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委員会会議録
委員会補足文書
平成26年２月定例会企画文化観光委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 02/24/2014 会派名： |
○下山文化・観光部長
文化・観光部長の下山でございます。よろしくお願いいたします。
初めに、文化・観光部関係の平成26年度の組織体制及び２月定例会提出議案並びに所管事項につきまして、お手元に配付してございます議案、議案説明書及び企画文化観光委員会説明資料により、御説明いたします。
企画文化観光委員会説明資料の１ページをお開きください。
平成26年度文化・観光部組織体制の概要についてであります。
平成26年度は、総合計画の次期基本計画の初年度となることから、文化・観光部が掲げる施策を迅速かつ的確に推進するため、次の４つの視点から組織を見直しました。
１点目は、文化学術局の再編であります。世界遺産富士山を後世に継承していくためには、文化振興と学術振興の両部門が連携することが重要であるため、富士山世界遺産課を文化学術局に移管いたします。あわせて仮称富士山世界遺産センターの整備体制を強化するため世界遺産センター整備課を、また平成27年度の開館を目指し、ふじのくに地球環境史ミュージアム整備課を設置いたします。
２点目といたしましては、多様な交流機会の拡大を一体的に推進するため、観光部門と交流部門を統合し観光交流局を設置いたします。局内に交流推進課を新設し、ラグビーワールドカップ2019や東京オリンピック・パラリンピックなどを通じた交流拡大に取り組むスポーツ交流室長及びスポーツ交流班、並びに移住・定住やグリーンツーリズムの促進を担う交流事業班を設置いたします。
３点目といたしましては、富士山静岡空港の利活用促進に関する戦略的な施策展開及び新しい経営体制に向けた取り組み強化のため、文化・観光部が所管する空港利用推進部門と交通基盤部が所管する空港経営部門を一元化し空港振興局を設置いたします。
なお、交通政策課につきましては、ふじのくに総合交通計画に係るハード・ソフト事業を一体的に推進するため、交通基盤部に移管いたします。
以上、３局14課及び２つの出先機関により、「憧れ」を呼ぶ“ふじのくに”づくりに向けた施策を引き続き着実に推進してまいります。
次に議案関係であります。今回、お諮りしております議案は７件であります。
恐れ入りますが、議案の一般会計予算の５ページから７ページまで、議案説明書平成26年度関係の35ページから42ページ、113ページから114ページ、144ページから145ページ、並びに153ページから155ページにかけて、企画文化観光委員会説明資料では２ページをお開きください。
第１号議案「平成26年度静岡県一般会計予算」についてであります。
今回の組織改編に伴い、委員会説明資料２ページの１組織改編に伴う歳出予算の科目名称の変更の左側の表に記載のとおり、第５款文化・観光費の項及び目を変更いたします。
委員会説明資料の３ページをごらんください。
文化・観光部分の一般会計予算は、第５款文化・観光費128億6008万2000円と第11款教育費353億9158万1000円の合計482億5166万3000円であり、組織改編後ベースの前年比は５億3735万8000円、率にいたしますと1.1％の増となっております。
なお、文化・観光部の平成26年度当初予算主要事業概要につきましては、別冊資料としてお配りしましたので、あわせてごらんください。
次に、第76号議案「平成25年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案では予算補５ページから７ページにかけて、議案説明書平成25年度関係では27ページから30ページ、95ページ及び102ページから103ページにかけて、委員会説明資料では４ページ、１歳入歳出予算に記載しましたとおり、第５款文化・観光費について6082万2000円を減額し、第11款教育費について４億7151万1000円を増額するものであります。
この結果、文化・観光部の補正予算額は４億1068万9000円の増額、補正後の予算累計額は、484億8437万6000円となります。
なお、今回の補正予算は、事業費及び補助対象経費の確定などによるもので、主な補正事業は委員会説明資料の下段の表に記載のとおりであります。
次に、議案の予算補10ページ及び11ページ、議案説明書平成25年度関係は115ページ及び118ページ、委員会説明資料では、５ページ上段の繰越明許費についてであります。
鉄道駅ユニバーサルデザイン施設整備事業費助成、観光施設整備事業、静岡県立大学新看護学部棟施設整備等事業費助成において、計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したことなどにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、交通政策費1900万円、観光費１億3700万円、大学費３億8000万円を翌年度に繰り越すものであります。
次に、議案の予算補14ページ、議案説明書平成25年度関係の120ページ、委員会説明資料の５ページ下段の表をごらんください。債務負担行為についてであります。
コンベンションぬまづの管理運営に係る協定及び静岡県舞台芸術公園の管理運営に係る協定の２件の指定管理に係る協定について、消費税率の引き上げの影響額を適切に計上するため、債務負担行為の変更について議決を求めるものであります。
私からの予算に係る議案の説明は以上でありますが、具体的内容につきましては、後ほど、所管の局長から改めて御説明申し上げます。
次に、議案の別75ページから79ページ、議案説明書平成26年度関係の287ページ、委員会説明資料の６ページをごらんください。
第45号議案「コンベンションぬまづの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、消費税法及び地方税法の一部改正及び附帯設備の整備に伴い、委員会説明資料の２改正の概要のとおり、「プラサ ヴェルデ」の附帯設備の整備に伴う条文のほか、施設や附帯設備の利用料金の上限額を改正するものであります。
