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委員会会議録
質問文書
平成21年９月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 富雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2009 |
| 会派名： | 民主党・無所属クラブ |
○鳥澤委員
おはようございます。
まず最初に、昨日、５番委員さんから格調の高いお話がございまして、我が党に対する励ましのお言葉をいただきました。明治維新以来の私どもは革命だと思っておりますので、国の中央では脱官僚と言いますけど、やっぱり縦割りのシステムを、これを何としても新しいシステムに変えると、こういう作業をしているわけでして、鳩山総理大臣も世界へ情報発信をしまして、順調に内閣がスタートしてるのじゃないかと思います。アメリカなどでは100日間待ってくれと、100日間見てくれという期間がありますので、ぜひ大石委員にも100日間ひとつ見ていただくようにお願いをまたしたいと思っています。
そういう中で、本県の環境政策――これは36ページにありますけれども――今政府がかわったことによりまして、この本県の環境政策も国の政策に呼応して、これからですけども、やはり大変な腹構えと、そして確固たる方針というものにこれから取り組んでいかなきゃなりませんし、その前途は非常に多難なものがあるかと思いますけれども、何とか温暖化について1990年比25％削減を政府が打ち上げたわけですので、本県の役割、本県の中でも行政の指針、それから企業、家庭の役割分担というものが、これからそれぞれがその分野を担っていかないと、この25％削減目標、到底これは到達できるわけでありませんし、もちろんこの25％は我が国だけではなくて、発展途上国、特に中国、インドなどの協力がなければ実現できないということは明記しておりますから、それを受けまして本県としてもそういう準備をするという時代に入ったと思います。そうした面では、これを実施すると生活レベルは1970年代の生活のレベルに落とさなきゃならないと、一方では、これによって国民負担が30万円台の負担が生じるとかと言われてます。反面、こういう18世紀、19世紀の産業革命に匹敵するようなことをやるわけですから、それに伴って新しい新技術、非常に革新的な産業というものはこれによって生まれるわけですから、こうしたプラス面などを考えていこうというのが目的だと思っております。
そんな点で、大ざっぱですけれども、こういう環境政策につきまして、どのような心構え、そしてこれから取り組もうとされているのか、この時代認識とこれからの方針につきまして、部長なり石野環境局長から御所見をいただければありがたいと思ってます。
それから、次に大学室関連ですけれども、今大学が非常に過剰になっている、あるいは大学が淘汰をされていくと言われている時代に入っています。
大学の経営も悪化をしているとこも非常に多くなっておりますし、また予備軍も相当数あると言われています。固有名は出しませんけれども、これらの理由は18歳人口減少の激化――ピーク時には205万人あったものが120万人減ったというようなこの18歳人口の減少、あるいは景気の後退とか言われております。現実に、５校が来春から募集を中止するというようなことがもう決まっておりますし、いろいろとまた風評のある大学も仄聞をされております。いずれにしましても、戦後、初めてのこうした大学の学生の募集中止などという事態は、非常に異常な事態だというふうに受けとめられているわけです。
そこで、こうした大学の倒産――大学といえども倒産時代といいますか、淘汰されるという時代ですね――こういう中で、本県の公立法人の大学あるいは静岡文化芸術大学も含めまして、さらに一層特色を出していかないと、これは対岸の火災視するというわけにはいかないと思っております。本県の場合、文化芸術大などの資料を見ましても、非常に堅実に目標に進んでおりますし、入試の競争率も高いと。募集をしても定員割れするというようなことはないという現状はもう十分認識をしておりますが、さらにこういう認識に立ってしっかりとした方針を立てていくことが必要じゃないかと思っております。
こうした全国的な状況を踏まえまして、どのような認識と、それから特色ある大学づくりをされようとするのか。これは大学側と一緒になって進めなきゃならないわけですから、その辺の御所見をいただきたいと思っております。
それと同時に私立大学につきましても、我々としては知り得る情報の範囲というのは限られておりますけれども、県内の私立大学の状況は一体どういうふうになっているのか。県内にはかなりの私学がありますので、これらについての認識と現状、どんなふうになっているか、見通しについてお尋ねをしておきます。
