為で逮捕されるという事案であります。今後、事実関係を確認し厳正に対処していきたいと思いますけれども、県民の皆様に、この場をお借りして深くおわびを申し上げたいと思います。
 それでは、説明に入らせていただきます。
 今議会にお諮りしております平成26年度静岡県一般会計補正予算及び別号議案についてでございます。
 委員会説明資料の1ページをごらんいただければと思います。
 まず、第135号議案「平成26年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
 議案では7ページ、議案説明書では16ページになります。
 9月補正予算は、県の総合計画であります後期アクションプラン及び県教育振興基本計画第2期計画を着実に推進するための経費や当初予算編成後の事情の変化により必要となった事業の実施等の経費について補正するものであります。
 (1)をごらんいただければと思います。
 歳出予算額についてでありますが、教育委員会事務局関係補正予算の総額は1億8030万円で財源については記載のとおりであります。
 この結果、教育委員会事務局関係予算の本年度の累計額は2673億4993万2000円となります。
 (2)の事業概要についてでございますが、幼児教育連携推進事業費600万円は幼児教育に係る関係機関等との連携推進及び情報発信に関する経費であります。
 2つ目の県立学校等施設整備事業費4150万円は、労務単価の上昇等に伴う県立学校の施設整備に要する経費であります。
 3つ目の高等学校就学支援事業費1億2680万円は、公立高校の生徒の就学支援金対象者の増加に伴う経費でございます。
 最後に、4つ目の学校茶文化推進事業費600万円は、学校給食でお茶を提供する市町を支援するほか栄養教諭等を対象に研修を実施する経費であります。
 なお、これら事業の詳細につきましては、お手元に別途配付いたしました主要事業参考資料をごらんいただければと思います。
 次に、2ページであります。
 第156号議案「建築工事の請負契約について(静岡県富士水泳場天井改修)」についてであります。
 議案では107ページ、議案説明書では51ページとなります。
 天井落下事故に伴い現在使用を休止しております富士水泳場の天井改修工事の入札が完了したことから請負契約を締結するため議決を求めるものでございます。
 次に、所管事項の説明をさせていただきます。
 まず3ページ、平成26年度全国学力・学習状況調査の結果についてであります。
 4の教科に関する調査結果に示されておりますように、昨年度に比べ小中学校とも大幅な改善が見られました。また、昨年度、小学校国語Aの問題において県の平均正答率と全国との差が5ポイントほどありましたが、今年度は全国平均には及ばなかったものの、差がわずか0.1ポイントに迫るまで回復いたしました。
 本会議でも御答弁申し上げましたけれども、各学校においては昨年度までの結果を踏まえ、総合教育センターが作成したチア・アップシートや過去に行った調査問題等を活用したことにより子供たちがこれまで積み上げてきた力を限られた時間の中で発揮することができたと考えております。また、教員一人一人が学習指導要領で求めている力を改めて明確にし授業に臨んだり、あるいは学習の振り返りの場を確保したりするなど、授業改善に積極的に取り組んだことも成果に結びついたものと認識しております。
 4ページになりますけれども、調査結果の概要5に今回の成果と本県の課題がございます。課題を整理し、改善策を示し、確かな学力が身につく授業が実施されるよう今後も市町教育委員会と連携しながら取り組んでまいります。
 また、5ページには結果分析等のスケジュールがございますので参考にしていただければと思います。
 続きまして、6ページにまいります。
 補助教材使用届等による採択状況調査結果についてでございます。
 このことにつきましても本会議で御答弁をさせていただきました。2に調査結果がございます。
 (1)に1人当たりの採択数、(2)に出版社別占有率が小中学校別に記載されているところであります。
 各学校では、児童生徒の実態を踏まえて基礎的、基本的な内容に重点を置いたものから発展的な学習に活用できるものまで、これまで以上に多くの出版社の補助教材から選択、決定していると考えています。
 今後も市町教育委員会と連携しながら、指導主事の学校訪問等の機会を通じて補助教材取り扱いガイドラインに基づいた厳正な選択、決定や効果的な活用が、各学校で一層行われるよう指導助言を行ってまいりたいと思います。
 また、これに関連して本日机上に配付させていただきました2枚の追加資料をごらんいただければと思います。