議案の別81ページ、議案説明書平成26年度関係の288ページ、委員会説明資料の８ページをごらんください。
第46号議案「静岡県立美術館の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、消費税法及び地方税法の一部改正などに伴い、委員会説明資料の２改正の概要に記載のとおり静岡県立美術館の県民ギャラリー及び講堂の使用料を改正するものであります。
議案別83ページから91ページ、議案説明書平成26年度関係289ページから291ページ、委員会説明資料の９ページをごらんください。
第47号議案「静岡県コンベンションアーツセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、消費税法及び地方税法の一部改正などに伴い、委員会説明資料の２改正の概要に記載のとおり、(1)から(4)までの利用料金に係る改正のほか、(5)の名称変更に伴う条文の改正を行うものであります。施設利用料金及び附帯設備の利用料金の上限額については、10ページから16ページに記載のとおりであります。
議案の別161ページ、議案説明書平成26年度関係の315ページ、委員会説明資料の17ページをごらんください。
第67号議案「静岡県が設立する公立大学法人に係る地方独立行政法人法に規定する重要な財産を定める条例」についてであります。
地方独立行政法人法の一部改正に伴い、地方独立行政法人に対し、地方公共団体からの出資又は設立団体からの支出に係る財産のうち、不要となった条例で定める重要な財産の処分が義務づけられました。このため処分に関する重要な財産の範囲を帳簿価格50万円以上のもの、その他規則で定める財産とする条例改正を行います。また改正内容と整合を図るために従来の条例名を変更いたします。
次に、平成25年度関係のその他の議案であります。
議案の平成25年度関係の別７ページ、議案説明書平成25年度関係の194ページ、委員会説明資料の18ページをごらんください。
第96号議案「静岡県富士山後世継承基金条例」についてであります。
富士山の環境保全、富士山に係る情報提供、富士山の登山者の安全対策その他の富士山の顕著な普遍的価値の後世への継承等に関する事業に要する経費に充てるための基金を設置いたします。
積立額は、委員会説明資料の下表のとおり、富士山関連の寄附金及び富士山保全協力金などを原資とし、寄附金については、富士山山体及び構成資産全般に係る新規事業及び既存事業に、また富士山保全協力金については、富士山五合目以上に係る新規事業及び既存事業の拡充分に充当することといたします。
次に、文化・観光部の所管事項について、御説明をいたします。
委員会説明資料の19ページをごらんください。
遠江八景の編さんについてであります。
浜名湖周辺の歴史的、文学的、美術的背景を持つ景観に現代性を加味した遠江八景を選定し、浜名湖花博2014の開幕に合わせて冊子として発表し、遠州地域の新たな地域資源として活用してまいります。
３今後の活用策に記載のとおり、地域住民が浜名湖の魅力を再認識し、誇りに思うことなどにより、住民みずから行う周辺環境整備などの取り組みを促進するほか、観光分野での活用につながるよう取り組んでまいります。
委員会説明資料の20ページをお開きください。
世界遺産委員会からの勧告及び要請への対応についてであります。
世界遺産委員会からの勧告、要請に対応するため、現在、保全状況報告書に係る方向性のとりまとめを行っているところですが、今後は富士山世界文化遺産学術委員会からの助言をいただきながら、国、静岡・山梨両県、市町村などから成る富士山世界文化遺産協議会を中心に、各種戦略等を策定するとともに、ユネスコ世界遺産センターへ提出する保全状況報告書を最善のものとしてまいります。
委員会説明資料の21ページをごらんください。
富士山における利用者負担制度の導入についてであります。
１月22日に開催した富士山世界文化遺産協議会におきまして、富士山の環境保全や登山者の安全対策を目的とした利用者負担制度について、今年の夏山期間での本格導入を最終決定いたしました。
２制度骨子の表のとおり、名称を富士山保全協力金として、５合目から山頂を目指す登山者から、任意で一人1,000円をいただくこととし、より公平で効率的な制度とするため、登山道開通期間中、24時間実施することとし、現地徴収のほかインターネット等の活用を検討してまいります。
委員会説明資料の22ページをお開きください。
富士山世界遺産センター（仮称）の整備についてであります。
現在、４建築設計の発注に記載のとおり、公募型プロポーザル方式による建築設計者の選定を進めており、２次審査の結果を踏まえて建築設計者を特定し、３月中には契約を締結する予定であります。
また、６学術専門職員の採用に記載のとおり、学芸員資格等を有する職員２名を平成26年度前半に採用し、展示室の整備や調査研究機能の具体的な検討を進める予定であります。
委員会説明資料の23ページをごらんください。
韮山反射炉の世界文化遺産登録に向けた取り組みについてであります。
韮山反射炉を含む「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」につきましては、本年１月に日本政府が推薦書の正式版をユネスコ世界遺産センターへ提出したところであります。今後も引き続き、伊豆の国市を初めとした関係自治体や関係省庁と連携を密にし、イコモスの現地調査等への適切な対応を図るなど、平成27年の登録に向け、万全を期してまいります。
委員会説明資料の24ページをお開きください。
富士山・玉山友好山提携についてであります。富士山と台湾にある玉山との友好交流を推進するため、本年２月７日に日本富士山協会と台湾の民間団体である中華民国山岳協会との間で、富士山と玉山との友好山提携を結びました。今後、両協会は、２つの山の自然や文化、歴史、産業等のさまざまな分野における交流と協力を積極的に展開していく予定でありますので、これを支援してまいります。
委員会説明資料の25ページをごらんください。
ふじのくに総合交通計画の策定についてであります。
