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委員会会議録

委員会補足文書

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平成28年7月地方創生推進特別委員会
調査日程及び調査方法の協議 【 協議 】 発言日: 07/20/2016 会派名:


○佐野委員長
 それでは、主観点について協議をしたいと思います。
 時間もありませんが、前回の委員会で少し保留となっていた地方創生推進特別委員会の運営について、1枚目の資料の3(2)調査の観点のところですね。4つの観点が上げてあります。産業の振興や雇用の創出、女性や高齢者が活躍する社会の実現、移住・定住の促進、そして魅力ある教育環境の整備とありますが、きょう総合戦略について皆さんから説明していただいて、さまざまな質問をいたしましたが、この観点についての御意見を伺いたいと思います。いかがでしょうか。

○櫻町委員
 私も、あと曳田委員も質問されていたんですけど、あと鈴木委員も質問されてたんですが、市町の総合戦略ビジョンと県とのかかわりとか、あるいは県がどういう役割をやるのかというところも調査したほうがいいんじゃないかというふうに思いました。
 なので、この観点にそれを入れるのか、かといってどっかの市町に行って聞いてくるとかということまでするかどうかは別にしても、同じ地方創生という課題の共有化ということについて、提言に結びつけられるということから、調査項目にするべきではないかなというふうに思います。

○佐野委員長
 市町と県の関係というか、市町の役割、市町への働きかけ。

○櫻町委員
 この4項目とすると、ちょっと次元が違うというか観点が違うという気がしますけども、何らかの連携をちゃんとしていきなさいよという提言を、最終的にはするべきかなというふうに話を聞いてて思ったので、それを委員間討議で盛り込むということであれば、わざわざ起こす必要はないのかもしれませんが、そういった観点が必要だなというふうに感じたので、御提案を申し上げました。

○鳥澤委員
 それぞれの担当の皆さんと、委員の皆様のそれぞれの見識の中で質問されたと思いますけども、やっぱり地方創生が誰のために何のためにどこに、さっき2番委員の天野先生がおっしゃるとおりで、地方創生が行うべき、その視点というのが、あくまでもどこに軸足を置くかと。当然、1人ずつの県民の皆さんというところに行き着くのかと思いますけども、そういう総論から入って、それでそうすると、おのずと組み立てていく項目が絞られてきて、それでじゃあ、それをどこまで提言していくかということになっていくと思うので、そこの絞り方は、方法は今ちょっと思いつかないんで、ちょっと言えないんですが、軸足をまずこの委員の皆さんが同じにして、きょう長時間かけてやったので、いま一度、我々が地方創生について、自分が置かれているそれぞれの環境も含めて、地方創生の主役は誰なので、どこでどういうふうなためのということをもう一度、やっぱりこの提言にまとめていく上では必要かなと思っています。
 今ちょっと方法論については言えないんですが、そのような形で総論的に入っていったらどうかなと思って。

○佐野委員長
 調査の視点を集約、そうですね。観点というか視点をどこへ持っていくかということかなと思います。

○相坂委員
 この今、列記されている4点は、割と施策的なことを書いてあると思うんですが、先ほど局長が答えてくれた中で、地方創生というのは地方の自立の問題であるということもおっしゃっていて、やっぱり地方創生でいろんな仕掛けをしていくときに、櫻町先生も質問されてましたけれども、やっぱり地方分権とある程度一対のところがあって、地方分権で今どんな状況になってるかと、手挙げ方式で、地方からこういう規制緩和をしてほしいということを全国的にそれを進めることができるかという検討を国がしますよという形で、今、地方分権が進んでいるはずで、国が一律に規制緩和をこれをして分権で移譲しますみたいな時代は、もう終わったみたいな感じに、今、地方分権はなってると思うんですよ。
 なので、1つは規制緩和を静岡県ではどういうところでしていかなければいけないかということと、それに見合った財源をどこで、税源移譲なのか、あるいはその財源をどこで確保するのかというような視点も、どこかで政策的なことも必要なんだけれども、そういう観点でも1つは捉えて、これは行革では全くないんですけども、そういう視点も入れたほうがいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。

○天野(一)委員
 県が決めて、こうやって市町に言ってるわけですよ。県から目線なんですね。本来は地方創生は市町が考えるんですよと。ただ、伊豆半島は小さい市町が多いから、まとまってどうだろうかとアドバイスするのはいいけども、これをつくってるのは全部、県から目線でつくってるわけですよ。内陸フロンティアも、県が内陸フロンティアって言って、地方は知らないうちにそれで出させているわけですよ、無理やり。
 だから本来、地方創生というのは、市町がこの10年、20年先どんな都市をつくりたいかと、それぞれの地域のそういったものを聞きながら、県が調整するという役目だけども、県が中央集権的な発想の中で、この地方創生をやっているような感じが僕は物すごくしているような感じで、だから、確かに国からの交付金とかいろいろあるけども、本来は一過性のことじゃなくて、平成の大合併のときの特例債じゃないけどさ、そうじゃなくて、こういう地域に私たちはしたいからという中で、そういう交付金をそういった形で一環としてもらいたいというならわかるけどさ、今は県がこういうふうにしようといって言ったのを、市がそのまま受け入れるところもあるかもしれないけど、そうじゃないよという、こういうすれ違いが僕はいっぱいあると思うんだよ。
 だからここのつくり方、地方創生のつくり方というのが、やっぱりどうも僕はボタンをかけ違っているような気がするんだけどね。