２番目に男女共同参画についてですが、国連のＣＥＤＡＷ――女性差別撤廃委員会では日本の取り組みは不十分ということで、勧告がなされました。２年以内に文書で提出するようにということで求められているわけですけども、まさに我が国は待ったなしの状況に追い込まれたと言っていいと思います。各国から非難されている主な論点というのは、日本がこれを条約というふうに認識をしていないのではないかと。法的拘束力のない定義というふうに見ているんじゃないかということで、非難がされていることは御案内のとおりです。
そんな点もありまして、いずれにしましても、我が国は国際社会の中でリードしていく国でもありますし、世界の中の一員として、こうした男女共同参画の面で役割を果たしていかなけりゃならないことは事実でありますから、これは勧告に沿ったいい内容が出てくるものと私は確信をしております。
昨日、この中でも選択的夫婦別姓制度の採用につきまして５番委員から意見もございました。これは民法改正をしていこうという方向に進んではいるわけですけども、私はこの夫婦別姓につきましては賛成の立場ですが、しかしだからといって、これを例えば国会の中でも党議拘束をかけたりなど私はしないほうがいいと思うんです。こういう問題については、それぞれの考え方、それから生まれ育ち、その人の主観、価値観など多様化しているわけですから、大いに国会の中で議論をしていただいて、いい結論を出していただくことが私はいいのではないかと思ってます。
ただ、私の身近な例で言いますと、実は私の義理の兄も実は姓が別姓でありまして、本来なら３姉妹のうち長女ですから――私のところが２番目、妹がいる３姉妹なんですが――長女と結婚してくれましたんで、本当は同じ姓にしてもらいたいんですけども、いや九州人なもんですから、相当ひとつの考え方を持ってまして、生まれて育って男としてというようなことで、姓だけは譲るわけにはいかんということで、実は別姓なんですね。
それから、また集落の中で、最近、どうもお婿さん――お婿さんってこれは差別用語じゃないですよね――お婿さんをもらいたいと。だけどもらう条件の中に、いや、おれは行ってやるんじゃないんだと。だから姓はおれは今のままじゃなければだめだということで、それは相当困り果てて、しかし最終的には家ということもあるけども、今そう若い夫婦に面倒見てもらわなくてもやっていけるから、一番大事なことは娘や息子の幸せを考えるということだというようなことから、あるところでは別姓のままお婿さんを迎えると。あるいは養子縁組ですとかいろいろあるんですが、身近な例でも、過疎地域の中では必ずしも結婚したから両姓というわけにいかないところもあります。
これは特殊な例と言ってしまえばそうかもしれませんが、そういうこともありまして、なるほどこの問題はいろいろ難しい問題だなと、これはこの点では５番委員の意見と共通するものがあるわけですけども、そういうこともありまして、これはひとつ大いに議論してもらって、その国の風習とか、慣習であるとか、文化、伝統いろんなものがあってのことだと思いますけども、一方では国際社会の中で、国際基準に合うようなことも国としてはやっていかなきゃならないと思ってますんで、この辺はそういう意見だけ申し上げておきたいと思います。
昨日の丸山部長、いろいろ苦しい答弁もされておりましたが、これは今男女共同参画全体についてなかなか難しいとかというふうに言ってるのではないと思いますので、男女共同参画を担当されてる萩原さんですね、担当者を大いに応援をしていただいて、部挙げて、方向性はひとつの方向に進んでもらう。しかし、思想、信条は自由ですから、個人としてのものは、それは持っていいわけですけども、方向性としてはぜひひとつ一緒になって、この男女共同参画を推進をしていただきたいとそういうように思います。
それで、ここでお聞きしたい点は、特に女性の重大な地位のいわゆる30％目標ですね。地位を占める30％目標の見通しが立っていないということがあります。昨日もお話がありましたとおり、ヨーロッパ諸外国など我々が行きましても、とりあえず女性が行政、政治、社会に進出しやすいように30％条項とか、何十％条項というのを無理やり法律でつくって、とにかくそこに女性の進出しやすい環境をつくっているという国々もあります。やがてそういうことをしながら、地ならしをしながら、いろいろ男女共同参画をするそれぞれの国で目指すんでしょうけども、そういうところもあります。
それはそれとしまして、本県の場合、どういうふうになっているのか。実は第１回の県の公聴会、新知事のもとで西伊豆町で開かれたんですけども、まあ非常にずばずばっと、学者さん出身ですから思ったことを遠慮なく言う。開口一番、女性の出席が傍聴者も含めて非常に少ないということと、それから各種団体の中で非常に女性が少ないんだということを知事が強調されておりましたけれども、本県の場合、県庁内の組織、市町村などの行政組織ですね。そして民間企業の中など含めまして、この女性の30％目標についてどのような取り組みが行われて、実際の実態ではどのようになっているのか、知り得る範囲でこの取り組み状況についてお伺いをしておきたいと思います。