平成23年３月に、総合計画の交通分野における個別計画として策定したふじのくに総合交通計画について、新東名高速道路の県内区間開通や東日本大震災の発生など、計画策定後に発生した社会情勢の変化を踏まえ見直しを行います。見直しに当たっては、ふじのくに総合交通計画構想検討会議の御意見を踏まえ、パブリックコメントを通じて県民の皆様から意見や提言をいただいた上で、今月末に取りまとめる予定であります。
２計画案の概要に記載のとおり、総合計画との整合を図り設定した基本目標のもと、本県の交通の課題に対応するため、26ページに記載のとおり、重点戦略T富士山広域交流圏を支える交通ネットワークの構築、重点戦略U命を守る交通ネットワークの構築など４つの重点戦略と、５つの基礎的戦略を示し、他の個別計画とも整合をとりながら、戦略ごとに平成26年度から平成29年度までの４年間の具体的な取り組みを取りまとめることとしております。
本日、計画案をお手元に配付しておりますので、後ほどごらんいただきますようお願いいたします。
委員会説明資料の27ページをごらんください。
天竜浜名湖鉄道株式会社中期経営計画の実現に向けた支援についてであります。
平成26年度から５カ年の天竜浜名湖鉄道の中期経営計画が昨年12月19日に開かれた天竜浜名湖線市町会議総会で承認されました。この計画は、２(1)計画方針に記載のとおり、コスト縮減、総収入増の努力による収支構造の改善と公的負担の軽減、安全で安定した列車運行の持続のための老朽化した鉄道設備の改修や大規模地震対策の推進を計画方針として掲げ、(3)収支改善の数値目標のとおり、平成30年度までに輸送施設の整備、維持補修経費並びに固定資産の減価償却費を除いた営業費用を営業収入で賄えるようにすること、計画期間中の経常損失累計額を現計画の３分の２程度に縮減することを目標にしています。
また、３県及び沿線市町による中期経営計画の実現に向けた支援策に記載のとおり、県と沿線市町が協力して、５年間で総額10億5700万円の財政支援策を盛り込んだほか、昨年12月に策定いたしました天竜浜名湖鉄道地域公共交通総合連携計画に基づき、沿線地域などとも協力して、利用促進事業などに取り組むこととしております。
なお、県の単年度ベースの財政支援額は、これまでの１億2500万円から、平成26年度以降は１億570万円となります。
委員会説明資料の28ページをお開きください。
「プラサ ヴェルデ」のグランドオープンに向けた取り組みについてであります。
県の会議場施設、沼津市の展示イベント施設、民間のホテルから成る総合コンベンション施設ふじのくに千本松フォーラム、愛称「プラサ ヴェルデ」は、平成26年７月のグランドオープンに向け、開業準備を進めるとともに、広報誘致活動の積極的な展開を図っているところであります。
県の会議場施設につきましては、２スケジュールに記載のとおり、今年度末の工事竣工を予定しております。平成26年度には、備品整備等の開業準備を行った上で３オープニング関連事業のとおり、７月20日、21日に記念式典と「食」、「茶」、「花」をテーマとした国際フォーラムなどの多彩な催しを行い、翌週７月24日から27日には、フラワーデザインの国際競技会アジアカップ2014を開催する予定であります。
委員会説明資料の30ページをお開きください。
第３期ふじのくに文化振興基本計画の策定についてであります。
静岡県文化振興基本条例に基づき、平成26年度から平成29年度までの４年間を計画期間とし、平成20年度からの10年計画の総仕上げとなる第３期ふじのくに文化振興基本計画を策定いたします。策定に当たっては、文化政策審議会での御意見を踏まえ、パブリックコメントを通じて県民の皆様から意見や提言をいただいた上で、今月末に取りまとめる予定であります。
文化政策審議会では、２文化政策審議会での主な意見のとおり、文化は芸術分野だけでなく、衣食住など暮らし全般にわたること、文化は産業振興や地域経済の振興策において不可欠であり、文化を多分野に生かすためには、分野横断的な交流ができる場が必要であることなどの御意見をいただきました。
そこで、計画では、３(1)基本目標に記載のとおり、「みる」、「つくる」、「ささえる」という文化活動の３つの要素に着目した基本目標を引き継ぎ、次ページの(3)施策展開の方向と６つの重点施策に記載のとおり、@子供が本物の文化に触れる機会の充実、C誇りを育む文化資源の発掘と魅力向上、D文化力の地域づくりへの活用など、６つの重点施策を掲げ取り組んでまいります。
なお、本日、計画案をお手元に配付しておりますので、後ほどごらんいただきますようお願いいたします。
委員会説明資料の32ページをお開きください。
ふじのくに芸術回廊創出事業についてであります。
国内外から憧れられるふじのくに芸術回廊の実現をめざし、「みる」、「つくる」、「ささえる」の観点から各種の文化振興事業を展開しております。
来年度は、２事業内容のとおり、小中学生を対象とした文化・芸術体験講座でありますふじのくに子ども芸術大学や生活文化をテーマとした文化資源の再発見を促進する文化資源発信・交流事業、富士山を望む会場で舞台芸術による公演を行う野外芸術フェスタなど、これまでの事業を一層充実させるとともに、地域づくりに文化力を活用するモデル事業「文化をささえる」基盤形成促進事業を新たに加え、積極的に取り組んでまいります。
説明資料の33ページをごらんください。
芸術文化普及事業についてであります。
グランシップを会場に実施してきた上質な舞台芸術、伝統芸能の鑑賞事業等を県内各地の文化施設等で開催し、県民が本物の文化に触れる機会の充実を図ることを目的に、２主な事業計画のとおり、国立劇場歌舞伎鑑賞教室や世界のこども劇場2014、グランシップ音楽の広場2014などの舞台芸術、伝統芸能等の鑑賞事業を初め、県内各地の小学校を会場とする「連詩をつくろう！ワークショップ」などを開催してまいります。
委員会説明資料の34ページをお開きください。
県立美術館の平成26年度展覧会計画についてであります。
平成26年度の企画展は、４月から５月にかけて、大阪に生まれ、わずか30歳でその命をパリで終えるまで絵画制作に打ち込んだ佐伯祐三のコレクションを一同に展示する「佐伯祐三とパリ」展を実施するほか、下田生まれの日本写真の開拓者下岡蓮杖の大回顧展である「下岡蓮杖」展、さらに日本美術史に見え隠れする美少女を追う「美少女の美術史」展など国内外のすぐれた美術作品の鑑賞機会を広く県民の皆様に提供してまいります。
