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委員会会議録
委員会補足文書
平成28年12月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2016 会派名： |
○外岡危機管理監兼危機管理部長
今回提案しております危機管理部関係の議案及び所管事項につきまして概要を御説明いたします。
お手元に配付いたしました総務委員会説明資料の１ページをお開きください。
初めに、危機管理部関係議案の概要であります。
今回お諮りしております危機管理部関係の案件は、議案１件であります。
第136号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」についてでありますが、議案書では７ページ、議案説明書では18ページとなります。
危機管理部関係の補正予算は、5734万5000円であり、この結果、予算累計額は69億2518万8000円となります。
補正予算の内訳については、議案説明書で説明いたします。議案説明書の18ページをごらんください。
第１目危機管理総務費1734万5000円であります。財源及び節の内訳につきましては、記載のとおりであります。
(1)危機管理総務費1734万5000円は、危機管理部職員の給与改定に伴う補正であります。
次に、第２目危機管理費4000万円であります。
(1)危機管理対策費、ア静岡県防災情報システム強化事業費4000万円は、県災害対策本部、方面本部等の防災情報システムの改修に要する経費の補正であります。なお別冊資料として平成28年度12月補正予算主要事業概要をお配りしましたので、あわせてごらんください。
総務委員会説明資料に戻りまして、２ページをごらんください。
台湾との防災交流についてであります。
平成26年に防災に関する相互応援協定を締結した台湾地方政府５市１県の消防局を中心に、訓練の相互視察等、防災に関する交流を継続し、協力関係の維持拡大を図っております。
本年度の主要な取り組みと成果でありますが、２にありますとおり台湾国内で開催された国際フォーラム等へ講師を派遣するとともに、台湾からの視察団等を数多く受け入れるなど活発に交流を重ねているところであります。これらの交流において、台湾政府内政部消防署訓練センターからは教官等の派遣を要請されるなど静岡県の取り組みが高く評価されているところであります。また台中市政府消防局からは防災に関する相互応援協定の締結に向けた交流の希望があったことから、本年度中の覚書の交換に向けて具体的な協議を開始したところであります。
今後も、台湾政府や台湾地方自治体と平常時から防災交流を行い、大規模災害の発生時には富士山静岡空港を活用し相互に効果的な受援や支援ができる関係を構築するとともに、さまざまな機会を活用し本県の防災の取り組みについて情報発信してまいります。
３ページをごらんください。
最近の東海地域とその周辺の地震・地殻活動及び火山活動についてであります。
11月28日に気象庁で開催された地震防災対策強化地域判定会の報告結果でありますが、「東海地震に直ちに結びつくと見られる変化は観測されていない」とされております。また10月４日に開催された火山噴火予知連絡会では、富士山や伊豆東部火山群の状況について、「噴火に結びつく兆候は認められない」との見解が示されております。
４ページをごらんください。
地震防災センターリニューアルについてであります。
地震防災センターは、平成元年に開館し、その後展示リニューアルや部分改修を行ってまいりました。東日本大震災や熊本地震などの大規模地震のほか御嶽山の噴火災害、広島市の土砂災害、常総市や岩手県岩泉町の水害等を踏まえ、あらゆる災害について啓発が必要であることから、防災先進県にふさわしい情報発信拠点としてより一層魅力ある施設となるよう地震防災センターの展示内容等をリニューアルすることといたしました。
２にありますとおり、今年度は学識経験者で構成するリニューアル検討委員会において展示内容、展示方法等を協議いただき、基本構想、基本計画を策定いたします。
５ページをごらんください。
静岡県が所有する公共建築物の耐震化の状況についてであります。
県が所有する公共建築物の耐震化につきましては、平成17年２月に耐震化計画を策定し、計画的に耐震化を進めてきたところであり、２(1)にありますとおり平成28年４月１日現在の耐震化率は99.5％であります。
