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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年９月定例会厚生委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/08/2021 会派名： |
○石田健康福祉部長
健康福祉部長の石田でございます。よろしくお願いいたします。
今回御審査をお願いしております健康福祉部関係の案件は、令和３年度静岡県一般会計補正予算、条例その他１件及び報告２件の計４件でございます。
それでは、お手元の厚生委員会資料１に基づき御説明します。
１ページをお開きください。
第100号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」は、７月１日からの大雨等による被害への対応や新型コロナウイルス感染症対策等により予算措置を行うものであります。
(1)の表にありますとおり、補正予算の総額は17億8931万1000円の増額であります。この結果、年間予算額は3215億4046万4000円となります。
分析別内訳は(2)の表に、また財源内訳については２ページ(3)の表に記載のとおりであります。
３ページを御覧ください。
補正予算事業は(4)補正予算事業一覧に記載のとおり７月１日からの大雨等による被害への対応が２事業、新型コロナウイルス感染症対策が２事業、ふじのくにづくりの新たなスタートが３事業、４ページに参りまして当初予算編成後の事情変化が７事業、５ページに参りまして事業費の減額が４事業の計18事業であります。
６ページをお開きください。
次に、条例その他であります。
１の第108号議案は、過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴い静岡県介護福祉士修学資金の返還債務の免除の条件を定めている条例について所要の改正を行うものであります。
７ページを御覧ください。
次に、報告関係であります。
１の報告第26号は、地方独立行政法人静岡県立病院機構の令和２年度業務実績に関する評価結果について地方独立行政法人法第28条第５項の規定により報告するものであります。
２の報告第27号は、職員の交通事故による損害賠償事件について専決処分したので報告するものであります。
提出議案の概要は以上であります。詳細につきましては後ほど政策管理局長から御説明いたします。
９ページをお開きください。
続きまして所管事項の報告であります。
初めに、１静岡県の新型コロナウイルス感染症対策の現状についてであります。本日机上に配付いたしました静岡県の新型コロナウイルス感染症対策の現状と題する資料を御覧ください。厚生委員会資料１の９ページから17ページを時点修正しております。
県内の感染症の状況です。10月５日現在２万6652人の感染者が確認されております。また入院者数は35人となっており宿泊施設で療養されている方は24人、自宅療養されている方は10月４日現在77人となっております。クラスターはこれまで通算で245件発生しており、月平均では16件程度となりますが、直近では平均を上回る件数が発生しております。ＰＣＲ等の検査件数は、感染の拡大に伴い７月以降これまでの平均を大きく上回る水準で推移し、８月には平均で１日当たり2,959件の検査を実施しております。発熱等受診相談センターには、通算で24万6958件の相談がありました。発熱等の患者の診療、検査を行う発熱等診療医療機関は現在924か所となっております。入院受入れ可能病床は現在703床を確保しております。
10ページをお開きください。
(2)第５波における医療提供体制の状況につきましては、本年４月に国の示したツールにより病床確保計画を見直しいたしました。第４波は計画の想定内でありましたが、その後デルタ株による爆発的な感染拡大が起こり、アにありますとおり第５波では試算を大幅に上回る感染者が発生しました。このため、去る８月10日に感染症法第16条の２に基づき県内全病院に病床の確保を要請するなど患者の急増に対応すべく取り組んでまいりました。
イにありますとおり、コロナ患者専用病床につきましては県全体で700床を上回る病床を確保することができました。これに加え、退院基準を満たした患者の転院先となる後方支援病院の病床も確保しコロナ患者病床の効率的な運用を進めております。
軽症者患者用の宿泊療養施設については、７月までに県内６か所において開設しておりましたが、９月に入りこれまで施設になかった志太榛原地域に新たに１か所確保したところであります。
また、11ページに参りまして宿泊療養施設内に臨時医療施設を設置、または近隣病院と連携することにより酸素投与や投薬等ができる体制を整えております。今回の第５波では今までにないスピードで患者数が増加したことに伴い自宅療養となる方も急増しました。これらの方々の療養を支援するため、療養期間中に必要となる食料品や生活必需品を支給するとともに電話で自宅療養者の体調を確認しております。
また、自宅療養者を診療する医療機関は現在226機関を確保し往診や電話での健康観察等を実施していただいている体制を整えております。
12ページをお開きください。
(3)新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、15ページウ(ア)にありますとおり各市町において高齢者の優先接種が完了し、現在64歳以下の方への接種が本格化しているところであります。今後64歳以下の方への接種については各市町で330万回の接種を予定しております。
ワクチンの配分量については、(ウ)にありますとおり10月の第２週までに接種対象人口の74％分が供給されることとなっておりこれまでに実施した医療従事者及び職域接種等を含めますと88％の充足率に達することとなります。
16ページをお開きください。
職域接種につきましては、６月25日に国の受付が停止され一時的に混乱が生じましたが、８月末までに順次承認され(エ)にありますとおり139会場で34万7000人分の接種が進められております。また(オ)にありますとおり、モデルナワクチンが国から新たに供給されることとなりましたので、県では大規模接種会場を設置することといたしました。対象は12歳以上の県内居住者全ての方とし、静岡市内のもくせい会館では10月６日から、順天堂大学医学部附属静岡病院では９月27日からそれぞれ接種を開始しております。
