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委員会会議録
質問文書
平成22年７月防災拠点強化特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小野 登志子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/28/2010 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小野委員
答弁者の皆様におかれましては、日ごろのお取り組みはまことに御苦労さまです。資料に基づいて質問をさせていただきます。
まず、くらし・環境部の１、水道に関してですけれども、水道施設の耐震化状況、この現状が書かれております。この現状の耐震化の目標というのは――ちょっと目標というのはおかしいですけど――どの程度の地震に耐えられるか、どの程度の効果があるのか。
もう１つは、私の住んでおります伊豆の国市は想定震度７で液状化が予測されております。こういう狩野川流域にございまして、非常に簡易水道が多いわけです。この簡易水道が現状の中に含まれているものかどうか、その取り扱いはどうなっているかということをお聞きいたします。
２に移ります。２の(2)にございます避難所への給水です。ここでいう避難所とはどういうことか。例えば1,300カ所あるうちの例を一つ二つ挙げてください。
そして、この数値におきますと９割の避難所に給水がないということですけれども、これは(3)の応急給水で対処するというふうにとりますけど、それでよろしいでしょうか。
それから、応急給水について、これで万全といえるのでしょうか。
３に移ります。今後の対応につきまして、この２つを掲げておりますけれども、具体的な目標数値がわかっておりましたら教えていただきたいと思います。
次に、健康福祉部に移らせていただきます。健康福祉部の資料１の福祉避難所です。この福祉避難所というのは大変重要なところと思っております。以前、中越地震で魚沼市の特養施設にボランティアに行きました。そのときの話では、こういうことを予測してはいなかったんだけれども、すぐに職員が飛んで来られるように特養の付近に配置してあったと。職員は、その特養の周りに住むということになっていたから大変よかったということを聞いておりますけれども、通勤形態など福祉避難所でケアをする人は確保されているのか。
また、周辺に住むことが必要だと思いますけれども、いかがお考えなのでしょうか。
健康福祉の資料２に移らせていただきます。耐震化の現状、今後の方針ということですけれども、この中におきまして、児童福祉施設の今後の耐震化の方針、今後の対応についてです。「保育所は国庫補助事業を活用し、平成27年度までに耐震化100％を目指す」と書かれております。そのほかは大体平成23年度を目指しているんですけど、いかにもこの27年というのは長いんではないかなと思いますけど、そのあたりの事情をお知らせください。
健康福祉の３ページに移ります。社会福祉施設耐震化状況の児童福祉施設のうち、母子生活支援施設、これが施設数１、耐震化率0.0％というけれども、これは実際に稼動しているところかどうか。もしできたら、どこかということをお知らせいただきたいと思います。
それから資料３のトリアージです。このトリアージに関しましては、以前、順天堂大学が長岡南小を会場に物すごい訓練を行いました。その様子は非常にリアルでわかりやすかったものですけれど、このトリアージの実施は病院が主体でやるものか、県とか国が主体でやるものか、そういうことをちょっとお知らせください。
次にいきます。健康福祉の６ページ、賀茂地区です。ここには県の方面本部があるんですよね。賀茂、東部、中部、西部に方面本部がありますが、賀茂には災害拠点病院というのがない。この拠点病院はもちろん順天堂だというのはわかっているんですけれども、その前の段階の病院というのはもう用意されているものでしょうか。
それから、中山間地、そして山間地には全くこれらのものが配置されていませんが、そこはもう防災ヘリで運ぶということだと思うんですけれど、いかがなものでしょうか。
次にまいります。交通基盤部でございます。交通基盤部の５ページです。「交通基盤部における防災拠点施設(都市公園)」です。大変失礼ですけど、その１の概要の文言でわからないところがあるので教えてください。概要の１行目の後ろです。「都市の災害構造を強化し」というのはどういう意味かちょっとわかりかねますので、これを説明願いたいと思います。