(2)にありますとおり、耐震性が不足している建築物が14棟ありますが、うち２棟は新築、移転を完了し、今年度に旧建物を解体する予定であります。
(3)にありますとおり、残りの12棟につきましてはいずれも一般の方が利用する施設ではありませんが、施設の利用実態を踏まえ移転、解体などを関係者と調整し計画的に対応していく予定であります。
６ページをごらんください。
地震防災強化月間の取り組みについてであります。
11月の地震防災強化月間では、市町と連携してさまざまな取り組みを進めてまいりました。主要事業といたしまして、１にありますとおり自主防災活動の充実強化と県民の防災意識の向上を図るため、11月20日に藤枝市の市民ホールおかべにおいて自主防災活動推進大会を開催したところであります。この大会では地域防災活動に功績顕著な個人及び団体等の表彰のほか、熊本地震において住民による自主的な運営が行われた避難所について講演を行いました。
また、津波防災の日記念事業として、２にありますとおり11月６日に静岡県地震防災センターにおいて静岡地方気象台との共催により講演会及び津波等のパネル展示を実施いたしました。
さらに、３にありますとおり月間中に各地域において防災訓練や自助、共助の防災啓発が実施され防災意識の向上が図られました。
７ページをごらんください。
平成28年度静岡県地域防災訓練の実施結果についてであります。
南海トラフ巨大地震等の大規模地震災害に備え、県民の自助、共助の防災意識の高揚による減災の実現を図るため、自主防災組織が主体となる地域防災訓練を実施いたしました。ことしの訓練は12月４日の地域防災の日を中心に自助の推進や共助の実践、実践的な訓練の実施などを重点といたしました。
主な訓練内容ですが、５にありますとおり食料と飲料水の備蓄など家庭内の備えの確認を初め、地域住民による初期消火、救出救助等の訓練や中学生など若い世代の訓練参加による担い手育成、自主運営を目指した避難所開設訓練などに取り組みました。
なお、12月４日の訓練参加者数はほぼ昨年度並みの約69万5000人でありました。
８ページをごらんください。
火災予防対策についてであります。
平成27年の県内の出火件数は1,080件、死者40人と前年に比べいずれも減少いたしましたが、依然として県民の社会生活に大きな影響を与えております。
また、住宅火災による死者の減少に有効な住宅用火災警報器の本県における設置率でありますが、２(2)にありますとおり本年８月の公表値で78.3％、条例適合率が67.9％となっており、いまだ２割を超える住宅には設置されていない状況であります。このため、３(2)にありますとおり10月22日に静岡市で静岡県防火のつどいを開催し、防火功労者や防火ポスター入賞者の表彰を行うなど防火意識の高揚を図るとともに、秋の全国火災予防運動にあわせて火災予防・住宅用火災警報器キャンペーンを市町消防本部等と連携して県内各地で実施したほか、消防本部の実施する住宅用火災警報器の普及に係る戸別訪問や建築安全推進課が実施する「ＴＯＵＫＡＩ−０」の戸別訪問に同行し、住宅用火災警報器の設置促進や適正な維持管理の呼びかけを行ったところであります。
引き続き、市町消防本部や民間防火組織等と連携し火災予防の啓発や住宅防火対策の推進に努めてまいります。
９ページをごらんください。
浜岡原子力発電所の状況についてであります。
浜岡原子力発電所では、現在新規制基準に対応した安全対策工事を実施しているところであります。また４号機及び３号機の新規制基準への適合性については現在、原子力規制委員会による審査が行われております。
10ページをごらんください。
これらに対する県の対応でありますが、浜岡原子力発電所の安全の確保のため、国に対し厳正な審査等を求めるとともに、静岡県防災・原子力学術会議の御意見を伺いながら、県としての検証を行ってまいります。
また、中部電力が行う安全対策工事について現場点検を行い、安全に関して確認するほか、中部電力に対し安全対策と情報公開の徹底を引き続き求めてまいります。
続きまして、本日追加で配付させていただきました資料について御説明いたします。
平成28年度静岡県富士山火山防災対策図上訓練の実施結果についてであります。