 1枚目は補助教材使用届等による採択状況調査結果でございます。
 これは、事前に小野委員長からの御依頼によりまして作成したものでございます。株式会社静岡教育出版社が出版する補助教材等の種類別の占有率を調査したものでございます。
 もう1枚は、市町教育委員会別の補助教材採択状況をあらわした一覧表でございます。
 本会議におきまして、鳥澤県議から代表質問の再質問の中で、市町別の採択状況はどうかという御質問をいただき、教育委員会事務局で一度預からせていただいて検討するという答弁をいたしました。35全ての市町から御了解をいただきましたので、本日、市町別のデータを御用意させていただいたところでございます。
 この資料についてもよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、8ページでございます。
 高等学校等就学支援金等の認定状況についてであります。
 1の就学支援金のところに書いてありますように、これまでの高校の授業料無償制を廃止し、平成26年4月の新入生から新たに設けた就学支援金につきまして、今年度2回目、今年7月から来年6月までの分の認定を行いました。
 その状況を取りまとめた結果、公立高校における就学支援金認定者数は下の表の一番下にございますように1万9253人、生徒数に対する認定者数の割合は82.0%となりました。
 また、次の9ページの2の奨学給付金につきましては、低所得世帯に対し授業料以外の教育費の負担軽減を図るため返済不要の奨学給付金を支給するもので、今年度の認定作業を行った結果、公立高校の認定者数の合計は表の下から3段目になりますけれども、1,772人で生徒数に対する認定者の割合は7.5%となりました。
 なお、就学支援金につきましては今議会において補正予算案を提出しておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
 次に、10ページになります。
 5の県立土肥高校及び県立佐久間高校の将来計画についてであります。
 1の基本方向にございますように、土肥高校及び佐久間高校につきましては所在地域の中学校卒業者数の減少を受けまして、当該地域の生徒の教育を受ける機会を保障しつつ分校化する計画を決定したところでございます。
 2の計画の概要にございますように、開始時期は当該高校の在校生が本校で卒業することに配慮し、平成27年度の入学生が卒業する平成29年度からといたします。
 分校化を計画する両校の本校につきましては、10ページに記載のとおり土肥高校につきましては伊豆総合高校、佐久間高校につきましては来年4月に開校する浜松湖北高校といたします。
 3のスケジュールにございますように来年4月に分校準備検討委員会(仮称)を設置し分校後の基本構想、教育課程、校名、校章、校歌、制服等の検討を開始いたします。そして、平成27年度の2月県議会におきまして県立学校設置条例の一部改正議案を御審議いただく予定としており、平成29年度の分校化に向け計画を進めてまいります。
 次に、11ページでございます。
 平成27年度公立学校教員採用選考試験の概要と結果についてでございます。
 11ページから校種別になっております。
 11ページが小中学校、養護教諭、12ページが特別支援学校、13ページが高等学校ということでそれぞれ第1次選考、第2次選考試験の実施概要をお示ししてございます。ごらんいただければと思います。
 14ページになりますけれども、採用選考の第2次試験合格者の結果でございます。
 10月1日に第2次試験の選考結果の発表を行いました。合格者は一番下の欄にございますように、本年度は699名ということで、前年度と比べると19名増となっております。
 校種別、あるいは教科別の採用合格者数は一覧に示したとおりでございます。
 次に、15ページの青少年の国際交流推進事業の取り組みであります。
 県の地域外交基本方針に基づきまして、教育委員会では教育、文化、スポーツ分野におきまして、中国、モンゴル、台湾との国際交流事業を実施しております。
 2にございますように、中国との交流では日中青年代表交流発展事業におきまして、日中の各分野の青年代表が相互に交流をしております。
 本年度は静岡県の青年22人が8月に浙江省を訪問いたしました。11月以降、浙江省の青年22人が静岡県を訪問し各施設や企業視察等を実施する予定であります。
 2つ目のモンゴルとの交流につきましては、高校生が平成24年度より隔年でお互いの国を訪問しており、本年度は10月20日から27日までモンゴル・ドルノゴビ県から高校生50人が静岡県を訪れ学校交流、体験活動等を行う予定であります。