17ページを御覧ください。
ワクチンの追加接種についてでありますが、エにありますとおり国が９月17日に開催しました厚生科学審議会予防接種、ワクチン分科会において追加接種――いわゆる３回目の接種について２回接種完了からおおむね８か月以上経過した方を対象に１回追加接種を行うことを想定して、各自治体において準備を進めるよう通知がありました。
県といたしましては、今後の見通しを立てるため各市町の御意見を伺いつつ、具体的な方針が早期に示されるよう国に要望してまいります。
続きまして、本日机上に配付しました新型コロナウイルス感染症対策に係る体制の強化と題する資料を御覧ください。
今後の感染拡大の第６波を見据え令和３年10月15日付で本庁の新型コロナウイルス感染症対策に係る体制を強化いたします。課題となっております自宅療養者の支援やワクチン接種を推進するため、新型コロナ対策推進課を新設し新型コロナウイルス対策課から実務部門を移管します。
また、新型ウイルス対策課を新型コロナ対策企画課に改称し企画制作部門を担わせることで、２課40人体制に拡充し施策の迅速な展開を図ります。
なお、ワクチン接種のさらなる推進――３回目の追加接種に対応するためワクチン推進室長を設置いたします。引き続き新たな課題への対応や保健所体制の強化など感染拡大防止に向けた対策を着実に進めてまいります。
それでは説明資料に戻りまして19ページをお開きください。
２令和３年７月大雨災害静岡県義援金についてであります。
令和３年７月の大雨により甚大な被害が発生したことを受け、県では被災された方々へお届けする義援金の募集を７月８日から開始しました。(2)にありますとおり、受入金額は９月１日現在、１億8000万円余となっております。９月10日に義援金募集・配分委員会を開催し、受入金額の約８割となる１億5000万円余の配分を決定し市町を通じて被災された方々へお届けしております。
21ページをお開きください。
３被災者見守り相談支援事業についてであります。
熱海市伊豆山地区で発生した土石流災害により応急仮設住宅等に入居した被災者の皆さんを見守り様々な相談に対応するため、熱海市が10月４日に熱海市伊豆山ささえ逢いセンターを開所いたしました。県では市センターの業務を支援するためアドバイザーの派遣や市外に転居された方々への支援調整などを行う静岡県熱海地域支え合い支援センターを設置いたします。被災者の皆様がそれぞれの環境の中で安心して日常生活を営むことができるよう熱海市と連携して支援をしてまいります。
23ページをお開きください。
４生活困窮者対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に資金が必要となる方に対する生活福祉資金の特例貸付けにつきましては８月17日の緊急事態宣言の対象拡大を受け、受付期間が８月末から11月末まで延長されました。(1)の表にありますとおり、８月末現在の貸付け決定状況のうち緊急小口資金についてはほぼ前月並みでありますが、総合支援資金の再貸付けについては743件と前月の約２倍となっております。
また、(2)総合支援資金の再貸付けを終了した世帯等を対象に給付する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金についても、受付期間が８月末から11月末まで延長されました。県が所管する12町分の自立支援金の８月末申請件数は13件ですが、再貸付件数が伸びていることから今後申請が増加すると見込んでおります。
25ページをお開きください。
５敬老の日記念事業についてであります。
(2)にありますとおり、敬老の日を記念し本年度中に満100歳を迎えられる1,303人の方々に対し寿詞と記念品をお贈りするとともに、併せて内閣総理大臣からの祝状と記念品をお渡しして長寿をお祝いいたしました。
なお、本県の100歳以上の長寿者は中段の参考アの表に記載のとおり今年度は2,663人で、10年前の1,292人と比べて約２倍となっております。
27ページをお開きください。
６介護人材の確保対策についてであります。
介護人材不足の解消に向けた人材確保対策における令和３年度事業の実施状況であります。(2)ア介護人材育成事業は、介護に関する資格を持たない方が介護事業所で実務を経験しながら資格研修を受講することにより介護人材を育成するとともに、介護事業所とのマッチングにより正規雇用につなげるものであります。８月末時点における参加者は66人と昨年度の同時期の46人を上回る実施状況となっております。またイ介護職経験者復職支援事業は結婚や出産等で離職した介護職経験者に対し復職前研修や就職先とのマッチングを実施して復職を支援するものであります。８月末時点の復職者数は38人と昨年度の同時期の34人を上回る実施状況となっております。
29ページをお開きください。
７保育士の確保対策についてであります。
昨今の保育ニーズの高まりに対応するためには保育人材の確保が重要であります。また保育の現場では新型コロナウイルス感染症対策等による業務負担や不安なども増してきております。このような現状を踏まえ保育士の確保対策については保育人材の確保と離職防止と定着促進の二本柱で取り組んでまいります。(2)保育人材の確保のとおり、経済的支援として修学資金等の貸付けを行います。また保育士・保育所支援センターにおいて潜在保育士の復帰を支援するとともに保育士筆記試験の合格対策講座を実施してまいります。
次に、離職防止と定着促進のため専門性の向上や処遇の改善を目的とするキャリアアップ研修を実施いたします。さらに働き方や感染症対策を支援する保育士相談窓口を設置するほか、人材育成の体制づくりなどについて専門家が施設に出向いて助言を行う巡回支援を実施してまいります。
31ページをお開きください。