委員会説明資料の35ページをごらんください。
平成26年度のグランシップ管理運営についてであります。
グランシップでは、スレート安全対策改修工事を着実に実施するため、平成26年度の一部期間を休館することとし、休館期間中に、老朽化した音響設備などの大規模修繕工事をあわせて実施いたします。４休館計画のとおり、大ホール海、中ホール大地及び静岡芸術劇場は、５月の連休明けから11月末までの間休館いたします。それ以外の会議室等は、８月から11月前の間、休館いたします。
休館前後の開館期間には、５平成26年度自主企画事業計画に記載のとおり、マタイ受難曲の演奏会バッハ・コレギウム・ジャパン、中学生に本物のオーケストラによる演奏を披露する中学生のための音楽会、本格的な能楽を鑑賞いただけるグランシップ静岡能など多彩で上質な自主企画事業を展開してまいります。
委員会説明資料の37ページをお開きください。
ＳＰＡＣの平成26年度年間事業計画についてであります。
ＳＰＡＣでは、舞台芸術の創造と公演を行うとともに、舞台芸術の裾野を広げるため、人材育成に力を入れた活動を展開いたします。またグランシップ内の静岡芸術劇場休館期間中においては、舞台芸術公園における公演のほか、県内各地の文化施設等で活動を継続することとしております。
具体的には、２事業計画の創造と公演の欄に記載のとおり、ふじのくに・せかい演劇祭やふじのくに野外芸術フェスタの開催などを通じて、宮城聰芸術総監督による新たな舞台芸術作品や、海外のすぐれた作品を紹介するなど、質の高い舞台芸術の鑑賞機会を提供するとともに、人材育成事業として、中高生舞台芸術鑑賞事業や高校演劇ワークショップなどを開催するほか、舞台芸術活動の支援等として、県内の劇団への支援も積極的に推進してまいります。
委員会説明資料の38ページをお開きください。
第７回静岡国際オペラコンクールの開催についてであります。
静岡国際オペラコンクールは、本県ゆかりのプリマドンナ三浦環の業績を顕彰するとともに、次代を担う声楽界の人材を発掘、育成し、国際交流を通じて、世界に広がるしずおか文化を創造することを目的に、平成８年から３年ごとに開催しており、本年11月８日から11月16日までアクトシティ浜松において、第７回静岡国際オペラコンクールを開催いたします。
コンクールの開催に向けて、３コンクール開催に向けた主な取り組みに記載のとおり、浜名湖花博2014の会場において花と緑を用いたＰＲ展示を行ったり、オペラコンクールとピアノコンクール入賞者の共演によるプレコンサートを開催するなど広報や雰囲気の醸成に努めてまいります。
委員会説明資料の39ページをごらんください。
ふじのくに地域・大学コンソーシアムの設立についてであります。
大学間連携の強化により、県内大学の教育研究機能の向上を図るとともに、大学と地域との一体的な取り組みを促進し、地域社会の発展に寄与することを目的に、県内大学とともに、大学ネットワーク静岡を発展的に改組し、ふじのくに地域・大学コンソーシアムを本年３月27日に設立いたします。
このコンソーシアムでは、３目的と進め方の表に記載のとおり、複数大学が共同して授業を実施する単位互換や、大学の教員による高等学校への出張講座などの高大連携、大学の研究者や学生による地域課題の解決に向けた取り組みへの助成などを行うこととしております。
説明資料の40ページをお開きください。
高校と大学の連携・接続のあり方検討についてであります。
今年度、有馬朗人静岡文化芸術大学理事長を委員長とする高校と大学の連携・接続のあり方検討委員会において、本県における高校と大学の連携及び接続のあり方や、諸課題の解決に向けた方策等について、御検討いただいております。３月28日に開催する第６回検討委員会において、最終的な意見の取りまとめを行い、４月には知事に最終報告書を提出する予定であります。
これまでの議論から、３提言の骨子見込みの(1)考え方に記載のとおり、従来の画一的な教育を見直し、子供たち１人１人の能力や適性、意欲に応じた柔軟な教育を展開するため、(2)取り組みの柱に記載のとおり、新しい実学の奨励、高大連携の推進、飛び入学の促進、大学における専門高校等生徒や社会人の積極的な受け入れの促進などを取り組みの柱とする提言がなされるものと見込まれております。
委員会説明資料の41ページをごらんください。
静岡文化芸術大学デザイン学部の学科の再編についてであります。
静岡文化芸術大学では、２概要に記載のとおり、社会のニーズや環境の変化に柔軟に対応できるデザイン力を持った人材を育成することを目的に、基礎的なデザイン力を身につけさせるための教育の強化、柔軟な進路選択を可能にするシステムの構築などを狙いとして、現在の３学科体制から１学科体制とし、平成27年４月に入学する学生から適用する予定としております。
委員会説明資料の42ページをお開きください。
ふじのくに観光躍進基本計画の策定についてであります。
総合計画後期アクションプランの策定に合わせ、平成26年度から平成29年度までの４年間の観光分野の具体的な行動計画として、ふじのくに観光躍進基本計画を策定いたします。策定に当たっては、県内５地区での観光事業者等の意見交換や、有識者による３回の懇話会、パブリックコメントを実施し、３月末の取りまとめを予定しております。
本計画は、２基本理念のとおり、世界遺産富士山をあずかるふじのくにの名にふさわしい世界水準の持続的な観光地づくりを進めるため、３重点施策と主な施策のとおり、しずおかの魅力を「創る」、「誘う」、「もてなす」の３つの戦略を柱に、観光交流の拡大を図ることを基本的な施策体系としております。
本日、計画案をお手元に配付しておりますので、後ほどごらんいただきますようお願いいたします。
委員会説明資料の43ページをごらんください。
平成26年度観光振興の重点事業についてであります。
平成26年度は、２事業概要の表にありますとおり、ふじのくに観光躍進基本計画の３つの戦略に基づき、事業を展開してまいります。第１の戦略である党ふじのくに媒の真の魅力を活用した観光地づくりについては、魅力ある観光地づくり推進事業費として、地域魅力ふれあい型観光の促進を支援する制度を創設し、メディアを通じて、地域の魅力的な取り組みを情報発信するとともに、伊豆半島の世界ジオパーク認定に向け、中核的な組織である伊豆半島ジオパーク推進協議会の取り組みを支援してまいります。