富士山広域避難計画に基づく住民避難対策の実効性を高めるため、噴火警戒レベルの各段階における関係機関の役割や動きの検証等を行う図上訓練を実施いたしました。
この訓練の成果として、富士山における火山噴火の特徴や現在の観測体制等について各機関の共通認識を深めました。また交通規制や住民の避難手順等について確認できました。一方で警戒区域の設定等において各機関の考え方を統一したほうがよいとの意見もあり、今後訓練の結果を踏まえ課題を整理し関係機関と検討を進めてまいります。
次に、総合計画後期アクションプランの評価についてであります。
平成28年度静岡県総合計画後期アクションプラン評価書案と記したピンク色のファイルをごらんください。
資料の重点取り組み“ふじのくに”づくりの戦略体系のうち、危機管理部に関連する主な施策の評価概要について御説明申し上げます。
31ページをお開きください。
１命を守る危機管理についてであります。
32ページの１減災力の強化をごらんください。
地震・津波対策アクションプログラム2013の取り組みでは、減災目標である想定される大規模地震による犠牲者を初めとする指標がおおむね期待値を超え、全般的に順調に推移しております。今後の方針の１点目に記載のとおり、地震・津波対策アクションプログラム2013に盛り込まれた各アクションの進捗管理を通じて対策の着実な実施を推進するとともに、危機事案ごとに定められた個別計画に基づき、それぞれの体制の充実強化を図ってまいります。
２地域防災力の充実・強化をごらんください。
防災にかかわる人材の育成や資質の向上、自主防災組織や事業所等における防災対策に係る数値目標はおおむね順調に推移しておりますが、家庭内対策の実施率が停滞しており、また熊本地震では共助の重要性が再認識されたところであります。このため、今後の方針の１点目に記載のとおり、引き続き各危機管理局が実施する各種講座などを通じて、共助を支える防災の担い手の育成確保や自主防災組織の活性化を図ってまいります。
３防災力の発信をごらんください。
地震防災センターを拠点とした情報発信により県民の防災意識の向上を図っているものの、防災情報の発信に係る数値目標は期待値を下回って推移しております。このため、今後の方針の１点目に記載のとおり地震防災センターを拠点として地域における防災の先進的な取り組みなどの情報収集、発信や、科学的知見や最新の研究をテーマとしたセミナー、研修会の開催を一層推進し、発信する防災情報の魅力を高めてまいります。
次に、当戦略に係る数値目標の見直しを図ったものについて御説明いたします。
45ページをお開きください。
２数値目標の達成状況をごらんください。
組織力の強化に係る取り組みの進捗をより適切にはかる数値目標として、隔年アンケートによる地震防災訓練の参加率にかえ、毎年度実測値を得られる地域防災訓練の参加率に変更いたしました。
総合計画後期アクションプランの評価につきましては以上であります。
続きまして、総合戦略の危機管理部に関連する主な施策の評価概要について御説明いたします。
平成28年度美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案と記した青色のファイルの７ページをお開きください。
戦略１命を守り、日本一安全・安心な県土を築くについてであります。
成果指標の想定される大規模地震・津波による犠牲者は３割減少と順調に進捗しております。重要業績評価指標（ＫＰＩ）の津波避難施設空白地域を解消した市町の割合はおくれが見られるものの、被害想定に即した住民配布用ハザードマップを整備した市町の割合は順調に進捗しております。今後は各市町の津波避難計画や津波ハザードマップの整備を支援するとともに、津波避難施設空白地域の解消に向け、津波避難ビルの指定、津波避難タワーや命山の整備を支援してまいります。
静岡県地域防災力強化人材育成研修修了者数は、おおむね順調に推移しております。今後は熊本地震の経験を生かしながら、地震防災センターを拠点とした地域防災力人材育成研修やふじのくに防災士の養成等により地域防災の担い手となる防災リーダーを育成してまいります。
総合戦略の危機管理部に関連する主な施策の評価概要は以上であります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○岩城出納局長
出納局から提出しております議案及び所管事項の主なものにつきまして御説明いたします。