次にいきます。都市公園の働きがこういうものであるということは、ちょっと私も存じないところがございました。都市公園というのは大体どの公園も同じ形で、真中にあずまやがあって、どうなってこうなってという形ですので、何かつまらないものだなと思っていたけれど、このような機能を含んでいるとなると、やはり同じ形がいいのかなとも思っております。
それでこの都市公園につきまして整備の状況です。これは市町村がやるものとなっておりますけれども、これで足りているのか。それから今後の計画はあるのでしょうかということです。
次に、(2)の県営都市公園における防災拠点の状況ですけれども、防災拠点の機能を含む公園であるならば、伊豆半島が真っ白けというのはちょっと何か寂しい思いもしますが、どうでしょうか。伊豆半島は、やはり自然公園が多いから都市公園というのはなかなかできない。山が多いからできないとは思いますけれども、防災拠点の機能を含むものであるならば、やはり必要ではないかと。整備する計画はあるかどうかということをお聞きします。
次に、危機管理に移らせていただきます。危機管理の資料２の２、事業実績から見ると１兆9084億円、これは法人事業税の超過課税を充てたものということで今、理解できましたけれども、これでほぼカバーできているのか。カバーできるとしたら想定の目標、不足分があるとしたらあとどれぐらいあればほぼカバーできるものなのでしょうか。
危機の資料３に移ります。大規模地震対策総合支援事業費補助金に関してです。そのうちの市町村の関係におきますけれども、これは一言も書いてないけど、いわゆる「ＴＯＵＫＡＩ−０」とは関係ないんでしょうか。
それから、３の事業概要のうちの(3)制度における課題。「市町の厳しい財政事情を反映して、市町等からの交付申請額に減少の傾向が見られる」と、そういうことに対してどういうふうにお考えか。黙視するのか、あるいは対策があるのか。県も必要だからこういう施策を出しているんだと思います。それに対して市町は金がないからやりませんよということでよいものかどうかということをお話ください。
次に、危機の７ページへまいります。地域総合防災推進事業審査会事業について、公民館の耐震補強を助成するということだけでよろしいのでしょうか、お願いします。
そして資料５の減災ですね。減災に関しまして、「かけがえのない県民の生命を守ります」の１「建物等の耐震化及び施設整備を進めます」というのは、この中に民家は含まれていないものと思ってよろしいでしょうか。
それから、資料５の最後です。「被災後の県民生活を守ります」のボランティア・コーディネーターに関してですけれども、やっぱりボランティア・コーディネーターの養成というのは大変重要なものと思います。数年前、伊豆市で国の防災訓練が行われたときに、安倍首相が何億円もする自衛隊の自動車などを見て、すぐにボランティア・コーディネーターのブースへ飛んで行きました。私は、大変よくおわかりだなと思ってうれしかったんですけれど、ことしはボランティア・コーディネーターの養成が、県の大きな目標になっていると思いますけれども、もう１度そこのところをお聞かせください。
危機の資料７です。防災情報のデータベース化と情報共有システムの構築に関してです。整備スケジュールの今年度、「共有システム基本構想策定等(市町村等へのシステム拡張方法の検討・整備)」についてでございます。この拡張方法、こういうのは具体的にどういうことをおやりになるのか、これだけお願いいたします。よろしくお願いします。
○山中水利用課長
まず、水道の資料の関係で、どの程度の地震に耐え得るものかということなんですけども、平成20年の10月に水道の施設基準の省令が変更になりまして、その中で、レベル１、レベル２という考え方ができました。レベル２の場合、直下型地震――阪神・淡路大震災のようなものですね――それから海溝型巨大地震、東海地震等なんですけども、これに耐え得るものというものです。
ただ、取水施設とか貯水施設、浄水施設、重要な施設はランクＡとしまして、これについてはレベル２に対応すべきものだというふうになっています。
それから、私どもの表の中に簡易水道の分が含まれてるかということなんですけども、これは水道用水供給事業と上水道の合計のものでありまして、簡易水道はその中へ入っておりません。
それから、避難所の例を挙げてくださいということですけども、学校とか公民館になりますが、伊豆の国市だと、長岡中学校等が該当しているのではないかと思います。
それから、緊急用の貯水槽なんですけども、これにつきましては、水道事業体というよりも防災担当のほうで、ここには必要だとかいろいろなふうに考えていくと思いますので、水道事業を担当している者と連携を図ってやっていっていただきたいなと思っております。
