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委員会会議録
質問文書
平成25年11月富士山保全・活用特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/26/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鳥澤委員
先生、きょうはどうも、いろいろ大変参考になる御意見、大変ありがとうございました。本当に現場からの声ということで、拝聴させていただきました。
事前にいただきました資料を読ませていただきまして、一元管理のことを力強く訴えられておるということで、もしできましたらその背景等を含めて、そしてこれからどうしていくかを、もう少し具体的にお話をいただけましたらと思っております。以上です。
○渡辺豊博氏
富士山再生に向けた国家的アプローチへの提案の資料の３ページに詳しく書かせていただいたのですけれども、富士山の国による一元管理の必要性ということでございます。
実は私も富士山クラブで、今から10年ちょっと前、バイオトイレを設置いたしましたときに、国の許可をとるのに、その申請書全部を積み重ねたら１メートル50センチメートルございました。約６カ月間かかりました。何か悪いことをしているのではないかと思うほどでございました。山小屋の組合さんから始まって、恩賜林組合からそれから浅間大社を含めまして、市町村、最終的に環境省あるいは文化庁の許可をとるということで、本当に時間がかかって、ああこの国の縦割りというものはこんなにひどいものかと。誰も責任者がいないではないかというのを実感したところでございます。
そういう意味合いでも、ここにございますように、私も42カ所、海外の世界遺産の現場を見ております。ニュージーランド、アメリカ、ヨーロッパ、イギリス、全部一元管理なのです。要するにアメリカで言いますと自然環境保護局というところが山の管理、先ほど言ったヨセミテ、マウントレーニアも含めまして、そこが全て開発行為にしても、文化的な行為にしても、スポーツ的なことにしても、日本で言うと環境省になるかと思いますが、そこが全て責任を持って管理しているのです。そして合議という形で、例えば日本で言えば経済産業省とか、農林水産省とか、国土交通省に合議をしていくと。だから情報は、一括自然保護局に行けば全てそこが管理をしているという、非常に効率的な、それから責任の所在がはっきりしている管理システムを持っているわけです。ですから、イメージとしては富士山を見たときに御存じだと思うのですが、例えば環境省ですとその法律の根拠は自然保護法です。それから文化庁については文化財保護法です。あと森林に関する林野庁の法律もあったりで、農地法、森林法等々、全部何重にも重なって富士山に覆いかぶさっている。非常に非効率であるし責任の所在がないということです。
実はこの世界遺産に絡めて、関係省庁連絡会議というのがあるのです。そこで自然遺産であれば環境省、文化遺産であれば文化庁がやるという振り分け、それから事業調整のようなことをしているのです。私のイメージでは、この組織を一元管理の組織にして、ここには今、県と市町村が入っていませんので、静岡県と山梨県が入って、それから専門家も入ってやればすぐできるのではないかなと。そして内閣府にその組織を置いて、それぞれの状況を出しながら、あわせて富士山立法という形の横断的な法律を、今ばらばらになっていますのでつくるということでいけば、できるのではないかと考えているのですけれども。これはもう議員立法でやっていただくしかないと思っています。そうすれば国家的見地から、例えば環境税につきましても、消費税でまたかという議論もあるかもしれませんが、私は幾つかの企業にもお話をしたら、飲料メーカーにしても、富士山の森があって豊かな水を得られていますし、水を原資として、ペットボトルとして売っているわけですから、それを供給しているところに投資をするということは、経済論理上何の問題もないと、こう言われております。ですので、１トン１円というのは数字が大きいかもしれません。しかし、一般的に計算しますと、水道料に転嫁しますと、負担金が、１カ月間で0.01円にもならないのです。ほかの市町村でもう既にやっているところもございますので、これでやるとあっと言う間に20億円ぐらい集まったり、国家的な環境税ということになると、もう100億円近く集まってきますので、富士山の森をつくり変えるとか、抜本的な対策にお金を投入できるのではないかと。そういう意味でも、どうしてもまず１つの大きな組織をつくっていただくということが必要なのかと切に願っているのです。
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