 3つ目の台湾との交流につきましては、青少年交流協定に基づくスポーツ交流におきまして、高校野球の交流親善試合を実施しております。
 本年度は、本県の高校野球選抜チームが台湾を訪問し4試合の交流親善試合を12月23日から27日に行う予定でございます。
 続きまして、16ページをごらんいただければと思います。
 平成26年度中学校体育大会、高校総合体育大会の結果等でございます。
 1に全国中学校体育大会の結果がお示ししてございます。(5)に一覧表がございますように本年度は1種目で優勝をし、全部で27種目で入賞をいたしました。入賞数は昨年度に比べ3種目増加したところでございます。
 17ページの2の全国高校総合体育大会の関係でございますけれども、(5)に一覧表がありますように8種目で優勝をし、51種目で入賞をいたしましたが昨年度の成績を下回ったところでございます。
 また、18ページになりますけれども、国民体育大会の会期前の実施競技につきましてお示ししてございます。
 水泳とカヌーの2競技に出場し、1種目、具体的には19ページの一番上、成年男子の高飛び込みで優勝し、全部で23種目で入賞を果たしました。
 なお、国民体育大会につきましては、10月12日から開会し本県勢の活躍が期待できると考えているところでございます。
 また、韓国で開催されたアジア大会では、本県関係の選手が活躍したところであり、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、引き続きジュニア選手等の強化に一層の重点を置き、県体育協会を初めとする関係団体等とも連携を図りながら競技力の向上に努めてまいります。
 以上でありますが、別途配付させていただきましたパンフレット等について御説明をいたします。
 最初に、「平成26年度教育委員会事務の管理・執行に関する点検評価(平成25年度対象報告書)」でございます。
 これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第27条の規定により、毎年議会に提出するものであります。
 このため、県の教育振興基本計画「有徳の人づくり」アクションプランの成果指標及び進行管理指標の達成状況を示すとともに、教育委員会が所管する主要な取り組みの評価等を学識経験者の知見を活用し作成いたしましたので当委員会に提出をさせていただきます。
 続きまして、「平成26年度静岡県人権教育の手引き 子どもたちの笑顔のために」でございます。
 これは、学校での人権教育を推進するために、人権教育推進室が中心となって作成したものであります。政令市を除く県内公立小中学校、県立学校の教員全員と幼稚園、私立学校等に配布をしたところでございます。参加体験型人権学習の活動例や人権問題についての基本的事項、教員が自分自身を振り返るチェックシートなどを掲載し、授業や校内研修での活用を呼びかけてまいります。
 次に、平成27年度「公立高校をめざすあなたへU」であります。
 この冊子は、主に県内の公立中学校の3年生と関係教員に向けて平成27年度の公立高校入学者選抜に関する手続の流れ、学科改善、学校裁量枠における選抜割合、選抜方法の概要等の情報を提供するため8月に発行、配布したものでございます。静岡県教育委員会のホームページにも掲載をしているところでございます。
 最後に、「しずおか文化財ウィーク2014イベントガイド」でございます。
 教育委員会では11月の上旬を中心にしずおか文化財ウイークと銘打ち、県民に文化財に親しんでもらうことを目的として、文化財の公開やシンポジウムなどを開催しております。今年は県内47カ所で数々の文化財イベントが開催されております。
 中でも、県事業といたしましては、1ページにもございますけれども、県内初の国の重要伝統的建造物群保存地区の選定を受けました焼津市花沢地区を題材とした文化財見学やシンポジウムを開催し、CGや写真を使った文化財の表現方法について紹介をする予定でございます。
 県内には各所に多くの文化的遺産がございます。これらのイベントを通してその魅力を県民にアピールしていきたいと考えております。
 以上で、提出案件と所管事項についての説明を終わります。
 御審査のほどよろしくお願いいたします。

○小野委員長
 以上で、当局側の説明が終わりました。
 これより質疑等に入ります。
 なお、所管事務調査もあわせて行いますのでお願いします。
 では、発言願います。

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