○佐野委員長
 県が無理に市に手を挙げさせているみたいな、そういうところもありますね。

○天野(一)委員
 だから絵はすごくきれいだよ。うん。だから、僕は委員会とすると、やっぱりそういったことも少し指摘しながら、もちろん県のリーダーシップは必要なんだけれどもさ、これ全部県がリーダーシップとって、こうするべきだ、いいじゃないかとやるけども、僕は地域はもっと違うと思うね、何となく、県が言ってるのと。

○鈴木(澄)委員
 私も賛成でして、まずその前に、4つはきょう当局の説明を聞いて、やはりこの戦略は5つ見ていかなきゃいけないと思うんですね。ただ、これをどうするかじゃなくて、これを通して感じる課題を浮き彫りにしていって、先ほどから出ているような市町と県との役割とか、じゃあ国に対してどんなことを求めていくのかとか、それはもしかしたら地方分権という話、三位一体の話はどうもかき消されたような話だけど、実は話をしているのは三位一体の話で、その解決ができていないからこういう状況になったということなので、そこらの分と、先ほど私が最後に質問しました広域という捉え方は、実は必ずしも県の目線で決めている枠であって、市町にとってみれば自分たちの近隣の枠はちゃんと持ってるので、必ずしも県が決めているような広域でやってるとは私は思ってないので、ここらの課題もやっぱり確認すべきではないかなというふうに、そこが一番、上から目線の県の考え方だなと思います。

○佐野委員長
 この志太榛原・中東遠というくくりだけれども、とてもそういうくくりでは、地元は考えてないですよね。

○曳田委員
 もう一つ、ここに書いてあるとおり、(1)の実施方針の中に、「長期人口ビジョンと総合戦略が、真に実効性のあるものとなり」、こういう文言を書いてあるんだけども、率直に感じるのは、屋上屋を重ねるじゃないけどもさ、だんだんわかりにくくなってくるんですよね。
 じゃあ、こういうビジョンがあって、総合戦略があって、じゃあ今度は地方創生、だからそういう意味では、だからここに書いてあるとおりだと思うんだけれども、どう言ったらいいのかな、地方創生をするためにこういうものをやりましょう、こういうふうに進めましょうというものからすると、やっぱり僕はとりあえず、(2)の調査の観点で、ある程度、具体的にこれは書いてあるもんだから、その範囲内で時間ももう限られているから、やっぱりこの範囲内で絞って、じゃあこれはここについて、じゃあ具体的に地方創生するためにはこうしましょう、ああしましょうというふうな話のほうが、何かすっきりするような気もするんですけどね。

○佐野委員長
 私も観点は今、4つの具体的なことを、各論的なことを書いてあるんですが、皆さんの今の思考は、本当に主役が誰かとか、市町の立場に立って、そういう視点で見ていきましょうという、だから目線の中でそういう話をされていて、なのでどんなことを調査するにしても、皆さんが指摘してくださった視点、目線を盛り込む必要があると思いました。
 いろいろ皆さんから御意見をいただきましたが、貴重な御意見、観点、そして視点ということで、特別委員会の調査の期限も限られていますので、これらの実施方針等を基本として、皆さんからいただいた意見を参考にしながら、また正副委員長に具体的な実施の方針については一任いただけますでしょうか。
(「異議なし」と言う者あり)
 ありがとうございました。それじゃあ、そうさせていただきます。
 調査方法について、協議を行います。
 直近は県外視察になります。9月7日から9日の2泊3日の日程で実施します。
 今、日程表をお配りしますので、ごらんください。
 島根県です。皆さん全員行くことでよろしいでしょうか。
(「異議なし」と言う者あり)
 本日はこの具体的な行程が決まったということでお配りさせていただきます。
 そして今度、4回、5回の委員会については、有識者の意見を伺いたいと思いますが、それはよろしいでしょうか。
(「異議なし」と言う者あり)
 じゃあ、4回目が10月7日、そして5回目は11月25日、有識者の参考人からの意見聴収と委員会協議を行いたいと思います。
 そして、その参考人の候補(案)を作成しましたので、確認してください。
 4回目、5回目と2日間あります。午前中1人、午後1人、2名ずつ、そして全体で4人ということになります。今、候補を挙げさせていただきました。一応観点から抜き出してはおりますが、何か御意見があったらお願いします。

○曳田委員
 できるだけ実践をしているところの方々の御意見をお聞きしたいですね。失礼だけど大学の先生よりも、何か実践でやっている方々のほうがいいかなと思います。

○佐野委員長
 お一人ぐらいは理念というか、そういうことを話す方もいいなと思うんですが、それ以外は、ここにいらっしゃるような方をと思っています。市町関係は、出生率が1番と出生率が低いところとか、市町長のどなたか、やはり県内の市町の地方創生に向けての実態をお話しできる方をお呼びしたいなと思うんですが、どなたかどうでしょうか。(発言する者あり)
○曳田委員
 ちょっと細かいことであれなんだけど、この人を呼んで午前中、1時間半の間に話を聞いて質疑をするということ。

○佐野委員長
 そうです。だから4人選ぶ余地があるんですけどね。ただ、ここに書いてない人でもいいんですが、皆さん御推薦があったら。

○盛月委員
 ここにあるように、それぞれバランスよくですよね。

○佐野委員長
 そうですね。これ以外でもいいんだけどね。

○櫻町委員
 いいんですか。テーマのこの中で4人決めるというのが実務的ですね。

○相坂委員
 長泉町は町長さんでなくても、子育て支援のやってる人と、産業誘致やってる人とセットで呼びたいですよね。

○佐野委員長
 うん、なるほどね。
(発言する者あり)
 では、また正副委員長で調整したいと思います。御意見がありましたらお寄せください。

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