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委員会会議録
質問文書
平成26年８月人口減少対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/08/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○岡本委員
それでは一括で、何点かお伺いしたいと思います。
まず最初に、冒頭８番委員のほうからもありました進め方ですが、これについては例えば今、有識者会議でそれぞれ意見を聞き、提言を受けるということ。我々特別委員会もこれからこの議論の結果、提言をする。皆さんは皆さんのほうで庁内でそれぞれまた議論する。これどうやってこれから１つの案にまとめていくか、これはこれからの課題ですが、例えば参考人がこれは委員会でこれから聞こうということで提案されると思いますが、参考人の中に例えば有識者会議の中のメンバーが入ってくるとか、こうなってくるとダブったりして、本当にどこまでどういうふうにしてこの意味があるのかということも、これからあるかもしれません。したがって、どんなふうにこの調査をされていくかということ。
もう１つは今、いろいろとたくさんきめ細かな今までの活動、事業を御説明いただきました。これは、よく見ると、全部結局それぞれの部に分かれていますが、常任委員会でも議論されたり、進めてきていることなのですね。したがって、この全部を見るところは、この特別委員会しか、議会はないかもしれませんが、この特別委員会としてどうあるべきかといいますか、特別委員会だからこそこれができるということも、――今ごろ言っても遅いかもしれませんが――それもやはり欲しいと思うので、ここは我々の委員側からもそれは考えなければいけないことかもしれませんが、そのことをやはり少し方向をはっきりしておかなければいけないのかなと、こんなふうに思っています。
それが１つと。それから社会減少、いわゆる社会の動態による減少が多いということなので、これも今、それぞれの地方、言ってみれば都市があんな手で政策を打って、我が県に、我が都市にということで、どんどん減っていく人たちを引っ張りっこをしてお互いにやっても、その一番の元がふえなければしょうがないことなので、そこは先ほどのいろいろな議論をしている自然減と、子供たちをたくさん産んでいただくという、このことに最後はいかないと、なかなか歯止めもかからないし、解決が難しいのかなと、こう思うんですが。
それでは先ほどのいろいろな事業を、それなりに成果があれば、そこそこ自然減もそれから社会減も、ある程度止められるというふうに思うのですが、なかなか思うようにはいってないというのも１つあると思うんですね。ですから、これはこれからさらに、この委員会の皆様方のほうでもどうするかというのが課題になってくると思いますが、そこにこれから目を向けていかなければいけないと思いますが、やはりいかにしてその子供をふやすかということの１つに、先ほど堀内理事のほうから、結婚はしたいというのが、アンケートの結果、結構たくさんありましたよね。結婚はできないかもしれない、あるいはしないけれども子供は欲しいという人はどのくらいいるか、もしわかったら。そういう人が結構いるんだというふうに聞きますが、それをもし数字が出ていれば、お聞かせをいただきたいと思います。
もう１ついただいた資料の中に、これは新聞記事だと思いますが、こんなふうな記事がありました。
おまえたちみたいに産まない女がいるから日本は困るんだということを、身内からある女性が言われていると。私は真面目にずっと、人に迷惑をかけないで生活しているのに、犯罪者扱いみたいに物を言われる筋合いではないというふうに大分怒っているわけですね。それで、30代までは派遣会社で働いていたけれども、このままでは将来が心配なので、いわゆる正規社員になって生活も安定させながらきょうまできているけれども、親から孫の顔が見たいと言われるので、結婚相談所に登録をして、そして10回ほどお見合いをしました。見合いをするたびに、男性からやんわりと聞いてくることは、まだ子供の産める年齢ですかねということを聞いてくると。これは、年齢的に産めない女性は市場価値が下がると、こういうふうに書いてあって、なかなか現実には結婚したくても現実には難しい、大変だと、こういうふうな書き出しをしているわけですが、みんなさっき言ったように、したいということと、子供も欲しいということもあると思うんですね。
そこでもう１つ、飛んでしまうかもしれませんが、最近問題になっている代理出産というのがありますね。代理出産というのは、これは日本ではいるのか、いないのか、認められているのかどうか、それもあわせて、とりとめのない話になりますが、子供を言ってみれば産む環境も含めて、どんなふうにこれからとらえていくのか、少しお聞かせいただきたいと思います。
○増田企画課長