第２の戦略であるターゲットを明確にした誘客促進については、国内では、全県統一イベントや交通アクセスが充実する首都圏や中京圏等を対象にした誘客宣伝を行うほか、徳川家康公顕彰誘客プロジェクトを推進するなど、効果的な誘客を図ってまいります。
また、海外では、富士山静岡空港の就航先やタイ等の有望市場における誘客活動のほか、訪日教育旅行や報奨旅行の誘致など、市場特性を踏まえた誘客を図ってまいります。
第３の戦略であるおもてなし日本一の基盤づくりでは、県内外の観光案内所の運営や宿泊産業等の観光振興を担う人材の育成など、ソフト面の施策の充実を図るほか、世界遺産構成資産やジオサイト関連施設等、市町等が行う観光施設の整備に対する助成などを行ってまいります。
委員会説明資料の44ページをお開きください。
スポーツを通じた交流の促進についてであります。
平成26年度に文化・観光部にスポーツ交流室長を新設し、ラグビーワールドカップ2019の本県招致や、東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致等を通じ、スポーツを通じた交流を促進いたします。２事業概要に記載のとおり、ラグビーワールドカップ2019については、教育委員会や地元自治体等と協力し、エコパスタジアムを試合会場とする開催希望を申請し、本県招致に向けた準備を進めてまいります。
また、東京オリンピック・パラリンピックについては、競技合宿や観光誘客等のロードマップを作成するとともに、スポーツ施設、宿泊施設、観光の魅力などを取りまとめたプロモーション映像等を作成し、情報発信してまいります。
その他のスポーツ交流の促進として、全日本大学女子選抜駅伝競走富士山女子駅伝の開催を支援してまいります。
次に、本日、お手元に配布いたしました平成25年度の富士山静岡空港の利用状況についての資料をごらんください。
平成25年度の平成26年２月末現在の利用状況は、国内線は前年度と比較して約3万7500人の増加となり、全路線で利用者数が増加しております。一方、国際線は前年度と比較して約２万5000人の減少となり、台北線のみが約１万3000人の増加となっております。全体では、２平成26年２月の搭乗者数、搭乗率等の表の下段の合計欄にありますとおり、搭乗者数が41万6014人、搭乗率は59.3％となり、昨年の同時期３の２の表の40万3489人と比較して搭乗者数は約１万2500人の増加となりました。この結果１年間を通じた搭乗者数は、昨年度を上回る見込みであります。
恐縮ですが、委員会説明資料に戻りまして、45ページをごらんください。
富士山静岡空港の利用促進事業の概要についてであります。
富士山静岡空港のネットワークの維持拡大とさらなる利用促進を図るため、諸施策を引き続き実施してまいります。具体的には、２事業概要に記載のとおり、空港競争力強化事業費として、空港ターミナルビルの使用料への補助などにより、航空会社に対する運航経費の支援等を行うとともに、空港定期便拡充推進事業費として、富士山静岡空港利用促進協議会と連携し、旅行商品の広報、チャーター便運航、ビジネス利用、教育旅行等への支援を実施してまいります。
また、航空貨物推進事業費では、貨物上屋の賃借料補助や国際航空貨物のトライアル輸送事業等を通じて航空貨物利用の促進に取り組んでまいります。
さらに、空港アクセスバス運行事業費では、空港と静岡駅及び島田駅を結ぶアクセスバスの運行とともに、空港アクセスの改善について検討してまいります。
委員会説明資料の46ページをお開きください。
富士山静岡空港における運航計画等の状況についてであります。
今月30日からの夏ダイヤでは、ＡＮＡ札幌線、沖縄線の機材大型化が継続されるほか、これまで減便が続いていた上海・武漢線が週４往復の運航に戻ります。またＦＤＡが札幌線の運航を再開する予定であります。一方、ソウル線のうち、アシアナ航空は引き続き週５往復の運航となりますが、大韓航空が当分の間、運休することとなりました。
チャーター便については、今月ＦＤＡによる隠岐、出雲や奄美大島、種子島などのほか、富士山静岡空港からは初めてとなるカンボジアのシェムリアップへの運航が予定されております。航空会社や旅行代理店、関係団体等と連携し、できるだけ運休便の早期の運航再開と減便路線の復便を図るとともに、提供座席数の増加や需要動向等を見越した利用促進策に取り組んでまいります。
最後に、本日お手元に配付いたしました静岡県立大学における過年度修繕工事未払い金への対応についての資料をごらんください。
静岡県立大学における過年度修繕工事未払い金への対応について、資料裏側の５関係職員の処分のとおり、３月７日に処分を行いましたので、この件について御報告いたします。
表側に戻りまして、２経緯に記載のとおり、昨年６月、静岡県立大学において、過年度修繕工事代金は未払いとなっていることが判明いたしました。静岡県公立大学法人では、有識者による再発防止検討委員会を設置し、原因の究明及び対策の検討を依頼し、同委員会より、昨年12月に報告を受けたところであります。
報告書では、３に記載のとおり、施設室以外の職員が、修繕工事の実態を把握できなかった会計制度上の課題、法人の規程によらない事務処理を行っていた施設室の課題、また長期間にわたり、この問題を把握していなかった組織全体の課題を挙げ、それぞれについて、再発防止に向けた提言をいただいております。
法人では、４対応に記載のとおり、この報告を踏まえ、昨年７月からは、施設室で完結していた発注検査を、他室に関与させ、透明度を高めるなどの対策を行い、また平成26年４月からは、未払い件数の多かった教職員住宅修繕に包括的管理契約を導入することを予定するなど、再発防止に向けた取り組みを行っております。県といたしましても、法人に対し、処置状況の報告及び再発防止策の徹底を求めることとしております。
県が設立した静岡県公立大学法人における不祥事により、県民の皆様の信頼を損なう結果となりましたことについて、改めておわびを申し上げます。