それから、本県の中でこういう男女共同参画社会というようなもので、いろんなパンフレット、きれいなパンフレットもいただいたりしますけれども、今一番県民にわかりやすいパンフレットというのはどういう物があるんでしょうか、ちょっと教えていただきまして、また参考にお届けいただければありがたいと思ってます。
私の知る限りでは、ネットでとりましたのは滋賀県の人権学習パンフレットというのがあるんですけども、今ここに持ってますが、非常にわかりやすいんですよね。しかし、私の勉強不足で、もっと本県の中にもわかりやすく書かれたものがあるのかもしれませんから、これは一応滋賀県の物を見ますと、非常にわかりやすくもあります。また、その辺も参考にお尋ねをしておきたいと思います。
３番目に、富士山の世界文化遺産登録についてですが、昨日、イコモスの委員の視察につきましてもお尋ねがありました。私ちょっと改めて、８番委員の質問と、それから回答はどんなだったろうかということでちょっとお聞きもしましたけども、若干重複があったらごめんなさいですけども、イコモス委員の視察をした結果について、主要な点、重要な点でどういうふうな結果報告がなされて、それをどんなふうに受けとめておられるのか、その点だけお尋ねをしておきたいと思います。
そして、この国際シンポジウムの報告を見ますと、クリスティーナ・カメロンさんという方ですね、この方の報告で私注目したんですけども、顕著な普遍的価値の概念の発展ということで報告、講演をされておりますね。この中で、顕著な普遍的価値があると認定されるには、10の評価基準の１つ以上を満たす必要があると、こういうように言っておられて、大体私もいろいろ皆さんからお聞きもしておりますが、この中で登録の判断には真正性、それから完全性、それから継続した保護の確保が求められるというふうに報告、講演で述べておられます。
この氏のこういう報告、講演に対しまして、どういうふうな認識をお持ちになっているのか。そして登録に当たりまして、この氏の報告、講演に十分登録をするのに値をすると、こういう確信をお持ちになったのか。いや、やっぱりこういう点ではまだいろいろ取り組みが不足をしているなと、こういうとこはやはりもっとわかりやすいように積み上げていかなきゃならないなというような感じになっているのか。その辺だけお伺いをしておきます。
それから、富士山の総合調整の推進に関連しまして、この資料の中にも富士山総合調整の推進があります。特に環境問題につきましては、し尿による水質の汚濁の問題、あるいはごみの問題、オフロードバイク、それから不法投棄による植生の破壊と、あるいは自動車の入山問題など、いろいろと富士山が抱える大きな問題がありますが、この資料にもバイオトイレなどの普及につきましても出ておりますから、一つ一つ解決してるということにつきましては認識をしております。
しかし、いずれにしても富士山を世界文化遺産登録して認めてもらうということのためには、本県の役割として、県庁内の縦割りの行政だけじゃなくて、全庁を挙げて取り組んでいかなきゃならない。そのことで、県庁内には横断的に登録をしてもらうために全庁の取り組みをしてるということについては十分承知をしておりますけれども、特にその分野の中で、この県民部の果たす役割、特に環境局の果たす役割というのは、非常にこの富士山の遺産登録ができるかできないかの――私は余り碁はやらないんですが――急所をやっぱり握ってるんじゃないかというふうに感じます、報告をいろいろ見まして。その辺では十分認識をお持ちのこととは思いますけども、なお一層遺産登録に向けて、この県民部としての役割、環境局としての役割というものについてどのような認識を持って取り組まれようとしているのか、その点もお尋ねしておきたいと思います。
それから、最後に風力発電事業についてです。
前回も質問をしましたし、細かな答弁もいただいております。やはりこの風力発電につきましては、知事は大変な心配をしております。各般にわたって、物理的に現地にも行って調べておりますが、もう大筋において非常な心配をされている。しかし、私は知事にもお話ししましたけども、権力を持ったということによって、何でもかんでもできるというわけではないと。裁量権でできる問題、政治決着してできる問題もありますけども、この風力についてはおおよそこれはもう我が国の法律でがんじがらめになったいろんなものがあるので、そこは権力を持った知事が、本県だけですぱっといかないところがあるんですよと、私は私なりに説明もしておきました。
