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委員会会議録
質問文書
平成22年２月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 富雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/24/2010 |
| 会派名： | 民主党・無所属クラブ |
○鳥澤委員
この補正予算を見まして約15億円減額をしているわけでして、御説明を聞きますと、入札の差金であるとか、あるいは人件費であるとか、あるいは事務の簡素化、合理化を図ったというような内容など含まれておりますので、一概にこれで減額をしたと言えませんので、「ああ、なるほどな」というところでわかりました。
なおかつ説明を聞いた上で、若干もう少し御説明をいただきたいところがございます。
24ページの第２項の第１目の(1)の(イ)のところですが、先ほど消費者行政活性化基金事業費のところで、これは窓口の関係で、ここにありますように事業の確定に伴う補正だということでしたけれども、もう少し説明をしていただきたいと思います。
それから、27ページですけれども、やはりこれは相変わらず皆さんが大変、(5)のプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費ですね、これが３億8000万円余の減額ということになりますのでかなりまだ予算に対して未達だということで、ここの減額はほかの減額とちょっと質が違うわけでして、いずれにいたしましても東海地震、このところの近隣の地震、それから諸外国の南米などの地震などを見まして、もう少し県民の意識というものが啓発されて、それぞれが家庭で取り組むところ、それぞれの地域で取り組むところ、いろいろあるわけですけれども、これは何と言っても昭和50年代の木造住宅を中心にしてしっかりと家庭でそれぞれ取り組んでもらいたいところですけれども、この数字の結果を見ますと、まだまだいろいろ問題点があるんだなあと思います。
そして、また県の助成、いろんな支援制度とともに各市や町の支援も、これも上乗せ制度もまだばらつきがあるようにも思います。
したがいまして、努力をされているということはよくわかりますけれども、これらが結果としてこういう数字にあらわれておりますので、どんなところに問題があって、来年度からはその総括をした上でどういうところを改善しながら取り組んでいくのかと、この辺をお聞かせいただきたいと思います。
それから、次の28ページのところですけど、上から２行目の(2)の構造計算適合性判定事業費。これは事業費の確定だということで約2000万円の減額です。内容は大体わかるんですが、この辺の構造計算のところで、どういうわけでこういうふうになってきているのか。
大体想像つきますけれども、御説明をいただきたいと思います。
それから、29ページの(ウ)のところの次世代エコカーの促進事業費が1100万円ほど減額になっております。県は次世代エコカーの普及などにつきまして――私、電気自動車などコストの面で申し上げたことがあるんですが――余り好きじゃないようで、本庁も各出先も相変わらず黒塗りのデラックスな応接間が移動する車に悠々と乗っていらっしゃるわけですが、もう少しこういうエコカーにしても、取り組み方としてはいろんな角度から検討されて、消費者がこれを使って経済を少し上げていくというところで、もう少し消費者に対する啓発なども必要なところがあるのではないかと思います。
いずれにしてもこういうことで、補正額が1100万円減額をされておりますから、これらの理由につきましてお伺いをしておきたいと思います。
飛びまして、110ページの私立学校の経常的経費の助成のところですね。これも４億2100万円からの減額になっております。
これは園児と児童の確定に伴う補正だということですが、結局のところ、これはやっぱり少子化の中でこういう現象が起きてきているのかと。少子化の中で私立学校それぞれいろいろと創意工夫しながら、募集等に魅力的な個性のあるそれぞれが運営をされていると思いますけれども、主なところは少子化に伴って入園あるいは入学等々、これが少ないと、こういう関係になるのか。その辺をお聞きしておきたいと思います。以上でございます。
○斎藤県民生活室長
消費者行政活性化基金事業についての御質問でございます。
この事業につきましては、国から交付されました地方消費者行政活性化交付金を原資といたしまして県で基金の積み立てをいたしまして、それをもとにしまして実施する事業でございます。事業の内容としては幾つかメニューがありますけれども、消費生活センターの機能の強化に充てますとか、あるいは窓口の整備拡充、それから消費生活相談員さんの対応力の強化でありますだとか、さまざまな消費者啓発教育に対する事業費と、こういった事業でございまして、県が直接実施をいたします事業と、県内の市町が実施します事業に対する助成という形で事業を実施しております。
今回、減額補正をお願いいたします主なものといたしましては、県が直接実施いたします事業の中におきましては、例えば商品テストのための機器の購入につきましての入札差金でございますとか、あるいは相談員さんの研修のための講座、あるいはいろんな啓発の講座に対します委託料の減でありますだとか、あるいは窓口の高度化ということで、この事業は県民生活センターにそれぞれ弁護士さんとか司法書士さんをアドバイザーとして設置をしたわけですけども、その報償費、その他旅費等が減額になっているといったものが、県の直接執行する事務としては主なものでございます。