以上で、私からの説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○塚本交流企画局長
引き続きまして、今議会に提出しております議案の概要につきまして、お手元の議案説明書により御説明申し上げます。
初めに、平成26年度関係であります。私からは、第１号議案「平成26年度静岡県一般会計予算」のうち、交流企画局関係の概要について御説明申し上げます。
議案説明書平成26年度関係の35ページをお開きください。
第５款第１項文化・観光費のうち第１目文化・観光総務費22億835万7000円は、文化・観光部職員の人件費の年間所要見込み額であります。財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
その下、第２目文化・観光企画費3678万8000円は、文化・観光行政を円滑に推進するため、各種施策の総合的な調整や必要な調査等を行う経費であります。財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
37ページをごらんください。
第２項文化学術費のうち、第２目世界遺産推進費４億4120万7000円についてであります。
アの「富士山」後世への継承推進事業費１億6000万円は、世界遺産委員会から勧告、要請がありました保全状況報告書の作成に向け、全体構想、各種戦略の策定等を行うほか、富士山の顕著な普遍的価値の意識醸成を図るための経費であります。
イの富士山世界遺産センター（仮称）整備事業費１億8100万円は、富士山世界遺産センターの建築及び展示の設計、建設地の地質調査及び研究体制の整備を進めるための経費であります。
38ページをお開きください。
ウの富士山後世継承基金積立金9100万7000円は、富士山関連の寄附金を基金に積み立てる経費であります。
エの韮山反射炉世界文化遺産登録推進事業費920万円は、韮山反射炉を構成資産に含む「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の世界文化遺産登録に向けた取り組みを推進する経費であります。
39ページをごらんください。
第３項観光交流費のうち第２目交流推進費５億1321万2000円であります。財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
(1)交流定住促進費1742万3000円のうち次の40ページの上段のイふじのくに交流・定住促進事業費1430万円は、グリーンツーリズムを通じた都市と農山漁村との交流促進や本県の魅力を生かした移住・定住の促進に要する経費であります。
(2)プラサヴェルデ管理運営事業費４億9578万9000円は総合コンベンション施設「プラサ ヴェルデ」の管理運営及び備品整備を行う経費であります。
42ページをお開きください。
中段に記載のとおり、組織改正に伴い交流企画費、交流政策費、交通政策費及び東部地域都市拠点整備費の科目を廃止いたしました。
ページが飛んで恐縮ですが113ページをごらんください。
第８款交通基盤費のうち第６項都市費第２目地域交通費17億867万2000円であります。財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
(2)公共交通交通対策費のうち、アのバス運行対策費助成３億3290万円は、広域的、幹線的な生活交通路線を維持するため、乗り合いバス事業者の運行費等に対して助成する経費であります。
次の114ページ、ウの市町自主運行バス事業費助成２億8100万円は、自主運行バス事業を行う市町に助成する経費であります。
エの鉄道交通対策事業費助成２億5000万円は、地域鉄道の安全性向上事業や老朽化した施設の整備を行う鉄道事業者等に対して助成する経費であります。
オの鉄道施設緊急耐震対策事業費助成1170万円は、大規模地震災害に備えた耐震対策事業を行う鉄道事業者に対して助成する事業費であります。
キの天竜浜名湖鉄道中期経営計画支援事業費助成１億570万円は、天竜浜名湖鉄道の新たな経営計画を支援するための経費であります。
ケの運輸事業振興助成交付金６億8031万円は、バス及びトラック事業者の経営基盤を強化し、輸送サービスの向上を図るため静岡県バス協会などに助成する経費であります。
なお、その他の平成26年度一般会計予算につきましては、後ほど各担当局長から御説明申し上げます。
次に、平成25年度関係であります。
第76号議案「平成25年度静岡県一般会計補正予算」につきまして、一括して御説明申し上げます。
別の冊子となりまして恐縮ですが、議案説明書平成25年度関係の27ページをごらんください。
まず、第５款文化・観光費につきましては、6082万2000円減額いたします。このうち第１項交流企画費につきましては、1571万1000円の減額を行い、補正後の予算累計額は88億9539万2000円となります。
まず、第１目文化・観光総務費でありますが、1844万3000円の減額を行います。これは(1)職員給与費における文化・観光部職員の人件費の補正であります。財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
次に、第２目交流政策費は、寄附金の確定等に伴い2232万2000円を増額いたします。財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
28ページです。第３目交通政策費は、補助対象経費の確定等に伴い1943万8000円を減額いたします。財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
このうち(2)公共交通対策費のウ市町自主運行バス事業費助成1200万円の減額は、市町自主運行バスの路線維持費等の確定に伴い補正を行うものであります。
第４目東部地域都市拠点整備費でありますが、「プラサ ヴェルデ」に係る事業費の確定等に伴い15万2000円を減額いたします。
第２項文化学術費につきましては、1204万2000円の減額を行います。補正後の累計額は21億1513万8000円となります。
29ページをごらんください。