それから、応急給水が万全かということなんですけども、確かに県内給水車が33台、給水タンクが2,500程度あるんですけども、これで賄えなければ市町からの要請に基づきまして、自衛隊とか国のほうに要請してまいりますので、万全を期していきたいと思っております。
それから、耐震化の達成の数値目標があるかということですけども、水道施設は大変膨大な資産を持っておりまして、なかなか時間がかかるものかとは思います。優先順位を定めて、また各市町によって需要が異なりますので、県としては、できるだけ速やかに対応するように今後指導してまいりたいと思います。
ちなみに、６月28日も各市町の水道事業体の課長さんをお呼びしまして、こんな状況ですので、なるべく早く対応していただきたいと、ある意味ではきつく言ってありますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○渡瀬健康福祉部管理局政策監
健康福祉部関連の中で、福祉避難所と、保育所の耐震化が27年度とおくれていることについて御説明をいたします。
まず、福祉避難所につきまして、中越地震の例を踏まえまして、ケアする人間の確保はどうなっているのか。それから、居住地の指定というものですね、そういったものをしてるかということでございますけども、人員の確保につきましては、本来であれば、当然市町村におきまして要援護支援班といったものの巡回、さらにはそれぞれの施設ごとに介助員を置くというような形ですね。そういったものが理想といいますか、やっていくべきだということになっておりますけども、市町村の状況にもよりますけども、なかなか十分にその配置に手が回ってないというところが実態ではございます。
また、そういった面で、どうしても協定を結んでおります、例えば老人福祉施設等の職員にいろいろお願いするというようなことに実態的にはなってしまうのかなということでございます。
一方、居住地の指定につきましては、各市町で判断することであろうかと思いますけども、居住地の指定をしているという話は、私どもの中では今のところは聞いておりません。
いずれにしても、いろいろと問題をはらんでおりますので、私ども考えておりますのは、各市町におきまして、この福祉避難所の運営マニュアルをちゃんとつくっていただくと。その中で問題点を確認していただいて、そして人の配置、さらには居住の指定が必要であればそれに対応していっていただくということがいいかと思っております。そのあたりについては指導していきたいと思っております。
それから、保育所の耐震化が27年度ということで少し遅いんじゃないかという話でございます。それぞれの施設によっていろんな事情があろうかと思います。例えば老朽化していて、そのタイミングを待ってるとか、特に共通していることは、やはり多額の工事費がかかってしまうと。耐震化あるいは建てかえに伴って多額の工事費が伴ってしまうという中で、社会福祉施設ということでなかなか十分な自己資金が得られないというようなこともございます。そういう中で、今回、国の助成制度を活用して27年度までには確実に行っていくという形で各保育所の方々とお話をしながら進めているところでございます。以上でございます。
○廣岡こども家庭課長
児童福祉施設の耐震化の状況についてのうち、母子生活支援施設についてお答えいたします。
実際この施設については、現在も入居者がいらっしゃる施設でございます。この１カ所がどの施設かということなんですけども、ほかの施設もそうですが、実際にそこに入所されている方がいらっしゃるということで、できたら固有名詞は控えさせていただきたいと思います。
なお、この施設については、遅くとも26年度までに全面改築する予定であるということで、今、改善に取り組んでいるところであります。以上です。
○壁下地域医療課長
医療救護についてお答えいたします。まず、トリアージの主体についてでございますが、トリアージにつきましては、災害時に設けられます救護所、あるいは救護病院、災害拠点病院、それぞれの医療従事者が主体としてトリアージを行う体制になっております。
次に、賀茂地区の拠点病院に当たるものはどこかという御質問でございますが、賀茂地区には災害拠点病院の条件を満たす病院が、残念ながらございません。
ただ、救護病院ということで、賀茂地区にも５病院ございます。その中で、県といたしましては、南伊豆町にございます共立湊病院、これがその中でも拠点病院の役割を果たす病院ではないかということで連携を取るようにしております。