８児童虐待防止対策についてであります。令和２年度の児童相談所における県内の虐待相談対応件数は、(2)アの表にありますとおり3,930件と令和元年度の3,461件と比べ469件増加し過去最多を更新いたしました。一方、イの表にありますとおり今年度４月から７月までの４か月間の虐待相談件数は合計で1,246件であり、昨年度の同時期に対して98件の減少となっております。８月以降の件数の推移についても注視をしてまいります。新型コロナウイルス感染症に関連する新たな生活様式が学校生活の変化に伴うストレスが指摘される中、(3)アのとおり子供や保護者の悩みに対するＬＩＮＥを活用した相談窓口を通年で開設しております。また児童虐待防止推進月間の11月には県内の公共施設を虐待防止のシンボルカラーであるオレンジ色にライトアップすることで虐待防止の啓発を図るほか、児童虐待防止静岡の集いとして県民向け講演会など児童虐待防止に向けて効果的な取組を実施してまいります。
33ページをお開きください。
９ヤングケアラーへの支援についてであります。
本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話を日常的に担っているヤングケアラーへの支援に必要な体制の整備や支援策の検討、実施に取り組んでまいります。具体的には、(4)にありますとおり庁内の関係部局がヤングケアラーに対する認識を深め、連携した取組を行うための検討会議を本年７月に立ち上げたところであります。また県内におけるヤングケアラーの実態を把握するため、教育委員会等と連携し小学校５年生から高校３年生までの児童生徒を対象とする調査を行うこととし、その経費を９月補正予算に計上しております。今後調査により実態を把握するとともに、支援体制の整備や意識啓発、関係機関への研修など具体的な取組につなげてまいります。
35ページをお開きください。
10ふじのくに福産品一人一品運動の推進についてであります。
障害のある方の工賃向上と新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業所を支援するため、ふじのくに福産品の継続的な購入を呼びかけるふじのくに福産品一人一品運動を展開しております。今年度は、(2)にありますとおりコロナ禍における新しい生活様式に対応したオンライン販売の導入や消費者が望む売れる商品を目指した新商品の開発支援に新たに取り組んでいるほか、製品改良やブランド認定による福産品の付加価値向上や一人一品運動協力隊の拡充などにより障害のある方の経済的な自立を進めてまいります。
37ページをお開きください。
11医療的ケア児支援法の施行についてであります。
今年９月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行され、基本理念として医療的ケア児の日常生活、社会生活を社会全体で支援すること等が掲げられました。法律においては(3)にありますとおり、医療的ケア児が在籍する保育所や学校等においては看護師等の配置による教育環境の整備が、都道府県においては相談支援や情報提供、関係機関向けの研修等を行う医療的ケア児支援センターの設置などが支援措置として定められました。
県では(4)にありますとおり、医療的ケアを必要とする児・者を含む重症心身障害児・者の日常生活を支援するため、これまで医療的ケア児等コーディネーターの養成や保護者のレスパイトを目的とした取組を実施してまいりました。これらの取組を引き続き実施するとともに、センターの設置については国の運営に関する通知等踏まえ医療福祉などの関係機関と十分に連携を図りながら具体的な検討を進めてまいります。
39ページをお開きください。
12地方独立行政法人静岡県立病院機構令和２年度業務実績の評価についてであります。
総括評価としては(1)にありますとおり、医療面では高度、専門的な医療の提供体制が拡充され医療の質のさらなる向上とそのための体制づくりに努めているとともに、新型コロナウイルスの感染拡大への対応に当たり専用病床を確保するなど県内の医療提供体制の確保に貢献しております。
また、経営面では患者数の減少などにより医療収益が大幅に悪化したものの、新型コロナウイルス関連の補助金等により令和２年度決算は経常収支が７億600万円、経常収支比率は101.5％となり法人設立後12年連続で経常収支比率100％以上を達成いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも医療面、経営面の双方で中期目標の達成に向けての努力と着実な進展が見られると評価したところであります。
次に、項目別評価としては(2)アにありますとおり総合病院における外来化学療法センターのリニューアル、こども病院においては小児がん患者一人一人に合わせて手術や抗がん剤、放射線などを組み合わせて行う集学的治療や静岡県移行期医療支援センターの開所など高度専門医療が提供されていること、医師不足が生じている県内公的医療機関等への医師派遣により地域医療提供体制の維持に貢献していること、新型コロナウイルス対応のためＤＭＡＴ及びＤＰＡＴの派遣など災害対応等の基幹的役割を果たしていることなどを評価いたしました。引き続き質の高い医療の提供や地域医療への支援といった県立病院の使命を果たせるよう今後も必要な支援を行ってまいります。
41ページをお開きください。
13若年がん患者等支援事業についてであります。
若くしてがんに罹患した方が、放射線等の治療後に安心して妊娠・出産に臨めるよう本県では令和元年度から先進的に若年がん患者等に対する妊孕性温存治療への支援を行ってまいりました。昨年度は(2)にありますとおり県内35の全市町で制度導入が進み、政令市での補助実績を含めますと県内で26人に支援を行っております。今年度は(3)にありますとおり国による新たな制度が導入され、一人当たりの補助上限回数が２回となることや精巣内精子採取凍結が追加となっております。本県の制度も(4)の対応のとおり国に合わせて拡充いたします。一方で卵子凍結への支援は本県が40万円、国の新制度が20万円となるなど国制度が下回る部分については現行制度の水準を維持するとともに、国に対して制度の拡充を要望しているところであります。
43ページをお開きください。
14静岡多目的コホート研究事業についてであります。