まず第１目文化事業費でありますが、事業費の確定等に伴い549万円を減額します。財源及び歳出節の内訳は、記載のとおりであります。
次に、第２目美術館費でありますが、事業費の確定等に伴い655万2000円を減額します。財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
第３項観光・空港振興費につきましては、3306万9000円の減額を行います。補正後の累計額は20億3480万2000円となります。
第１目観光費につきましては、30ページに記載のとおり、財源更正に伴い補正を行うものであります。財源の内訳は記載のとおりであります。
第２目空港利用政策費につきましては、事業費の確定等に伴い3306万9000円の減額を行うものであります。財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
このうち、(2)のア空港競争力強化事業費3053万7000円の減額は、補助対象経費の確定に伴い補正するものであります。
続きまして、第11款教育費についてであります。ページが飛びまして恐縮ですが、95ページをお開きください。
第５項大学費第１目大学費につきましては1730万9000円の減額を行います。補正後の累計額は77億2516万円となります。財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
102ページをお開きください。
第10項私学振興費でありますが、補助対象事業費の確定等に伴い４億8882万円の増額を行い、補正後の累計額は277億1388万4000円となります。財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
第１目私学振興費のうち(2)私立学校振興対策費のア私立学校経常的経費助成の(ア)私立学校経常費助成３億1842万6000円の増額でありますが、補助対象となる園児、児童生徒の人数及び授業料減免者の人数等の確定に伴う補正であります。イ私立学校授業費助成のうち103ページの(オ)高校生修学支援基金積立金５億649万円の増額は、国の補正予算に伴う臨時特例交付金等の確定に伴う補正であります。また(3)私立学校地震対策緊急整備事業費助成の１億8445万4000円の減額は、補助対象事業者であります学校法人が実施する耐震工事の計画変更等に伴い補助対象事業が確定したことによる補正であります。
115ページをお開きください。
繰越明許費についてであります。文化・観光部に係りますものは、交通政策費1900万円、観光費１億3700万円及び118ページの大学費３億8000万円であります。
これは、鉄道ユニバーサルデザイン施設整備事業費助成、観光施設整備事業費及び静岡県立大学新看護学部棟施設整備等事業費助成におきまして、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと、加えて観光施設整備事業につきましては、国の補正予算に係る事業の着手が年度末になることにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、今回追加して繰越明許費の議決をお願いするものであります。
120ページをお開きください。
次に債務負担行為についてであります。
コンベンションぬまづの管理運営に係る協定及び静岡県舞台芸術公園の管理運営に係る協定の２件について、記載のとおり変更することの議決を求めるものであります。
私からの説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○原田文化学術局長
続いて、文化学術局の予算の概要について御説明をいたします。
議案説明書平成26年度関係の36ページをお開き願います。
第５款文化・観光費、第２項文化学術費のうち第１目文化事業費35億5593万円についてであります。財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
(1)の文化振興事業費のうちイのふじのくに芸術回廊創出事業費8420万円は、ふじのくに芸術回廊の創出に向けふじのくに子ども芸術大学の開催を初め子供たちの文化芸術体験機会の充実や、文化を核とした交流を促進する事業を展開する経費であります。
ウのふじのくに芸術祭等開催事業費１億2040万円は、ふじのくに芸術祭第７回静岡国際オペラコンクール及び第18回伊豆文学賞等を実施する経費であります。
オの芸術文化普及事業費8900万円は、県民が本物の文化に触れる機会の提供を図るため、県内の主要な文化施設等において、質の高い芸術文化鑑賞事業等を実施する経費であります。
(2)のグランシップ安全対策事業費８億6600万円は、グランシップのスレート安全対策工事等を行う経費であります。
(3)のグランシップ大規模修繕事業費６億1740万円は、グランシップの休館期間に合わせ、老朽化した設備の更新等を行う経費であります。
37ページをごらんください。
(4)のグランシップ管理運営関連事業費８億8900万円は、公益財団法人静岡県文化財団を指定管理者としてグランシップの管理運営及び自主企画事業を実施するほか、施設の修繕や備品の更新を行う経費であります。
(5)の舞台芸術振興関連事業費３億790万円は、公益財団法人静岡県舞台芸術センター――ＳＰＡＣが行うふじのくに・せかい演劇祭などの舞台芸術作品の創造と公演や、人材育成などの支援のほか、静岡県舞台芸術公演の維持管理を行う経費であります。
38ページをお開きください。
第３目美術館費４億2781万6000円についてであります。財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
(1)の美術館運営事業費４億2400万円は、国内外のすぐれた美術作品の鑑賞機会を提供する企画展や、常設展等を開催するほか、教育普及講座の実施等に要する経費であります。
続きまして、144ページをお開き願います。
第11款教育費第５項大学費第１目大学費77億4313万4000円についてであります。財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
(4)の静岡県立大学支援事業費47億7000万円は、静岡県公立大学法人の運営に必要な経費に対して、運営費交付金等を交付する経費であります。