特に、私が一番この環境問題で心配なのは、伊豆にはこの風力もあり、下田市の産業廃棄物処分場の問題もあるんですけど、基礎的な自治体のところでしっかりとまず最初にこの問題を受けとめる。法律では許認可権は県にもなければ、市町村にもありませんけど、しかし事業を営むという事業者は、そこの立地する市町村単位のところで合意を得るということは、およそＮＥＤＯであろうと資源エネルギー庁であろうと、そこのことは指導してるんですね。だから、これは基礎的自治体のところで食いとめられるんです。判断ができるんです。判断をして、そして首長は議会に諮る。あるいは利害関係者にこれを諮る。その結果、まあ、やってもいいでしょうと。あそこには民家もないし、離れてるし、いいじゃないですかということになるのか。それとも、いやいや、待て待て、最近はいろいろ科学的な証明はできないけども、いろんな健康被害の状況が起きてるから、これは我が町、我が市にはふさわしくないからお断りしようということになるのか。まずそこのとこの判断があやふやなままに、とにかく上げられてきてるんですね。ですから、今起きている現象はみんなそういうことを通過しちゃって、事後の対策として県がやらなきゃならないという事象が私から見ると多過ぎるんですよね。だから、そこのところはそこのところとして、私も基礎自治体の一住民としてはそこで頑張らなきゃなりませんけれども、やっぱりそういうこともあるんですということも、知事にも話もいたしました。
この風力発電につきましては、これから計画されているものの中で唯一できるとすれば、保全林の解除ですね。この保全林の解除というのは、前回もお話ししましたけども、県とそれから国とが十分協議をできることになっていますので、これは涵養林の保全林を解除となると、２次公害や温暖化で非常に激しい集中豪雨が時々起きますけど、これはとんでもないことになりかねない要素も大いに持ってますので、ここはしっかりと歯どめのかけられることですよね。しかし、ここについての所管は県民部の所管ではないと。これは林地それから保全林の所管のとこへ行かなきゃならない。ですから、こういうことについては知事がひとつの方向で風力発電に非常に懸念を持っているという方向性は示しているんですから、これを受けてひとつぜひ幹部職員、担当の職員の皆さんが、横断的に力を合わせてひとついい知恵を出していただかない限り、この風力問題は解決をしていかないと思います。
ですから、そういう点でぜひ御努力をお願いしたいということと、論点ははっきりしてまいりましたから、風力発電が公益事業だということに位置づけられているということ。ですから、これが果たして公益ということに言えるのか言えないとかということ。それから、環境影響評価法の対象になっていないということがありますので、これらを国に向かってやはり環境影響評価法の対象にしてもらうようなことをやっぱり国に働きかけてもらいたい。
こういうことで、前回の委員会では国も東伊豆町へ入ったりして、そしてどういうふうになっているのかよく調べて、環境影響評価法の対象にするのかとか、いろいろどういうふうにするのかということで調べましょうということになってますが、何しろ現状はそのブレード――羽が折れてしまってストップしちゃっているもんですから、それらを試運転をして調査しようにもできない、こんな状況になってます。しかし、近いうちにこれも一応試運転ができるように今海外から部品を持ってくるようですから、近いうちに稼働もするのではないかとは思ってますが。そんな問題点がありますので、ぜひひとつ横の連絡をとっていただくということと、国に対して今の法整備の未整備のところをぜひひとつ整備してもらうように御努力もお願いしたいと、こんなことも含めまして、質問とさせていただきたいと思います。
終わります。
○石野環境局長
私のほうから、今後の環境政策に対する心構え等についてお話しさせていただきたいと思います。
環境対策につきましては、国の京都議定書の達成計画に基づきまして地方公共団体としての実行計画がございますが、本県のいわゆる実行計画は、名称がストップ温暖化しずおか行動計画でございます。さらには県民各層の理解と事業者の自主的な取り組みの促進などを図っておるんですけど、結果としまして、平成18年度の温室効果ガスの総排出量、これは残念ながら基準年度を1.9％上回っている状況にございます。そうした中で、新たに25％の削減という方向性が出されておりますことから、やはり削減に向けた一層の取り組みが私は必要だと考えております。そのためには、単純に省エネだけではなくて、クリーンエネルギーの開発支援など、新たな取り組みが必要ではないかと考えております。
25％の削減となりますと、実はもうこれは従来の方向を非常に変えなければならない、いわゆるパラダイムシフトあるいはパラダイム転換というふうな本当の大きな転換期だと私は認識しております。