静岡社会健康医学大学院大学では、本県における健康課題である脳血管疾患などの原因究明や予防方法の開発などを目指す静岡多目的コホート研究事業を開始いたします。今年度は健康課題が多く高齢化率も高い賀茂１市５町で取組を始めてまいります。(3)にありますとおり希望される住民の方を対象として12月から来年度にかけて健診を実施し、測定結果等の情報を分析した成果を地域に還元してまいります。
45ページをお開きください。
15地域で日常生活を支援する仕組みの充実についてであります。
県内各地において、高齢者の買物や病院、通いの場などへの移動サービスの充実が課題となっております。(2)アの表にありますとおり今年度は県で高齢者の移動サービスの創出に取り組む市町を支援するため、壮年熟期の方々を対象とした運転ボランティアの養成講座や実証実験など12市町を支援しております。またイにありますとおり後方支援の取組として移動サービスの立ち上げや継続など、地域の困り事や課題等の解消に向けた相談窓口の設置やアドバイザーの派遣などを通じて県内各地への移動サービスの普及を図ってまいります。
47ページをお開きください。
16食品の安全加工対策の推進についてであります。
(2)にありますとおり、大中規模事業者を対象としたより高度なＨＡＣＣＰ導入支援を継続するとともに、小規模事業者及び届出営業者に対して手引書を活用した助言指導を行い衛生管理の精度向上を図っております。また(4)にありますとおり静岡食の安全推進のためのアクションプランに基づき、関係部局が連携し生産から流通・消費における総合的な食品の安全確保に取り組んでおります。令和３年度がプラン最終目標年度となることから新たなプランの策定に向けた作業を進めております。
49ページをお開きください。
17かかりつけ薬剤師・薬局の推進についてであります。
患者が安心して医薬品を使うことができるよう、本年８月からかかりつけ機能を有する薬局として地域連携薬局の認定制度が開始されました。(2)にありますとおり８月末時点の認定数は17薬局となっております。(3)にありますとおり県では県薬剤師会と連携し、医療機関等との連携強化や薬剤師の資質向上などの認定取得に向けた支援を通じてかかりつけ薬剤師・薬局の推進を図ってまいります。
次に、静岡県の新ビジョンについてであります。
初めに、現基本計画の評価案につきまして御説明申し上げます。静岡県の新ビジョン（総合計画の評価）を御覧ください。
１目的にありますとおり、新ビジョンに掲げる政策ごとの目標達成に向けてＰＤＣＡサイクルを徹底することによって効果的な政策展開を行ってまいります。このため３今年度の評価スケジュールにありますとおり評価部会、パブリックコメント、総合計画審議会などで幅広く御意見を伺い、このたびの９月定例会での審査を踏まえまして11月頃を目途に“ふじのくに”づくり白書として評価結果を公表するとともに、次期総合計画に反映してまいります。
２ページ資料２を御覧ください。
静岡県の新ビジョン2021年度総括評価の概要について御説明いたします。
１総括評価の方針にありますとおり、今年度が現基本計画の最終年度であることを踏まえ数値目標の達成状況や主な成果について総括的な評価を行い、次期計画策定に向けた課題や方向性を整理いたしました。
２総括評価の概要にあります(1)成果指標につきましては、目標値以上、Ａ、Ｂ、Ｃ、基準値以下の５段階で評価をいたしました。おおむね計画どおり進捗したものがＢ評価であります。実績値が明らかになった83指標のうち54.2％がＢ以上の評価となりました。
次に、(2)活動指標についてであります。
こちらは二重丸前倒しして実施、丸計画どおり実施、黒丸計画より遅れているの３段階で評価をいたしました。実績値が明らかとなった284指標のうち60.2％が丸以上の評価となりました。
次に、(3)政策の実効性を高める行政経営についてであります。
指標につきましては、目標値以上、Ａ、Ｂ、Ｃ、基準値以下の５段階で評価をいたしました。実績値が明らかになった27指標のうち70.4％がＢ以上の評価であり、こちらも目標達成に向けておおむね順調に推移していると評価しております。
資料の右側に移りまして、３、８つの政策体系のうち2021年度評価において新型コロナウイルス感染症の影響がある指標ですが、成果指標で23指標、活動指標で86指標に及びました。イベントの中止や参加人数の制限、諸外国からの入国制限等による影響が発生したものとなります。また本年度評価においては新型コロナウイルス感染症への対応として新ビジョンの推進に与えた影響をデータ等を用いて客観的に分析することで影響や課題を明確にいたしました。併せて、現在の対応状況について新型コロナウイルス感染症の緊急対応欄に明記をいたしました。
３ページをお開きください。
こちらの参考資料は、先ほどお示ししました成果指標及び活動指標につきまして新型コロナウイルス感染症の影響がありました指標との関係を示しております。上段の表は先ほど御説明いたしました全体の状況であり、中段の表は新型コロナウイルス感染症の影響があった指標、下段の表は新型コロナウイルス感染症の影響があった指標を除いたものであります。この結果、資料左側の成果指標ではＢ以上の評価が69.2％となり、資料右側の活動指標では丸以上の評価が74.2％となることをお示ししております。
４ページから５ページにかけては、新型コロナウイルス感染症の影響があった成果指標23指標と活動指標86指標の一覧であります。
６ページをお開きください。
４主な指標の評価と課題・今後の方向性は、評価書をベースに計画期間における成果や総括評価の中で抽出した課題を踏まえた今後の方向性のうち、主要なものを整理した資料であります。政策１命を守る安全な地域づくりのうち健康福祉部所管事項について御説明いたします。新ビジョンにおける成果としまして新型コロナウイルス感染症受入れ病床708床、宿泊療養施設７か所、療養者用客室数870室の確保が挙げられます。また、ワクチン接種の進捗につきましては９月19日時点で全年代合計で46.17％の方々が２回目の接種を終えております。中柱ごとに見ますと、２防災・減災対策の強化において表中央の課題の一つ目の丸にありますとおり、検査医療体制やワクチン接種体制の充実など実効性ある感染症対策の確率が必要となっております。このため、表右側次期計画に向けた今後の方向性にありますとおり検査体制の強化や医療体制の確保のほか新興・再興感染症の発生時に対応できる拠点の設置について検討してまいります。