今回提出しております議案は、第136号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」１件であります。
補正予算の出納局関係について御説明いたします。
お手元の議案書では予算５ページです。議案説明書で御説明いたしますので、議案説明書の２ページをお開きください。
第３項出納費第１目出納総務費1113万8000円の増額は、出納局職員の人件費について人事委員会勧告に基づく給与改定に伴って増額の補正をするものであります。
続きまして、所管事務の主なものについて御説明いたします。
お手元の総務委員会説明資料の11ページをお開きください。
初めに、10会計事務及び物品事務指導検査についてであります。
会計及び物品事務の適正な執行を図るため、本庁の局等や全ての出先機関を対象に会計事務と物品事務に係る指導検査を実施しております。
１の平成28年度の実施計画ですが、本庁実施の指導検査では283カ所全ての所属を、また出納室実施の指導検査では221カ所の出先機関を対象として、会計事務においては支出負担行為伺や調定の作成時期などを、また物品事務においては物品の保管、管理事務や取得手続を重点検査項目として実施しているところであります。
２の平成28年度の実施状況ですが、本庁で実施した指導検査では、10月末現在で本庁各局及び出先機関を合わせて会計事務は180カ所、物品事務は179カ所を対象に所属へ出向いて検査を行い、会計事務は36件、物品事務は20件の文書指示を行いました。また出納室の実施した指導検査では、158件の文書指示を行いました。
３の文書指示件数の項目別内訳ですが、会計事務については支出に関する指示項目が143件と最も多く、主な内容は支出負担行為伺の作成遅延や旅費等の支出額の算定誤りなどであります。また物品事務については物品の管理に関するものが11件と最も多く、主な内容は物品の所在が不明や物品借受調書等の未作成などであります。
文書指示を行った該当の所属に対しましては、指示事項に対する具体的な指導を行うとともに再発防止策等について速やかな報告を求め、あわせて会計事務相談窓口の活用や研修会への参加を促すなど会計・物品事務の適正な執行確保に努めております。
次に、12ページをごらんください。
11歳計現金及び基金の管理運用についてであります。
歳計現金につきましては、支払い準備金を確保した上で余裕資金については預託金により運用しております。
まず、１の歳計現金の収支状況につきましては平成28年度の表のとおり収入が9378億円、支出が8905億円で473億円の収入超過となっております。また平成28年10月末の総資金残高は1111億円となっており、200億円を金融機関に預託しております。
次に、13ページをお開きください。
２の(1)平成28年10月末の運用状況についてであります。
平成28年10月末の歳計現金の運用は、マイナス金利政策の影響により入札による引き合いがなく、運用金額は200億円、平均利回りは0.003％、前年同期との比較では運用金額は820億円の減、平均利回りは0.083ポイントの減となっております。
次に、基金につきましても歳計現金同様に厳しい運用環境にあり、現金の運用金額は1374億円、平均利回りは0.002％、前年同期との比較では運用金額は393億円の減、平均利回りは0.101ポイントの減となっております。
基金のうち、債券につきましては運用金額は2853億円、平均利回りは0.980％、前年同期との比較では運用金額は653億円の減、平均利回りは0.170ポイントの減となっております。これはマイナス金利政策導入に端を発して長期金利の指標となる新発10年国債の利回りがマイナスとなり、債券購入を見合わせたためであります。
次に、(2)平成28年度の運用実績についてであります。
平成28年４月から平成28年10月までの７カ月間に歳計現金と基金の合計で20億8500万円余の運用益を得ました。前年同期との比較では１億8658万2000円の減で、主な要因は基金のうち債券において先ほど述べた理由により債券購入を見合わせたため、前年同期より運用金額が減少したことなどから8443万9000円の減となったことによるものであります。
歳計現金及び基金の管理、運用に当たりましては依然として厳しい資金運用環境となっておりますが、今後も資金管理を的確に行い、支払いに必要な資金を確保するとともに安全、確実を第一とし、その上で積極的、効率的な運用に努めてまいります。