そうした中で施策を進めるためには、私は幾つかの視点を持つ必要があるんではないかと思ってます。私自身としては４つの視点を今考えておるんですけど、１つはやはり環境と経済社会を統合的に向上させるという視点はやはり当然持たなければならないということ。もう１つは幅広い政策手段。従来のように単一ではちょっと難しくなってくると思いますので、幅広い政策手段を戦略的に活用する。しかも総合性とか連携性という複数を組み合わせるということが必要ではないかと思ってます。あとは、まさしくライフスタイル、ビジネススタイルを大きく変えなければなりませんので、人や企業の行動に働きかける、こういった視点も必要だと思います。それと、４つ目の最後なんですけど、面的広がりですね、いわゆる広域性――圏域的な広がり。あるいはもう少し時間軸を少し長期的に見るという時間的な広がり、こういった視点。以上の４つの視点を私は重視して、今後の温暖化対策に取り組むべきものと考えております。私からは以上でございます。
○深澤大学室長
私からは全国の大学の状況を踏まえました県立大学、それから文化芸術大学の取り組みについてお答えをいたします。
県立大学につきましては、委員御指摘のとおり、平成21年度の入学者選抜の志願倍率も5.1倍という倍率を誇っておりますし、文化芸術大学におきましても21年度の志願倍率8.67倍という倍率を誇っております。
また、県立大学につきまして、公立大学法人評価委員会による業務実績の評価結果に報告されておりますように、教育研究や法人運営などにつきまして、順調であるとの評価を受けたところであります。しかしながら、県立大学におきましてはこれに甘えることなく、強い危機感を持って学生確保、それから特色を持った魅力ある大学づくり、就職先の確保に取り組んでいると認識をしております。これにつきましては文化芸術大学も同様であります。
次に、県内の私立大学の状況の認識と、それから見通しについてでございますが、これも委員のほうからお話がありましたとおり、特に私立大学につきましては全国的にも定員割れの大学はおよそ半数に達しておりまして、静岡県内の私立大学におきましても同様の状況になっていると認識しております。ただ、定員割れの大学数は半数以上に達していると認識しておりますけれども、入学定員充足率につきましては、県内大学全体でも94％、私立大学だけでも89％という状況であります。しかし、大変厳しい状況になっていると認識しておるところでございます。
このため、県内の大学におきましては、それぞれの大学の個性、特色をさらに充実させていくことが必要であると考えるところでありますけれども、個々の大学の自主的な取り組みに加えまして、大学間の連携によりまして、それぞれの大学の得意分野の強化、集約、それから適切な役割分担を進めて、地域ニーズに応じた多様な教育研究を実施していくことが重要であると考えているところでございます。
実は、大学間連携推進組織としまして、静岡県では大学ネットワーク静岡という組織があるわけでございますけれども、ここにおきまして県内大学の学生確保のためにキャンパスガイドの作成とか、ラジオ番組で県内大学のＰＲを行うなどの県内大学の学生確保に努めるような方策を行っているところであります。このような大学ネットワークの取り組み、それからそれぞれの大学の連携によります教育研究機能の充実をさらに支援してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○萩原男女共同参画室長
先ほど鳥澤委員のほうから、女子差別撤廃条約に関連しまして、男女共同参画のことにつきまして応援をいただきましてありがとうございます。この場をかりましてお礼申し上げます。
それでは、御質問のありました女性の登用における県、市町、民間における登用の状況について回答したいと思います。
まず、県職員の女性の登用状況でありますけども、平成20年４月１日現在では、課長相当職以上については6.9％という状況でございます。全国平均が5.4％という状況ですので、静岡県は幾分上回っているという状況でございます。
次に、市町の職員の女性の登用状況についてですが、これは平成20年４月１日現在では8.0％でございました。平成20年４月１日の全国平均では8.9％という状況ですので、これについては幾分か下回っているという状況でございます。
また、県の審議会の委員における女性の占める割合なんですが、これについては現在の後期実践プランにおいては、平成22年度末において40％以上ということを目標にしておりますが、平成21年６月１日現在では35.8％という状況でございます。
次に、市町の審議会等の委員における女性の比率の割合ですが、これも同じく目標値を35％というふうに目標を定めておりますが、平成21年４月１日現在では22.4％という状況で、まだまだ低い状況にございます。
次に、事業所の管理職における女性の占める割合でございますが、これについては平成20年度には10％ということで目標にしておりましたが、現在のところ、平成20年度実績で9.1％という状況にとどまっております。
これらに対して県はどのような施策を講じているかということについては、まず県における女性の登用率につきましては、人事室の所管になりますので、人事室のほうで適材適所に登用を進めているところでございます。