いろいろな検討機関がある中で、どうやって１つのものにまとめていくのかという御質問でございますが、人口減少問題対策会議という、副知事をトップとして、10の部局長が入っている組織でございまして、ここのところは今回資料の中では３回目までしか書いていませんが、これはもうずっと継続していきます。これが庁内の横串を通すいろいろ対策を決定していく機関であるというようなイメージをまず持っていただきたいわけですが、有識者会議は、当然今回ここにいる人口減少対策会議、副知事を含め10の部局長全部、これは有識者会議にも陪席で出ておりまして、そういった提言も聞きながら、あくまでも県としての施策というのは、この人口減少対策会議の中で構築していくということになります。また、ここの特別委員会も含め、いただきました御提言につきましては、来年度以降も当然継続的にやっていく会議でございますので、そういった御提案を踏まえて、どんどん県の施策に反映していくということを継続的にやってまいりたいと考えている次第でございます。以上でございます。
○堀内健康福祉部理事
御質問は結婚はしないけれど子供は欲しいという方がいるかということだったんですが、今まで行った調査の中では、その質問はしておりませんのでわからないんですけれども、ちょうど今、８月１日付で少子化対策に対する県民意識調査というのをやっております。まだ今、アンケート調査を配布しているところで、まだ回答はきておらないんですが、その中に、理想の子供数というのを聞いておりまして、その中で理想の子供がゼロという答えた方に対して、その理由を聞いておりますので、その結果がわかれば、そこにいろいろ選択肢として、子供が嫌いだとか、子育てが大変だとか、育てる自信がないとか、この辺の選択肢を用意してございますので、ある程度の傾向はつかめるかなというふうに思っております。
それから、代理出産についてでございますが、済みません、まだ勉強不足で、きょうちょっとお話しできることがございませんので、また勉強しておきます。以上でございます。
○岡本委員
状況はわかりました。
代理出産、ぜひ、今大きな国際的な社会問題になっていますので、これが日本でもどんどん出てくると、人口はふえるかもしれませんが、ほかの問題というのは結構あるような気がしますよね。こんな狭い中ですから、それがどんどんできて、またこの間、おじいちゃんか誰かの精子を使っていて、あれができると、日本人はみんな親子になってしまいますよね。これも心配なことなので、そこはまさに道徳というか、倫理というか、そういうのが挙がることもありますので、これまたわかっていたら、少し教えてください。
もう１つ、さっき３番委員からお話があったように、かつて産めよふやせよという時代があったでしょう。これで産めよふやせよで実際にはふえているわけです。たくさん子供を産んでいるわけですね。これはどういう政策か、改めて教えていただいて、それが効果があるなら、そういう方法でどうかという、こういう話をしてみたいと思うのですが、どうでしょうか。
○堀内健康福祉部理事
今、細かい資料を持ち合わせておりませんが、戦時中からのことだったと思います。それで、そういう国の政策がありまして、ある程度伸びていったと。ちょっと今、細かいデータを持ち合わせていないんですけれども、ある段階で、これ以上ふえたらちょっと困るのではないかという段階になって、そこで国のほうで抑制といいますか、ある程度、各家庭の子供２ぐらいで抑えるべきではないかという、こういう政策が出されていったというふうに認識をしております。ですので、そこのところはある程度、国のそうした政策が行われることによって、ある程度の人口の増減というのは今まで誘導されてきたのかなと思っております。
そして今のこの少子化問題というのは、そうした人口減少の傾向というのは、ある段階までかなり前から見えていたところが、国のほうの政策としてこの人口減少に対して対応するのが多少遅れたと。丙午のときの1.57でしたか、それを下回るような合計特殊出生率になって、初めてこれは大変なことだったということで、そこから初めて少子化対策が始まったということで、かなり対策としてはおくれてきたというような経過をたどっているのではないかとは思っております。
ですので、今回、そういう中で今、国のほう、あるいは地方公共団体で少子化対策をやっているんですけれども、今までのおくれた分を一気に取り戻すというのはなかなか難しいと。ある程度、中長期的な対策をもってやっていかなければならないというふうに認識をしております。以上です。
○岡本委員
終わりにしますけれども、今言ったように、人口をふやすのも、産むのも、それから抑制も、国の政策である程度効果があらわれているということなので、とするならば、今回もやはり国の政策で１つの方向性が決められて、若干スピードは落ちているというか、手がけるのが遅かったかもしれませんが、まだ十分できると思うのですね。ただやはりそこで違うのは、今言ったように、かつてのような状況、我々、個人個人がそういう認識に立って、国の政策にみんな言ってみれば言うとおりに従っていたかというか、倣っていったかどうかという、そういう意識は変わってくると思いますが、やはりここはやりようによっては十分に可能だと思いますので、国の動向はもちろんこれは見なければいけませんけれども、県は県で独自でもできることがあると思いますので、これにぜひ積極的に取り組んでいただきたい。こんなことをお願いして終わりにしたいと思います。
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