以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○萩原人事委員会事務局長
人事委員会事務局長の萩原でございます。よろしくお願いいたします。
今回、人事委員会事務局から御審議いただきます議案は第136号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」の１件でございます。
お手元の平成28年12月県議会定例会議案説明書の３ページをごらんいただきたいと思います。
今回の補正予算は、人事委員会勧告に基づきます職員の給与改定の実施に必要となる経費について補正するものでございます。人事委員会事務局では第２款経営管理費第４項人事委員会費につきまして総額268万9000円の増額補正をお願いしております。補正後の一般会計予算の現計額は２億2580万5000円となります。議案につきましては以上でございます。
続きまして、人事委員会事務局の所管事務のうち、主な業務の執行状況について御説明いたします。
恐れ入りますが、お手元の委員会説明資料の14ページをごらんいただきたいと思います。
最初に、12の平成28年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要についてでございます。
Tの報告及び勧告にありますとおり、去る10月13日、静岡県人事委員会から県議会及び知事に対しまして職員の給与の改定等に関する報告及び勧告を行いました。
本年の給与勧告につきましては、２の本年の給与勧告のポイントにありますとおり、月例給につきましては民間給与との較差0.88％を解消するため給料表の水準及び扶養手当や地域手当などの諸手当を引き上げるとともに、特別給に対しましてはボーナスを0.10月分引き上げることを勧告したことでございます。
次に、Uの給与につきまして１の本年の給与改定をごらんいただきたいと思います。
(1)の民間給与との比較にありますとおり、調査対象444事業所のうち、388事業所の約1万7000人につきまして個人別給与を事務局職員が実地調査いたしまして、職員給与との比較を行いました。その結果、アの月例給につきましては民間給与が職員給与を金額で3,374円、率で0.88％上回っており、イの特別給につきましては民間における支給割合が4.32月と職員の支給月数を0.12月上回っておりました。
これらのことから、(2)の給与の改定にありますとおり人事委員会はアの月例給につきまして、行政職給料表につきましては民間との間に差があることを踏まえ、初任給を1,500円引き上げ、若年層についても同程度、その他はそれぞれ400円の引き上げを基本に改定し、また給料月額に一定の率を乗じる給料の特例措置については乗じる率を100分の100.87から100分の101.89に引き上げることとし、あわせまして他の給料表につきましても同様の改定を実施するほか、初任給調整手当も引き上げるよう勧告を行いました。
また、お子様に係る扶養手当の支給額も700円引き上げるよう求めました。
15ページに移りまして、地域手当につきましては県内在勤者の支給割合を県内一律3.6％から3.7％に引き上げ、単身赴任手当につきましては基礎額を２万6OOO円から３万円に、加算額の限度を５万8000円から７万円に引き上げるよう求めたところでございます。
イの特別給につきましては、民間の支給割合との均衡を図るため勤勉手当を0.10月引き上げ、年間4.30月分とするよう勧告したものでございます。
次に、２の給与制度の総合的見直しでございます。
職員の給与における諸課題に対応するため、人事委員会は平成26年の勧告時におきまして世代間の給与配分のあり方など、本県の給与制度の総合的見直しを平成27年４月から実施しており、段階的な措置により平成30年４月１日に完成することとなっております。平成29年度以降につきましても毎年の公民較差を見ながら適切に実施してまいります。
続きまして、３の給与制度の改正でございますが、(1)の配偶者に係る扶養手当にありますとおり配偶者に係る扶養手当をめぐる本県における状況の変化等は、職種別民間給与実態調査の結果によりますと、おおむね全国と同様の傾向にあるため、今後本県におきましても人事院の勧告を踏まえた手当の見直しを行っていく必要がございます。