審議会の委員につきましては、各部局のほうから審議会の委員の選定について人事室のほうに回ってまいりますので、その時点において長期計画を出させていただきまして、その時点でなるべく40％に届くような審査をやった上で進めているところでございます。
そして、市町における女性の登用とか、審議会の委員につきましては、できる限り我々のほうの室におきまして、担当課長会議などを通じまして働きかけをやっているところでございます。
そして、事業所における女性の登用につきましては、現在、男女共同参画社会づくり宣言推進事業というものをやっておりまして、事業所の皆さんから宣言を出していただいているんですが、その中でできる限り女性の登用とか、スキルアップにつながるようなものについての宣言を出していただくように働きかけますとともに、男女共同参画センターにおきまして、女性の起業塾あるいは女性の政策塾などをやりまして、女性のスキルアップについて努めているところでございます。
次に、県民にわかりやすいパンフレットについて、ありましたら御提供いただきたいという話だったんですが、現在つくっているのは「しずおか女と男のデータブック」という静岡県の男女の状況を示されましたこういうデータブックがございます。それと、もう１つが条例上に定めておりますけども、男女共同参画白書という形で、現在の男女における状況についてを著した物があります。それと、各宣言所の皆さんが取り組んでいる内容も具体的にこちらのほうでお示ししてますので、これを参考にまたお届けさせていただきたいなと思っております。
そのように鳥澤委員の御希望を満たすような内容のパンフレットがないんですけども、一応御報告させていただきます。以上でございます。
○大野世界遺産推進室長
まず初めに、イコモスの視察の結果を受けて、重要な点は何だったのか。それからそれをどのように受けとめているかということからお答えをいたします。
まず、ことしの専門家会議の視察につきましては、昨年開催をいたしました国際シンポジウム、これには委員御指摘のクリスティーナ・カメロン氏も参加をされておりますけれども、この国際シンポジウムにおきましては、富士山の顕著な普遍的価値は、信仰と芸術性の観点から証明が可能と、こういうアドバイスをいただきました。今回の視察の結果では、富士山のたぐいまれな自然美が、信仰の対象、それから文化創造の源泉のベースになっているんではないかと、こういう指摘をいただきました。これをもとに富士山の普遍的価値を証明することが重要、これが今回の大きな点でございます。
これをどう受けとめているかということでございますけども、今回はイコモスの文化的景観委員会の委員長を初め５名の方に来ていただきました。イコモスというのは、御案内のとおりユネスコの諮問機関でありまして、提出をされます推薦書の審査あるいは現地調査も行う機関でございますので、そうした方々から今回こうした助言をいただきましたので、この助言を重く受けとめまして、この助言に沿った形で、今後推薦書案を作成をしてまいりたいと考えております。
それから、２点目のクリスティーナ・カメロン氏の発言に対する認識と今回の専門家会議の結果を受けて、登録に向けて確信を持ったのか、こういうことでございます。
クリスティーナ・カメロン氏は先ほどもお話ししましたけども、専門家会議に来ていただきましたが、昨年開催されました世界遺産委員会で議長も務められたと。これまで２回、世界遺産委員会の議長を務められたということで、ユネスコの中でも大変大きな影響力を持った方というふうに聞いております。ことしは昨年のそうしたクリスティーナ・カメロンさんの助言を踏まえまして、イコモスの関係者の方々に来ていただいて、御意見をいただいたということでございました。
委員から御指摘のありましたクリスティーナ・カメロンさんが指摘をされております顕著な普遍的価値の証明、それから適用する評価基準、あるいは完全性、真実性、それから万全な保全、保護について、今回お招きをいたしましたイコモスの委員の皆様に説明をするとともに、現地視察もしていただいたところでございます。
登録に向けての確信を持ったのかということでございますけども、昨年、カメロン氏から指摘されました富士山の普遍的価値の信仰、芸術性というものについては理解をいただきましたが、これの基盤となっているたぐいまれなる自然美というものを加えれば、文化遺産としての登録が可能ではないかと、こういう大変心強い助言をいただきましたので、私どもといたしましては、登録に向け意を強くしたところであり、また登録に向け一歩近づいたんではないかと、こんなふうに理解をしております。以上でございます。
○堀自然保護室長
私からは、富士山の世界文化遺産登録のうち環境局の果たす役割についてお答えいたします。
富士山の環境保全といたしましては、環境負荷の軽減、富士山保全意識の高揚、豊かな森林の創造というものを３本柱にいたしまして事業を実施いたしております。今までバイオトイレ等の整備、植樹や山肌の清掃活動、自然観察会等の環境保全活動に取り組んでまいったところでございます。これらによりまして世界文化遺産登録に向けた機運の醸成を図っていきたいというふうに考えておりまして、これらについては今後も推進をしてまいりたいと考えております。