７ページをお開きください。
政策２安心して暮らせる医療・福祉の充実についてです。
新ビジョンにおける成果としまして、全国最多の医学修学研修資金地域枠設置などの取組による医学修学研修資金利用者の県内医療機関勤務者数441人のほか、静岡社会健康医学大学院大学の開学などが挙げられます。
中柱ごとに見ますと、１安心医療の確保・充実と健康寿命の延伸では主な指標の評価の２つ目の丸の本県の人口10万人当たり医師数は、2016年末比で全国の増加率を上回り順調に推移しておりますが、表中央の課題欄にありますとおり全国順位は40位で医師の地域偏在が課題となっております。このため、表右側次期計画に向けた今後の方向性といたしましては、医学修学資金の利用促進などにより医療人材の確保を促進するほか、医科系大学院大学の設置について検討してまいります。
中柱２地域で支え合う長寿社会づくりでは、主な指標の評価の２つ目の丸市町全域の地域ケア会議実施市町数は2019年度は31市町で実施と順調に進捗しておりますが、表中央の課題欄にありますとおり8050問題や大人の引きこもりなど分野別の枠組みでは解決困難な事案の増加により多機関の連携強化が必要となっていることから、表右側次期計画に向けた今後の方向性といたしまして市町における分野横断的な包括的支援体制の構築を支援し地域共生社会を実現してまいります。
中柱３障害のある人が分け隔てられない共生社会の実現では、主な指標の評価として障害を理由とする差別解消推進県民会議参画団体数が順調に進捗しておりますが、表中央の課題欄にありますとおり障害者差別解消法の改正により合理的配慮の提供が義務化されることを踏まえ多くの県民や企業の方々のさらなる理解、実践が必要となっております。このため表右側次期計画に向けた今後の方向性といたしまして、県民、企業への一層の周知、啓発等により障害のある人が分け隔てられない共生社会の実現を目指します。
中柱４健全な心身を保つ環境の整備では、主な指標の評価の２つ目の丸の自殺による死亡者数が、新型コロナウイルス感染症の影響下における生活や家庭問題の深刻化を背景に2020年は５年ぶりに増加となりました。
このため、表右側次期計画に向けた今後の方向性として関係機関との連携強化やＩＣＴを活用した相談体制の充実など様々な分野や年代に応じた自殺対策を推進してまいります。
８ページをお開きください。
政策３子供が健やかに学び育つ社会の形成のうち、健康福祉部所管事項について御説明いたします。
新ビジョンにおける成果としまして、2019年度のこども医療費助成の対象の高校生世代への拡大等が挙げられます。
中柱１安心して出産・子育てができる環境づくりでは、表中央の課題欄の１つ目の丸のとおり、2019年の出生数が２万3457人と2009年からの10年間で約8,500人減少しており、少子化が進行しているため表右側次期計画に向けた今後の方向性といたしまして、未婚化・晩婚化への対応として出会いから結婚に至るまで、結婚の希望をかなえるために必要な支援を実施してまいります。
中柱２すべての子どもが大切にされる社会づくりでは、表中央の課題欄の２つ目の丸のとおり家族の介護や兄弟の世話をする18歳未満の子供が過度の負担により就学、進学等に影響が及ぶヤングケアラーの問題が顕在化しております。このため表右側次期計画に向けた今後の方向性といたしまして支援が必要な者が確実に支援を受けられるよう関係機関の連絡体制を整備してまいります。
なお、お手元にあります資料３評価書案が評価書本体でございます。また評価書案の所管部局を冒頭資料の所管委員会一覧にお示ししておりますので、御参照頂ければと思います。
以上が総括評価の概要でございます。
引き続き、次期総合計画の骨子案について御説明を申し上げます。
資料４静岡県の新ビジョン、後期アクションプラン（骨子案）を御覧ください。
令和４年度からの新たな基本計画を策定するとともに、おおむね10年間を期間としている基本構想についても必要な見直しを行ってまいります。８月19日に開催しました第１回総合計画審議会におきまして基本理念や政策体系などの骨子案をお示しし御審議頂いたところであります。
第１章計画の位置づけの１計画策定の趣旨についてであります。
後期計画策定に向けた見直しを行うに当たりまして、新型コロナウイルス感染症への影響や地球規模での気候変動危機への対応を踏まえて後期アクションプランを策定してまいります。
２計画期間につきましては、2022年度から2025年度までの４年間とし新ビジョン10年計画の残り６年間の計画期間を４年間で前倒しして完遂することを目指し、ふじのくにづくりの総仕上げの道筋を明確にしてまいります。資料右側の第２章社会経済を取り巻く大きな変化につきましては、コロナ禍の影響や地球規模の環境問題の深刻化、脱炭素社会の形成など世界や我が国が直面する課題を整理してまいります。
２ページをお開きください。
第３章本県が直面する課題につきましては、特にこれまでの課題認識に加え新たに１新型コロナ危機の教訓を踏まえた対応強化や、２デジタル社会の形成、４脱炭素社会の形成、命の水・自然環境の保全、７新たな時代に求められる人づくりなどの課題を取り上げております。こうした課題認識を踏まえ、資料右側の第４章新ビジョンの基本方針につきましては１基本理念を引き続き富国有徳の美しい“ふじのくに”づくりに据え、サブタイトルを東京時代から静岡時代へといたします。
２つ目に、静岡県をドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの拠点にを掲げ誰もが活躍できる地域づくりを進めます。
また、３つ目には環境と経済の両立、持続可能な発展を実現する静岡県をＳＤＧｓのモデル県にを柱として掲げてまいります。
２の目指す姿につきましては、引き続き県民幸福度の最大化とし、生んでよし 育ててよしなどの４つの柱を掲げてまいります。
３ページをお開きください。