次に、中山間地あるいは山間地の患者の搬送について防災ヘリで運ぶのかということでございますが、現在の想定では、まず救護所あるいは救護病院でそれぞれトリアージあるいは治療を行った上で、さらに高度な治療が必要となる重症患者の方について、その災害拠点病院なり中央病院から広域搬送拠点へ運んで県外へさらに運ぶという体制をとっております。その段階でのヘリの利用というのは、ちょっと現在、想定されておりません。
○赤川公園緑地課長
私からは、都市公園の御質問の３点について御回答を申し上げます。
まず初めに、都市の災害構造というところでございますけれど、都市公園は火災の延焼を防ぐ役割――防火体としての役割、また、避難地へ通じる経路が建物等の倒壊により遮断された場合に、公園を通るということで、避難経路が確保できます。そのようなことを都市の災害構造を強化というようなことで表記させていただいております。
２番目でございますけれど、今後、広域避難地として整備される都市公園はあるのかという御質問ですけれど、これから３市３公園、約９ヘクタールの公園を広域避難地として整備する予定でございます。
３番めの県営都市公園を伊豆半島にということでございますけれど、伊豆半島の方から時々そういうようなメールをいただくんですけれど、このここに書いてあります愛鷹広域公園、草薙総合運動場、小笠山総合運動公園というのは、本来運動公園ということでやっておりまして、施設のそういうところの東中西とバランスよく配置している関係で、なかなか伊豆半島までは整備できないというのが現状でございます。厳しい財政状況ですので、まことに申しわけございませんけれど、今後も予定はないというふうに考えております。以上でございます。
○池田危機政策課長
危機管理部の４ページになりますけども、地震対策事業1.9兆円、これまで地震対策に使ってきている事業費でございますけども、これがどの程度カバーできているのか、不足分はどの程度かというお話でございますけれども、実は全体計画というのがあるものでございませんで、法律が５年ごとに延長されるたびに計画を策定しております。そういうことで――例えば、がけ崩れであるとかそういったものであればどんどん箇所がふえたりいたします。それから、例えば無線の整備であればその更新なんかも出てきますので、全体事業として出すのは非常に難しいんですけども――唯一出すことができると考えられるのは、施設の耐震化でございます。施設の耐震化につきましては、これまで各部局で出ております社会福祉施設あるいは小・中学校だとか、庁舎、それから診療施設、警察署、消防本部、こういった防災拠点施設といえるような施設の耐震化につきましては、県全体で5,737棟あるうち、耐震化済のものが4,961棟であるというところから見ますと86.5％という数字がございます。不足分はどの程度かということで、しいてあげるとすると、その耐震化率くらいかなと思います。
それから２番目に、市町村補助、危機管理部の５ページになりますけども、大規模地震対策等総合支援事業費補助金と「ＴＯＵＫＡＩ−０」との関係でございますけれども、「ＴＯＵＫＡＩ−０」事業はこの中には含まれておりません。別個でございます。
それから、同じくその５ページの３の(3)市町等の厳しい財政状況を反映して県がどう対応しているかというお話でございます。次の危機管理部の６ページをちょっとごらんいただきたいんですけども、通常この補助金というのは国庫補助が当たるものにつきましては対象外としておったところでございますけども、この小・中学校の校舎の耐震化につきましては緊急を要するということもございまして、国の補助で賄えない分について県が補助をしています。また、７ページのほうにいきまして――これは県単独で市町に助成する分でございますけれども――通常３分の１以内となっている補助率でございますけれども、特に進めるもの、緊急的に集中的に進めるものにつきましては２分の１の補助率といたしておるところでございます。
それから次に、大規模補助金のメニューとしまして、公民館というのはどうかという話がございました。それにつきましては、先ほど管理監のほうからお話がありましたけれども、ことしから自治会所有の公民館につきまして、公民館の耐震補強について助成対象としたところであります。ことしから３年間につきましては特に力を入れるということで補助率２分の１を適用しております。
次に、９ページになります。アクションプログラム2006の推進のうち、２のTの１「建物等の耐震化及び施設整備を進めます」というところです。これについて民家は含まれているかという話がございました。これにつきましては、ここにあるメニューに全部書かれてるわけではございませんで、民家の耐震化も含まれております。ですから「ＴＯＵＫＡＩ−０」が進む木造の耐震補強、あるいは建てかえが進めばそれだけこの死者数というのも減るような試算になっております。以上でございます。