さらに先ほど話が出てきましたように、たぐいまれな自然美というものを守っていく必要があるというふうに考えておりまして、それについては御存じのとおり富士山は富士箱根伊豆国立公園に指定をされておりまして、そのうちコアとなる部分、おおむね標高で言いますと約2,500メートル以上が特に規制の厳しい特別地域というものに指定をされております。これらを活用しまして、環境省が所管をしておりますので、環境省と調整をしながら、風致景観を維持するということについてもさらに努めていきたいというふうに考えてます。それらをすることによりまして、世界文化遺産の登録が進むということにつながるというふうに考えて努力をしてまいります。
○近藤生活環境室長
風力発電についてお答えします。２点御質問ございました。庁内の横断的な対応と国への働きかけということでございます。
庁内の横断的対応につきましては、平成19年７月策定の風力発電施設の建設に関するガイドラインがつくられておりまして、この策定以降、報告書であるとか、評価書案であるとか、評価書の作成の各段階において、県庁内、教育委員会や県警本部、それから先ほどの保安林解除等の森林法の個別法を所管する部局も含めた庁内の４部30室で構成する環境影響評価連絡会議によりまして、環境負荷の大きさとか、その低減方法などいろいろ審査をして、庁内、横断的に連携して総合的な観点から事業者に対して意見を伝えております。
それから、先ほど委員がおっしゃっておりましたように、風力発電の建設に当たっては、地元の判断が最も重要な位置を占めております。まず計画が上がってきた場合には、市町が土地利用委員会等において市町としての建設の可否の検討がされるとか、そういう大変重要な位置を占めております。そういうことから、ガイドラインでは市町の同意を環境影響評価書の作成の条件としておりまして、市町の同意がない場合には提出できないというような形になっております。このことは経済産業省の補助制度においても同じ形になっております。
こういう市町の判断が重要ということでありますので、今後は市町に対しまして、環境省の実施している調査結果など、新しい内容も含めました関連情報なども提供して、環境への影響を考慮した上での判断を求めていきたいというふうに考えております。
このように、庁内連絡会でありますとか、市町の判断とか、これらの総合的な審査、判断がすべて終了した段階で個別法の審査となっておりますので、それまでに横断的な対応をとっておりますので、個別法の審査というものはそれぞれの判断で実施することになろうというふうに考えております。
それから、国への働きかけにつきましては、県としましては環境省の調査結果などを踏まえ、それからどういうものが対象の規模となるのか、その辺も検討しながら、どういう形でのアセスの導入ができるのか、法アセスへの働きかけができるのか、その辺を検討していきたいというふうに考えております。以上です。
○鳥澤委員
忘れないうちに後ろのほうから。風力発電ですけども、回答はよくわかりました。
それで、実は平成21年９月４日に三筋山風力発電施設建設に伴う林地開発許可についてと、これを地元町長の意見を聞いたわけですね。ところが東伊豆町、河津町とも意見はなしと。つまりこれはもうイコールいいですということなんですね。これはもう反対じゃないわけですから。こういうふうにして上がってきて、県は林地開発の許可を――９月25日だったと思いますね――おろしているんですね。これによって事実上、風力発電の10基はできてしまった。
あとの10基は私が申し上げたように、今度は保全林の解除の問題がありますから、この土俵は県と国とで協議をしてもらって、ここではいろいろ議論ができると――最終的にどういうふうになりますかは別としましてね――ここで精いっぱい２次公害の起きないようなところで、私はぜひひとついい議論を国と交わしてほしいと思っているんです。
ですから、そんな点で今起きている事柄は、不幸なことにしてすべてガイドラインの作成をされる前の出来事ですので、このガイドラインが適用できないと。しかし、適用できなくても起きてることについてガイドラインに沿って事業者にはやってくださいよということを指導してますから、これはなるほど従ってもらってますんで有効だと思います。ですから、私はそういうことを言いたかったわけです。
お話があったとおり、基礎的自治体のところでは土地利用にかけたり、そしてこういう林地開発の許可に当たっては県も基礎的自治体に意見を付すわけですから、ここのところで基礎的自治体がしっかりとした判断をしてもらいたいということです。