３基本理念の具体化の方向につきましては、これまで新ビジョンで示していたものに加え新型コロナ危機やカーボンニュートラルへの対応など新たに浮上した喫緊の課題に対応するため、破線で囲んだ(2)持続的な発展に向けた新たな挑戦を基本理念の具体化の方向に加えてまいります。また資料右側の４取組の視点につきましてはこれまで新ビジョンに掲げていた(3)富士山から導き出される多様な価値に立脚した地域づくりなどに加え、破線で囲んだ(1)新型コロナ危機の教訓を生かしポストコロナ時代を見据えた地域の新たな未来を開くと(2)持続的な発展に向けた取組の促進によりＳＤＧｓのモデル県を目指すとともに、総合計画審議会評価部会における御意見を踏まえ(7)これまでの取組成果の利活用と政策のブラッシュアップを加えてまいります。
４ページをお開きください。
５理想の姿の具体的イメージにつきましては、資料左側の新ビジョンで提示している６つの指標を維持するとともに、資料右側にありますとおり新型コロナ危機を踏まえて新しい感染症や再流行の感染症への対応に必要な病床数の確保や、国内の温室効果ガス排出量削減率の政府目標からの拡大、さらに経済再生の指標として実質県内総生産の増加を追加してまいります。
５ページをお開きください。
第５章政策体系と行政経営につきましては、これまでの整理を踏まえまして黄色く塗った部分を新たな政策体系の柱として追加等を行ってまいります。
健康福祉部が所管する事項について御説明いたします。
政策１命を守る安全な地域づくりにつきましては、新たなリスクへの備えの強化を加え、中柱に防疫体制の強化（新しい感染症や再流行の感染症等）を起こします。
政策２については、現行計画同様医療や健康、高齢者や障害のある方への福祉、支援を必要とする方々への社会的援助等について、４つの中柱を立てております。
政策５については、結婚、出産、子育てとそれぞれのステージに応じた支援を行うため、結婚・出産の希望をかなえる環境づくり、安心して子育てができる環境づくりなど２つの中柱を立てております。
６ページをお開きください。
ただいま御説明いたしました政策体系案の右側に付随する主な取組をお示ししております。例えば政策１の２防疫対策の強化では、実効性のある感染症対策の確立や新興感染症等へ対応する拠点の設置検討、また政策２の１安心医療の確保・充実と健康寿命の延伸では医師確保や静岡社会健康医学大学院大学の教育・研究機能の充実などを、さらに７ページをお開き頂きまして、政策５(1)結婚・出産の希望をかなえる環境づくり、安心して子育てができる環境づくりでは、結婚を希望する方への支援などをそれぞれ記載してまいります。
８ページをお開きください。
現行計画と次期計画案につきまして、変更箇所を対比できるようにした表でございます。左側が現行計画、右側が次期計画案となっております。
以上が本日御審査頂く次期計画の骨子案でございます。
私からの説明及び報告を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○内田がんセンター局長
がんセンター局長の内田でございます。よろしくお願いいたします。
今議会におけるがんセンター局関係の案件は、第103号議案「令和３年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」の１件であります。
厚生委員会資料２の１ページ及び議案説明書67ページをお開きください。
第103号議案「令和３年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」についてであります。 これは、当センターが応募いたしました全ゲノム解析の患者還元に関する研究等が国立研究開発法人日本医療研究開発機構――通称ＡＭＥＤと申しますが――の委託研究開発課題に採択されたことによる補正であります。
議案説明書67ページを御覧ください。
補正額につきましては収益的収入及び支出の収入のうち、第１款病院事業収益は２億5800万円の増額であり現計額は402億8616万2000円となります。これは受託研究に係る受託金の補正であります。
68ページをお開きください。
支出のうち、第１款病院事業費用は２億5800万円の増額であり現計額は402億8223万3000円となります。これは受託研究に要する経費の補正であります。
69ページを御覧ください。
資本的収入及び支出の収入のうち、第１款病院資本的収入は500万円の増額であり現計額は30億7900万円となります。これは受託研究に必要な器械備品の整備に充てるための受託金の補正であります。
70ページをお開きください。
支出のうち、第１款病院資本的支出は500万円の増額であり、現計額は45億282万4000円となります。これは受託研究に係る器械備品等の整備に要する経費の増額であります。
資料２の２ページをお開きください。
令和２年度決算の概要についてでありますが、６月議会で報告しており今後決算特別委員会で御審議頂くことになっておりますので、本日は概要のみを説明させていただきます。
(1)収支の状況でありますが、収益収支のうち病院事業につきましては当年度純損益は４億208万円余となりました。これはコロナ禍の影響により市町がん検診の中止や受診控えに伴う入院患者数の減等により入院収益が減少する一方、職員数の増加等に伴う給与費や高額医薬品の使用量増加による薬品費等の支出増加があったことによります。
研究所事業につきましては、当年度純損益は２億3221万円余の赤字となっておりますが、これは一般会計からの繰出金に減価償却費等の現金支出を伴わない費用分が含まれていないことにより生じるもので研究活動に支障を与えるものではございません。次に資本的収支でありますが、差引の欄に記載のとおり36億8325万円余の不足額が生じておりますが、これにつきましては過年度損益勘定留保資金等を充当いたしました。
次に、(2)患者数等についてであります。
延べ入院患者数は18万3205人と、令和元年度と比べまして9.5％減となっております。また延べ外来患者数は32万7780人と令和元年度と比べて0.9％減となりました。
３ページを御覧ください。
次に、令和３年度４月から８月までの業務実績につきまして報告いたします。
まず(1)患者等の状況についてであります。
ア外来患者は延べ12万8523人、１日当たり1,260人で前年度同期と比較して約５％増となっております。イ入院患者は延べ７万8345人、１日当たり512人、前年度同期と比較して約３％の増となっております。ウ病床稼働率は前年度同期と比較して2.5ポイントの増となっております。