見直しに当たりましては、職員の暮らしへの影響について十分に検証を行い、既に給与制度の総合的見直しにおきまして本県が独自に措置しております扶養手当による子育て支援の取り扱いについても改めて検討し、他の地方公共団体の状況も勘案しながら適切に対応していくことといたします。
また、(2)のその他の給与に関する取り扱いにつきましても介護時間制度の新設等に伴う給与の取り扱いなど必要性に応じ、適切に対応していくことといたしました。
16ページに移りまして、本年の報告及び勧告におきましてUの職員の勤務条件等に関する諸課題にありますとおり、１仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に関して、過度な時間外労働の是正や教職員の多忙化の解消等、２の職員の心身の健康の保持、増進に関連しまして、メンタルヘルス対策とハラスメント対策、３の雇用と年金の接続、４の人事評価制度の整備、５の公務に対する信頼の確保につきましても、あわせて報告したところでございます。
以上が、平成28年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要でございます。
続きまして、18ページをごらんください。
13の平成28年度静岡県職員・警察官採用試験の実施状況についてでございます。
前回、県議会９月定例会総務委員会におきまして御報告いたしました後に最終合格発表を行った試験がございますので御報告いたします。
１の県職員採用試験（高等学校卒業程度）から７の警察官Ｂ採用試験（大学卒業以外）まで７つの試験につきまして最終合格発表を行いました。
初めに、１の高等学校卒業程度の試験につきましては公募数13人に対しまして190人が受験し、合格者数は25人で倍率は7.6倍となっております。
次に、２の短期大学卒業程度試験につきましては公募数４人に対しまして39人が受験し、合格者数は４人で倍率は9.8倍となっております。
次に、３の職務経験者試験でございます。まず行政につきましては、公募数３人に対しまして159人が受験し、合格者数は５人で倍率は31.8倍となっており毎年高い倍率となっております。また工業化学につきましては、表に記載のとおりでございます。
なお、土木、学芸員、心理及び臨床検査技師につきましては県議会９月定例会総務委員会で御報告させていただきましたとおり、９月９日に最終合格発表を行ったところでございます。
職務経験者試験全体としましては、公募者数10人に対しまして185人が受験し、合格者数は13人で、倍率は14.2倍となっております。
次に、４の身体障害者手帳を有する者の採用試験につきましては、公募数７人に対しまして17人が受験し、合格者数は３人で、倍率は5.7倍となっております。
なお、５の定期外試験につきましては、警察の少年警察補導員に年度途中の退職申し出があったことに伴いまして、速やかに欠員を補充するため、定期外試験として実施したものでございます。
また、警察官採用試験につきましては、６の大学卒業と７の大学卒業以外にそれぞれ区分して実施したところでございまして、それらの状況につきましては表の記載のとおりでございます。
以上により、今年度の採用試験は終了いたしましたので御報告させていただきます。
最後に、皆様のお手元の平成29年度静岡県職員採用総合案内と書かれましたパンフレットをごらんいただきたいと思います。
来年度の県職員採用試験に向けまして、より多くの多様な有為の人材が公務を志望するよう採用試験総合案内のパンフレットを作成いたしまして、就職ガイダンスや大学訪問の際などに活用しているところでございます。
このパンフレットは、従来から県職員の仕事の内容やおもしろみ、勤務の実情のほか、キャリア形成についても具体的イメージを持ってもらうための情報を掲載しておりましたが、今年度は新たに女性活躍のための各種支援制度やＵターン、Ｉターン職員による仕事の魅力ややりがいなどの声を紹介いたしまして、多くの学生に興味関心を持ってもらうよう工夫いたしました。
今後も、応募者の確保に努めるとともに来年度も引き続き人物重視の採用試験を通じまして、人格、能力、意欲を兼ね備えた優秀な人材を確保してまいります。
人事委員会関係の御説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○黒田監査委員事務局長