ですから、往々にして住民運動、これらにかかわる団体の皆さんに私は言ってるんですけども、皆さん本来頑張る基礎的自治体のところで、もし皆さんの目から見て、この市や町が民主的でないと言うんだったら、そこへ民主的になるように皆さんが努力して、そこで頑張らなきゃだめなんだと。必要な代表者を町議会議員や市議会議員に送ったり、あるいはそこでいろいろとシンポジウムを開いたり、この啓蒙宣伝をして、そして理解を得るということを、そこのところでしっかりとやらなければ、どんどんどんどん市や町は判こを押してどんどん上がってくる。そして、今度は県に向かって、県に何してくれ、かれしてくれというのは、運動論としてきちきちっとそれは丁寧にやってこなければ、結果として住んでる自分のところはどんどん許可して上げといて、賛成と言っておいて、そしてそこに今度は県や国に向かって、それは反対だとか、反対してくれというのはちょっといささか運動論としていかがなものかということは、私は私なりにそれはもう端的に言ってます。
そこのところは私どもも努力はするとしまして、御説明がありましたとおり、横断的に取り組んでいただいているということにつきましては、ぜひひとつ今後とも特段そのようにお取り計らいをいただきたいと思いますし、また新政府に向かいましては、私どもも論点はもう整理されてますので、私どものルートからもそれは働きかけてまいりたいと思っております。
それから、イコモスにつきまして、この環境のところの分野でイコモスの報告と一致をするわけですけども、非常に美しいですよね、たぐいまれなる自然美。たぐいまれなる自然美、これはもうまさに富士山はそうだと思うんですよね。富士山というのはどこからどこまで、どう始まるのかは別としまして、たぐいまれなる霊峰富士、それから本当にもう秀峰富士だと思いますので、このたぐいまれなる自然美をやっぱり維持し、さらに発展させていくためには、まさに県民部、その中で環境局の果たす役割、そして文化遺産の担当者のところの果たす役割が、これは本当に遺産登録ができるかできないかという重要な急所を握っているわけですから、ぜひひとつ力を合わせていただいて、御努力をいただきたいと思っております。
それから、カメロンさんにつきましては、私も認識はしておりましたけれども、御説明ありましたとおり、確信を持っているのかということについては一歩近づいたのではないかという御答弁をいただきましたので、本当に心強い限りだと思っております。
それから、男女共同参画につきましては、予想はしておりましたけども、努力はされておりますけど、なかなか30％目標についてはほど遠いですね。ですから、本当はもうこの前の一番前列の席にも１人ぐらい女性がいてもいいわけですよね。
だからこれは男性だから女性だからということじゃないと思いますから、男性でも女性でも能力のある人は女性でも前に来るわけですし、そこのところは女性だからといって差別してるわけでは決してないと思ってますから、そういう面では女性の皆さんが――ここに女性の皆さんいらっしゃいますけど――大いに努力してもらって、前のほうへ来てもらうように頑張って、これから入る女性のためにも頑張ってほしいと思いますし、市や町まで、あるいは審議会まで行きますと、新知事がやっぱりびっくりするぐらい、異常だと感じるぐらいほんと少ないですよね。そして観光協会なんかを見ましてもわかるんですよ、各観光協会の長というのは皆男どもですから。そして県の観光協会なんていうと、その人たちが全部集まるわけですから、だから極端なことを言えば、全員男が集まるわけですよ。静岡県の観光を進めるという観光協会の総会というと全員が男ですよ。それはその観光協会の長に女性がなってないからということになるんですよね。
そういうことですので、ぜひひとつ特段の御指導をいただきまして、啓発、啓蒙宣伝もぜひ、行政、企業、事業者にもしていただいて、御努力いただきたいと思っております。
それから、大学の問題ですが、これは公立、私立問わず、公立はなるほどいいな、私立がどうのという意味じゃなくて、やはり対岸の火災視しないようにして、今いいところはさらに一層努力をしていただいて、私学の地位というのも、それは大変な地位を占めているわけですから、私学にも頑張ってもらって、静岡県内の大学は本当にすばらしい特色のある大学が多いと、こういうふうに言われるように、また努力もいただきたいと思っています。要望で結構です。
それから、環境対策は石野局長から４点にわたりまして御高説をいただきました。
本当に25％削減といったら、そりゃほんとに私ども末端の党員でも心配しますよ、それは。国際的に日本の地位を高らしめて、日本がこれほど世界的に注目された首相というのは戦後まれじゃないですか。しかし、国際公約をしたはいいけど、いざ実現をこれは本当にできるのかどうかということになったら、そりゃもう死に物狂いで、それぞれの分野、分野、分野でやらなきゃならないですよね。
その点で、局長のほうから４点にわたりまして考え方もお聞きしましたので、ぜひ頑張って努力をいただきたいと思っております。
以上、委員長、終わります。
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