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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田口委員
分割質問方式で質問します。
実は、今５番委員が質問されたものを質問しようと思っていました。繰り返しになりますが、昨日の経済産業部の議論の中でエネルギーをどうしていくかがこれから重要になってくると。ほぼそういった認識が得られたと思っています。そのような中で静岡県としてエネルギー戦略を進めていく必要があり、昨日は経済産業ビジョンでエネルギーの分野が示されたのですが、太陽光以外のほとんどの数値が全部未達成なんですよ。このような状況を考えたら、先ほど松下企業局長がおっしゃったけど機動性を持っている企業局なればこその電気事業がこれからできるんじゃないかなと思います。
調べてみましたら、24道府県で電力事業をやっています。ほとんどは水力で、昔からの流れを引いてきていると思うのですけど、風力をやっているところも出てきていますね。なので先ほど小水力の話をされましたけれども、小水力に限らず風力やバイオマスなどの可能性がある地域資源を使った電気事業に、企業局にはチャレンジングな松下企業局長のお気持ちをしっかりとつなげていってもらいたいなと思います。さっき答弁をもらったから、これはもう要望にしておきます。
さて、以前バイナリー発電をやられて、我々から見ると伊豆方面の温泉技術を生かした研究の継続はないかなと思ったんですが、もう全然駄目なものなのか教えてください。
○松下企業局長
新しい事業を起こすに当たっては、市町や民間企業の熱意がなければ企業局のトップダウンで進めても事業を成功させることは難しいです。
バイナリー発電については、結果を分析しましたが、広報効果はあったものの事業効果は出ていなかったと認識しています。
まちづくりの手段として取り組みたいといった市町等の熱意をもらいながらやっていくことが重要であり、地域の熱意を応援するのが企業局の役割であると考えています。
○田口委員
電力事業は、決してもう企業局としてやらないということではなくて、これからグリーン成長戦略の中で多分いろんなメニューが出されると思うんです。機動的に動けるのはまさに企業局だと思っていますので、小水力は今、雑種みたいな扱いになっていますけれども、やっぱり電力もこれからの可能性の１つとしてぜひ検討していただければとお願いしておきたいと思います。
簡単な質問をいくつかやらせてもらいますけれども、まず工業用水道で固定資産の売却益を新年度予算２億9000万円計上していました。今回の２月補正では工業用水道事業で3290万円の固定資産売却益が計上されていました。私は以前から歳入確保をうるさく言ったものですから、やっていらっしゃることについては非常に評価しますけれども、企業局として売却可能資産を把握されているのか教えてほしいと思います。
令和２年度関係の議案説明書234ページにあったんですが、地域振興整備事業の中で袋井土橋の事業が11億円余のマイナスになり、残念ながら事業化できなかったのですけれども、説明を頂きたいと思います。
それから、同じく235ページに投資有価証券を購入しなかったとありますが、結構いろんなところで歳入確保に取り組んでいる中で、この25億円を購入しなかった理由をお聞かせください。
最後に、細かい話になって恐縮ですけれども前定例会でも言ったんですが、開発可能性調査のことについて伺います。
今回の当初予算では、令和３年度関係の議案説明書275ページに３条予算で調査費1600万円、補助金で1500万円計上されていました。意気込みはいいんですけど、令和２年度の補正を見ると233ページの調査費のマイナスが1750万円で、半分も事業ができていないことになると思うんです。
あわせて、詳細調査も４条予算で5000万円計上されているんですけど、やっぱり長い目で見て企業誘致は知事部局と一緒にやってほしいんですが、きちんと長期のスケジュールを立てて、どういう用地の確保をしていくか。用地を確保するためには企業局の必要な投資計画があるはずで、それをちゃんと分析して、費用計上や事業計画を立てていくべきだと思います。昨日も言ったんですが、今内陸フロンティアの関係で170ヘクタールか180ヘクタールぐらいの用地が確保できているらしく、目標は大体年間100ヘクタールぐらいだったと思うので２年分ぐらいしかないということなんです。
中長期的に用地の確保をしていこうと思ったときには、ここの調査費はもっと綿密に計算して設定すべきだと思うんですけど、そのあたりについてもお聞かせいただければと思います。以上です。
○内藤経営課長
売却可能資産については、経営戦略策定の際に売却可能な事業用地や職員公舎用地について洗い出しを行っており、今後も利用を継続する資産を除くと売却可能な資産は３件です。１件は清水町にある旧職員公舎であり、今回の補正予算で3,290万円を計上しています。もう１件は初生浄水場の事業用地であり、一部を売却可能であることから令和３年度予算で2億9200万円計上しています。もう１件は初生浄水場の公舎用地の売却を予定しており、現在公舎に入居している職員が退去後、次の年度に売却したいと考えています。
投資の25億円減額の要因ですけれども、もし令和４年度からセミ・レディーメード方式により開発整備事業をやるとなった場合に、資金繰りを考慮して投資を見送っています。投資については工水と水道で今年度もやっておりますが、地域整備事業の予算では見送ったということでございます。
○渡邉地域整備課長
まず初めに、袋井土橋の事業費の減額補正についてでありますが、袋井土橋地区は平成31年４月に市から工業用地等開発可能性詳細調査費補助金の要望があり、全ての地権者の協力を得られる見込みであると報告があったことから、オーダーメード方式での事業化を目指して昨年度詳細調査を行いました。令和２年度は事業着手に向け、用地取得のための用地補償費を当初予算に計上しました。
しかし、地権者の中に当該事業の推進への同意を翻し、現時点では賛同できない旨の申し出をした方がいたことから、２月補正で減額しました。
企業局としては、市町のまちづくり、経済効果の最大化が図られることが最大の目的であるため、引き続き本地区の事業化に向けた技術支援を行っていきます。
次に、開発可能性調査の予算についてでございます。
３条予算の調査費は、企業局が直接行う調査の委託費を３か所分計上しています。また３条予算の基本調査費補助金は最大で６か所分、４条予算の詳細調査費補助金は２か所分で計上しています。８番委員から工業用地の確保、供給については知事部局と連携して計画的な供給が必要だとの御意見がありましたが、そのとおりと考えます。
しかし、これまで市町が補正対応により年度途中で申請した例が数多くあり、今年度も２件を補正で実施しています。今のところ来年度当初からの要望は湖西市の基本調査１件となっていますが、新たに追加の要望があったときに柔軟に対応できるよう、機会損失がないように市町の要望に応えられる予算づけをしています。
工業団地は、計画から造成までに長期間かかります。８番委員御指摘のとおり今候補地は百数十ヘクタールしかありません。立地動向調査によると毎年50から90ヘクタールくらい使われていますので、経済産業部と連携し、市町の考え方と合わせて計画的に取り組んでいきたいと思います。
○田口委員
よく理解していただいていると思いましたので、計画的に知事部局と連携を取ってやってください。
売却可能資産ですけれども、まだ捻出できる気がするんです。ぜひまた多くの目で見て、外からもいろいろ話を聞いてください。さらに先ほどから工水の話もありますけれども、やっぱり受水企業の負担がこれからどんどん大きくなってしまうもんですから、それをいかに軽減するかをしっかりと企業局で改善してあげてほしいと要望して終わります。
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