次に、(2)診療業務の状況についてであります。
ア手術は各診療科の合計で1,945件、前年度同期より5.1％増となっております。イ化学療法は延べ１万3840人、前年度同期より0.9％減となっております。
４ページを御覧ください。
ウ放射線治療はリニアック照射と密封小線源治療を合わせて延べ１万5449件、前年度同期より5.6％増となっております。
(3)よろず相談については、相談件数は電話、対面ほか合わせて5,842件、前年度同期より2.4％増となっております。
(4)患者家族支援センターについては、相談件数1,003件、支援件数7,324件となっております。前年度同期より8.5％増となっております。
５ページを御覧ください。
４がんゲノム医療の推進について御説明いたします。
(1)プロジェクトＨＯＰＥは、平成26年１月より最先端のがんゲノム医療の実践を目指し、国内最大手の臨床検査受託会社である株式会社エスアールエルと共同でがん患者の遺伝情報を解析し診療に役立つ情報を得ようとする臨床研究プロジェクトＨＯＰＥを実施しております。これまでに8,778症例の遺伝子情報を登録し、6,998症例の遺伝子情報の解析を終えまして、日本人としては最大規模のがん遺伝子データベースが構築されました。
(2)全ゲノム解析プロジェクトへの参加については、国はがんや基礎疾患の原因や治療方法を遺伝子レベルで解き明かそうとしておりまして、全ゲノム解析プロジェクト実行計画を実施しております。この実施に当たりましてはプロジェクトＨＯＰＥの研究成果が活用されており、令和３年度国立研究開発法人日本医療研究開発機構の革新的がん医療実用化研究事業において、今回の補正予算で提案させていただいておりますがん全ゲノム解析等における患者還元に関する研究が採択されるなど、当センターは国内がんゲノム医療をリードする存在になってきております。
(3)今後の取組については、(1)、(2)の研究成果を直接県民に還元するため、手始めとして現在遺伝情報検査の健康保険適用を目指して準備を進めており、がんゲノム医療中核拠点病院として県内のがんゲノム医療連携病院と連携し県内のがん患者さんが身近で最先端の医療を受けられるようがんゲノム医療体制を整えてまいります。
６ページをお開きください。
５新型コロナウイルス感染症への対応について御説明いたします。
(1)院内診療体制の整備については、新型コロナウイルス感染症疑い患者の発生に備え専用の診察エリアでの診療や入院患者、手術前の患者等に対する抗原定量検査の実施など、引き続き院内感染を防止するための対応を行いがん医療の確保に全力を挙げるとともに、可能な限り新型コロナウイルス感染症患者の対応に当たってまいります。９月30日までの院内での検査状況は抗原定量検査１万6269件、ＰＣＲ検査300件であり、陽性と判定された方は24人となっております。これまで院内感染は発生しておらず通常どおりの診療体制を維持することができております。
(2)新型コロナワクチンの接種状況については、当センターの医療従事者等約2,200余人の職員に対し２回の接種を終えております。また長泉町と当センターの間で締結しております災害時の医療救護活動に関する協定書に基づき医師、看護師、薬剤師を派遣し、一昨日でありますが令和３年10月６日及び10月27日に12歳から15歳、中学生世代の町民を対象とした新型コロナワクチン接種に協力することになっております。
(3)新型コロナウイルス感染症患者の受入れについては、当センターでは令和３年１月18日から当センターかかりつけの患者を受け入れてまいりました。これは、がん患者は免疫力が低下しており感染すれば重症化し死亡する危険性が高いことなどを考慮し、できる限り院内感染を起こさないための対応として取ってまいりました。しかしながら県内の感染拡大や医療体制の逼迫状況を鑑み、県と協議いたしまして令和３年８月23日から重点医療機関として指定を受けがん病床12床を閉鎖し、コロナ用として計６床の即応病床を確保いたしました。９月30日までに計21人の新型コロナウイルス感染症患者を受け入れております。
７ページをお開きください。
(4)その他の支援といたしまして、新型コロナウイルス感染対策における本県の体制強化を図るため県庁内に設置されました静岡県新型コロナウイルス対策専門家会議や静岡県新型コロナウイルス感染症医療専門家会議におきまして、当センターの山口総長、上坂病院長及び倉井感染症内科部長が委員等を務めております。さらにふじのくに感染症専門医協働チーム――通称ＦＩＣＴと申しますが――等の活動として、倉井感染症内科部長や感染管理認定看護師が県内のクラスターが発生いたしました医療機関や高齢者施設等へ出向き感染拡大防止や終息に向けたアドバイスを行うとともに宿泊療養施設における診療に当たるなど、院内医療活動の現場等で実務に当たっております。
８ページをお開きください。
６静岡がんセンター公開講座2021の開催についてであります。この講座は一般県民向けにがんに関する医療情報や暮らしに関する情報を提供するため平成16年度から毎年実施いたしております。今年度は動画配信形式でがんと感染症の最新情報をテーマといたしまして、来る令和３年10月16日から令和４年１月29日まで計７回の開催を予定しております。各回完結する形で配信しておりますので、御興味のある回だけでもぜひ御覧頂ければと思います。詳しくはお手元のチラシを御覧ください。
私からの説明は以上になります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○赤堀政策管理局長
健康福祉部政策管理局長の赤堀でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、健康福祉部関係の提出案件につきましてお手元の令和３年９月県議会定例会議案及び令和３年９月県議会定例会議案説明書により御説明いたします。
議案11ページをお開きください。
第100号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」の16ページをお開き頂きまして、中段の第７款健康福祉費は16億8131万1000円の増額で補正後の予算額は3171億8330万1000円となります。