(5)の静岡文化芸術大学支援事業費14億7300万円は、公立大学法人静岡文化芸術大学の運営に必要な経費に対して運営費交付金を交付する経費であります。
145ページの(6)の静岡県立大学新看護学部棟施設整備等事業費助成13億9600万円は、静岡県立大学の新看護学部棟の整備に対して助成する経費であります。
(7)のふじのくに学術振興事業費4460万円は、大学間連携の推進や学術の振興を図るため、ふじのくに地域・大学コンソーシアムの運営を支援するほか、学術研究の成果を発信するフォーラムの開催や留学生への支援などを行う経費であります。
(8)の高大連携推進事業費250万円は、高校と大学との連携や柔軟な接続を図るため、高大連携推進連絡会議の開催や高大連携、実学の奨励に関する調査等を実施する経費であります。
153ページをお開き願います。
ページ下段に記載の第10項私学振興費第１目私学振興費276億4844万7000円についてであります。財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
初めに(2)のうち154ページのアの私立学校経常的経費助成214億5270万7000円についてであります。(ア)の私立学校経常費助成210億710万円は、私立小中学校及び幼稚園の教育条件の維持向上や、保護者負担の軽減及び学校経営の健全化を図るため、経常費に対して助成する経費であります。
次に中段のイ私立学校授業費助成58億9018万6000円についてのうち、(イ)の私立高等学校等就学支援金等助成46億9802万円は、私立高校生等の保護者などの教育費の負担を軽減するため、世帯収入において授業料の一部を助成する経費であります。
また(ウ)の私立高等学校等奨学給付金助成9616万4000円は、私立高校生等の保護者などの教育費の負担を軽減するため、授業料以外の教育費の一部を助成する経費であります。
155ページをごらんください。
最後に(3)私立学校地震対策緊急整備事業費助成３億円は、私立学校の校舎等の地震対策を促進するため、改築、耐震補強及び応急対策等を行う私立学校に対して助成する経費であります。
文化学術局の当初予算関係は、以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○加藤文化・観光部理事兼観光・空港振興局長
続きまして、観光・空港振興局の予算の概要について御説明いたします。
議案説明書平成26年度関係38ページをお開きください。
初めに第３項観光交流費第１目観光費14億7043万3000円についてであります。財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
(1)のうち、39ページのイの(ア)魅力ある観光地づくり推進事業費4650万円は、地域が一体となって多彩な体験プログラムを開発し提供する取り組みに対して支援する経費であります。
(イ)の伊豆半島ジオパーク推進事業費1120万円は、世界ジオパークの認定を目指す伊豆半島ジオパーク推進協議会の取り組みに対して助成する経費であります。
(ウ)の国内誘客推進事業費１億4570万円は、世界遺産富士山等の多彩で豊富な観光資源を生かした各種プロモーションや魅力の発信など、首都圏や中京圏等からの誘客を促進する経費であります。
(エ)の海外誘客推進事業費１億2070万円は、富士山静岡空港の就航先及びタイを初めとする東南アジア等における各種プロモーションのほか、訪日教育旅行や報奨旅行の誘致など、海外誘客を促進する経費であります。
(オ)のスポーツ交流推進事業費4180万円は、東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致や観戦客の取り組みに係る対応を図るほか、ラグビーワールドカップ2019の招致等を推進する経費であります。
ウの観光施設整備事業費９億9500万円は、市町等が行う観光施設の整備に対して助成するとともに、県有観光施設の整備等を行う経費であります。
40ページをお開きください。
第４項空港振興費第１目空港管理費６億124万8000円のうち(1)の空港管理運営事業費５億9000万円は、組織改正により交通基盤部から移管されるものであります。
(2)の石雲院展望デッキ管理運営事業費1124万8000円は、石雲院展望デッキの管理運営に要する経費であります。財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
第２目空港政策費29億6989万1000円は、組織改正により交通基盤部から移管されるものであります。
41ページをごらんください。
次に第３目空港利用促進費６億3520万円についてであります。財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
42ページをお開きください。
(2)の富士山静岡空港利用促進事業費のうちアの空港競争力強化事業費３億7300万円は、新規就航の促進や既存路線の拡大などに向け、航空会社に対する支援等を行う経費であります。
イの空港定期便拡充促進事業費１億6710万円は、定期便等の利用促進に向け富士山静岡空港利用促進協議会に対する助成等を行う経費であります。
ウの航空物流推進事業費1210万円は、航空物流の利用促進に向け、貨物上屋使用事業者に対する助成及び輸出入トライアルを実施する経費であります。
エの空港アクセスバス運行事業費6800万円は、富士山静岡空港の利活用を促進するため、ＪＲ静岡駅、島田駅と空港を結ぶ利便性の高いアクセスの維持確保に要する経費であります。
なお、組織改編に伴い、42ページに記載のとおり観光・空港振興費、空港利用政策費の科目を廃止します。
観光空港振興局の当初予算関係は、以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○宮沢委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
それでは、発言願います。
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