○近藤危機情報課長
アクションプログラムのうち、ボランティア・コーディネーターについて、まずお答えをいたします。
ボランティア・コーディネーターは非常に重要なものだと認識しておりまして、本年も県内６カ所で計240人の研修を予定しております。県内外から大勢集まりまして、いわば全国的な規模で２月の末に県内外との支援のための訓練を実施いたします。
なお、本年度、ふじのくに防災に関する知事認証というのが設けられました。今までボランティア・コーディネーターになった方及び今年度新たに研修された方、こういった方々につきまして、ふじのくに災害ボランティア・コーディネーターという知事認証を与えまして、ますます誇りを持ってやっていただくように重視しております。
それから次に、防災情報のデータベース化と情報共有システムのうち、市町村等へのシステム拡張方法の検討整備ということにつきましてですが、これは３カ年でやっていきますので、本年度は基本的な、県の中でどういう形で情報を共有し、ＧＩＳ等を活用してやっていくかということをやります。来年度はそれを踏まえまして、では市町村とどういう形で情報を共有し、ユーザーの実際のやり方、どういうふうにお互いに情報を共有したらよりお互いにとって有意義なものになるかということを検討していく予定でございます。
ただし、３カ年でいきますので、今年度やって次の年度という形でございます。以上です。
○小野委員
先ほどの私からの質問は、再質問をするというような筋のものではないので今の説明を受けとめさせていただきます。２つだけですけれども、交通の５の先ほどの都市公園の概要の一番上の文言なんですよね。ちょっとこれ、国語の問題になりますけれども、何となく都市の災害構造を強化してというのは、あとその中に２文字ぐらい入るとわかりやすくなるのではないかと思いますので、ぜひ御検討ください。このままではちょっと何だかよくわかりませんので。
そのシステムについては、防火避難地、避難経路とかそういうものをわかりやすくしていくということは大変重要なことだと思いますので、よくわかりました。
それから、ボランティア・コーディネーターを重要なものと考えて知事認証を与えるということ。さきの議会の本会議でもありましたけれども、山古志村に行きまして、このボランティア・コーディネーターの重要性というのを物すごく感じました。全国から大勢の方たちが支援に来てくださっても全く機能しなかったというところもありますので、ボランティア・コーディネーターは各地にできております。私も地元のボランティア・コーディネーターが発足するときに一緒にやらせていただきましたけれども、どうぞこの養成をよろしくお願いしたいと思います。
危機の資料７のデータベースの構築については、やり方とかそういうものを検討していくという意味だということを今聞きましたけれども、どういうふうに地域に進めていくというのは、もうそれは当たり前のこととしてあるわけですね。そこをひとつお聞かせ願いたいと思います。どうもありがとうございました。
○近藤危機情報課長
やり方といいますか、県や市町村がもともとのデータを持っている。それを平常時には最新のデータにしておいて、いざ災害が発生した場合、生の生きた情報をお互いに共有すると。例えば道路情報で考えますと、現在道路はどの部分が使え、どの部分が使えない。ここの部分はまだ調査中だと、こういう生情報をお互いに共有するということによって、支援も、それからその支援を受ける側も非常にスムーズな動きができる。ただ単に機械をつくる、ネットをつくるだけではなくて、こういうことを県の中だけではなくて市町と一体となって情報を共有して、迅速的確な対応ができるようにするためにはどういうふうなシステムでどういうふうにやっていったらいいのかということまで含めて検討しようというものでございます。
○小野委員
ほんとにここのところがすごく大切だと思います。16年に伊豆を襲った22号台風のときには、これが全くできていなかったんですよね。市町村で災害対策本部というのがあるにはあったけれど、ちゃんと系統的にやっていくということはできなかったと思っていますので、ありがたいことだと思います。よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
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