18ページをお開きください。
第12款災害対策費の健康福祉部所管分は第７項災害対策諸費１億3840万円の増額のうち、厚生委員会資料１の１ページ(1)歳出に記載のとおり１億800万の増額であります。これらを合わせますと補正後の予算額は3215億4046万4000円であります。
内訳につきまして御説明いたします。
議案説明書27ページをお開きください。
第７款健康福祉費第１項健康福祉費第２目健康福祉企画費の補正額は910万円の増額で、財源内訳は国庫支出金及び一般歳入であります。
(1)ア保健・医療・福祉総合情報ネットワーク運営事業費490万円の増額は、マイナンバー制度における情報連携を推進するため情報ネットワークシステムの改修を行うものであります。
第２項福祉長寿費第１目地域福祉費の補正額は580万円の増額で、財源内訳は国庫支出金及び一般歳入であります。
(1)ア(ア)被災者見守り・相談支援事業費580万円の増額は、熱海市伊豆山地区で発生した土石流により応急仮設住宅等で生活する被災者を支援するため熱海市と連携して被災者支援体制を構築するものであります。
第３目長寿社会費の補正額は4200万円の増額で、財源内訳は繰入金であります。
(1)ア、28ページに参りまして(ア)福祉系高校修学資金貸付事業費助成4200万円の増額は福祉系高校の生徒に対して修学資金を貸与する団体に助成するものであります。
第３項こども未来費第１目こども未来費の補正額は1283万円の増額で、財源内訳は寄附金及び一般歳入であります。
(1)ア(ア)ヤングケアラー実態調査事業費880万円の増額は、ヤングケアラーの実態を把握し効果的な支援を行うため県内小中高校の児童生徒を対象に調査を行うものであります。
第４項障害者支援費第１目障害者支援費の補正額は13万8000円の減額で、財源内訳は一般歳入であります。
(1)ア(ア)障害者福祉推進事業費13万8000円の減額は、発達障害診療状況調査委託費の確定に伴い事業費を変更するものであります。
第５項医療費第１目医務福祉費の補正額は5100万円の増額で、29ページに参りまして財源内訳は国庫支出金、繰入金及び一般歳入であります。
(2)ア(ア)病床機能再編支援事業費助成6200万円の増額は、地域医療構想における病床数の適正化に向けて病院等が行う病床削減に対して助成するものであります。
第６項感染症対策費第１目感染症対策費の補正額は15億6005万円の増額で、財源内訳は国庫支出金及び一般歳入であります。
30ページに参りまして、(2)ア新型コロナウイルス感染症対策事業費助成21億200万円の増額は、感染者の入院病床を確保する医療機関及び外国人患者受入れ体制を整備する医療機関等に対して助成するものであります。
第７項健康費第１目健康政策費の補正額は270万円の増額で、財源内訳は一般歳入であります。
(1)仮称医科系大学院大学設置検討事業費270万円の増額は、医科系大学院大学の設置を目指した検討を行う準備委員会の開催に要する経費を補正するものであります。
第８項生活衛生費第１目食品衛生費の補正額は72万9000円の減額で、財源内訳は一般歳入であります。
(1)ア(ア)食の安全・安心向上事業費72万9000円の減額は、食品申請等システム負担金の年間見込みの減等に伴い事業費を変更するものであります。
43ページをお開きください。
第12款災害対策費第７項災害対策諸費第２目災害救助費の補正額は１億800万円の増額で、財源内訳は国庫支出金及び繰入金であります。
(1)ア災害救助費負担金等事業費１億800万円の増額は、令和３年７月１日からの大雨による災害に係る避難所運営等の応急救助経費を負担するものであります。
次に、条例その他であります。
議案59ページ、議案説明書75ページをお開きください。
第108号議案「静岡県貸付金の返還債務の免除に関する条例の一部を改正する条例」は、過疎地域自立促進特別措置法の執行に伴い静岡県介護福祉士修学資金の返還債務の免除の条件について、過疎地域自立促進特別措置法を旧過疎地域自立促進特別措置法に改める改正を行うもので施行期日は公布の日であります。
続きまして、報告であります。
議案111ページ、議案説明書95ページをお開きください。
報告第26号「地方独立行政法人静岡県立病院機構の令和２年度業務実績に関する評価結果について」は、令和２年度の業務実績に関する評価結果について地方独立行政法人法第28条第５項の規定により報告するものであります。先ほど石田健康福祉部長から説明いたしましたが、議案説明書の評価結果の概要の総括評価欄に記載のとおり医療面では総合病院における外来化学療法センターのリニューアルなど医療の質のさらなる向上とそのための体制づくりへの努力が引き続き認められたほか、経営面では新型コロナウイルス感染症の影響等による患者数の減少等により医業収益は大幅に悪化したものの、新型コロナウイルス感染症関連の補助金の交付等により法人設立後12年連続で経常収支比率100％以上を達成しております。これらを踏まえまして新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも医療面・経営面の双方で中期目標の達成に向けての努力と着実な進展が見られるとの評価を行ったところであります。なお評価結果の内容につきましては議案111ページから128ページに記載のとおりでございます。
議案129ページ、議案説明書96ページをお開きください。
報告第27号「専決処分事件の報告について」は、令和３年３月９日に発生した職員の交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により令和３年９月７日に専決処分したので報告するものであります。
私からの説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○藤曲委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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