監査委員事務局長の黒田でございます。よろしくお願いいたします。
今回、監査委員事務局から御審議いただきます案件は第136号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」の１件でございます。
お手元の平成28年12月県議会定例会議案説明書の３ページをお開き願います。
今回の補正予算は、人事委員会勧告に基づく職員の給与改定の実施に必要となる経費について補正するものであります。当事務局では第２款経営管理費第５項監査委員費につきまして総額179万円の増額補正をお願いしており、補正後の一般会計予算の現計額は２億6329万8000円となります。議案につきましては以上でございます。
続きまして、監査委員事務局の所管事務のうち、主な業務の執行状況につきまして御説明いたします。
お手元の委員会説明資料19ページをお開き願います。
14平成28年度監査実施状況等であります。
まず、１の定期監査等の実施状況についてであります。前回の委員会での報告以降９月21日から10月28日までに実施した監査について御報告いたします。
表の太枠で囲ってある部分に記載のとおり、定期監査として出先機関51カ所、随時監査として工事技術２カ所、財政的援助団体等への監査14カ所の計67カ所について監査を行い、11月28日に監査委員協議会を開催いたしまして、その結果、最下段の記載にありますとおり46件の指摘、注意等を出したところであります。
次に、20ページをごらんください。
監査結果の内訳は、合計欄に記載のとおり法令等違反事項に該当する指摘が６件、比較的軽微な誤謬等に該当する注意が10件、単純かつ影響の少ないミス等に該当する指導が30件であります。これらの監査結果の内容はイに記載のとおりでございます。
まず、定期監査における指摘６件についてでございますが、事務事業に関するもので措置入院患者の費用徴収に係る認定事務の不適切な事務処理、あるいは未成年者誘拐容疑による職員の逮捕、職員による業務上横領及び窃盗の発生などであります。
これらの指摘事項の概要につきましては、22ページの別紙１、指摘事項の概要に記載のとおりでございます。
20ページにお戻りいただきまして、一番下にございますｂの注意８件でありますが、財務関係は３件で補助金交付額の確定の未実施、あるいは公有財産台帳等の不適切な整備、建設工事の不適切な設計変更事務及び工期延長請求書の未徴収でございます。
21ページをお開きください。
事務事業関係は５件で、全て交通加害事故の発生でございます。
(イ)の財政的援助団体等監査における注意２件は財務に関するもので、借入金の貸借対照表計上額の誤り及び指定管理業務に係る再委託の承認漏れでございます。これらにつきましては12月５日に該当する機関の所属長等に対して伝達し改善を促し、３カ月以内に改善に向けた措置状況を報告するよう求めるとともに、その内容について12月６日に公表したところであります。
次に、２のその他の監査等の実施状況であります。
(1)の例月出納検査につきましては、毎月検査を実施し10月分までいずれも適正に処理されておりました。
(2)の住民監査請求につきましては、11月７日に山田昭男氏から公有水面埋立法に基づく措置に関する住民監査請求があり、同日受付、11月17日に開催された監査委員協議会で受理の決定をし、現在監査中でございます。
これとは別に、今週の月曜日、12日になりますけれども、既に新聞報道されていますとおり静岡県が県バスケットボール協会に対して交付した補助金を返還させる措置を講ずるよう求める住民監査請求がございました。監査委員協議会を開催して受理するか否かを決定する予定となっております。
最後になりますけども、さきの県議会９月定例会総務委員会におきまして委員から御質問のございました監査結果の最も重い内容に当たる指摘という表現につきまして、11月に開催いたしました監査委員協議会において協議した結果、監査の目的、あるいは他の都道府県の例を踏まえ、現行どおりの表現とすることといたしましたので御報告申し上げます。
以上で、私からの説明は終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
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