あと、全体として見ますと、むしろ市町への助成がかなり大きな減額になっております。市町の事業も同様の内容が行われるようになっているわけですけど、やはり商品テストの機器でございますとか、消費生活センターの機能強化につきましての入札の差金でございますとか、それから大きいのは啓発事業がいま一つちょっと取り組みが少なくなりまして、その辺の減額があったということで今回補正をお願いするものでございます。
ただ、この事業を今年度行いましたことによりまして、市町においては平成22年４月から消費生活センターが２市３町に増設をされるような状況にございます。また窓口の拡充等も３市、それから人的体制の拡充ということで、消費生活相談員さんの増員でありますだとか、勤務日の拡大といったような対応もとられるところでございます。以上でございます。
○石井建築安全推進室長
プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業ということで、３億8000万円余までの減額、当初予定していたほど進まなかったということで、その問題点はどうかということと、それに対する来年度に向けての改善はどうかという御質問でございました。
昨年８月11日に駿河湾を震源とした地震が発生して、それ以来耐震診断が急増したということで、我々も非常に大きな期待をしたわけでございます。そういうことから、９月補正予算では１億円の増額の補正をお願いしたということでございます。
また、この地震で軽微ではございましたけども8,000戸以上の住宅に被害が出たと、こういうことで非常に伸びるという予想はしたけれど、結果としましては、当初計画した７割程度の1,600戸、これは昨年の実績1,547戸は、まず上回るんじゃないかと思っておりますけども、まだまだ目標に達していないということで、これはやはり周知啓発の仕方にもう少し工夫が必要だったのかなと。これまで県としましては簡易媒体とか、イベント等によってプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」のＰＲを行ってきたということでございますけど、上から目線だけでのＰＲというのはかなり限界があるかなと思っております。
また、耐震診断した後の耐震補強する件数が割合としてかなり落ちているということで、このあたりも非常に大きな問題じゃないかと思っております。
こういうことから、来年度はフォローアップと言いますか、ここは力を入れていきたいと思っています。特に、一般の方が補強計画をするときは、建築士事務所を介して補強工事に入ります。これが一般の方にとってはなかなか難しいのかなと。と申しますのは、どこにどういう設計事務所があって、どこに頼めばいいかというのがなかなかわからないと。ただ、耐震診断は市町から診断士が派遣されてくるということで、このときが非常に大きなＰＲと言いますか、次へ進める大きなチャンスかなと考えています。
したがいまして、来年度はこういったところを重点的にフォローアップしていきたいということと、これまで補強の実績のいろいろアンケートを見てみますと、ダイレクトメールとか戸別訪問、こういったものが非常に効果があるということから、引き続きこういったところに力を入れていきたいと。さらに工事費の軽減というものは効果がございます。まだ、市町によりましては上乗せ助成がないところがございますので、引き続きこういったところに制度を設けるように、県から要請していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○小澤建築確認検査室長
建築指導費のうち、構造計算適合性判定事業の補正についてお答えします。
本事業は、姉歯の耐震偽装事件を端に発しまして、建築確認審査を二重に――ダブルチェックを適合性判定機関に委託する事業でありまして、平成20年度の建築確認の実績ベースから今年度の事業費を約180件と見込んでいたところ、１つ、経済不況に伴う確認件数の減少、２点目、確認の民間の機関への申請がふえたこと、３点目、適合性判定を行うための難しい計算ではなく簡易な計算で、必要件数が減少したことなど構造計算手法のシフトが簡易な方に移行した、この３つによるものであります。今年度見込みとして約80件程度と下がったため、減額補正をお願いするものであります。
○壁下環境局政策監
次世代エコカー普及促進事業費1124万円の減額についてでございます。
これは電気自動車２台の購入費と充電用電源設置の工事費等の費用を減額するものであります。
次世代エコカーにつきましては、当初、普及促進を図るため県で購入してイベントや環境学習等の啓発にということで計画しておりましたが、平成21年度に入った段階で国のほうでいわゆるエコカー減税ですとか、環境対応車の買い換え購入に対する補助、そういったものが制度化されまして、またメーカーの努力もございましてハイブリッド車などが不況の中でも一時生産が追いつかないような状況も発生するなど、エコカーについての関心が高まっておりました。
こうした中、県として電気自動車の普及拡大について、その重要性は十分認識しておりますが、当初計画いたしました啓発という意味での電気自動車の購入につきましては効果が小さくなっているということで考えまして、今回この電気自動車の啓発目的での購入を見直したところでございます。
なお、予算現額――残ります126万円については、これは高校生を対象とした燃料電池車を持ち込んで行います啓発普及のエコエネルギースクール等の開催事業費で、これは例年と同様の規模で行っているところであります。
○林私学振興室長
私立学校の経常費助成の減額の理由は、主として少子化による生徒数の減かといった御質問でございます。
私どもが次年度の予算を推計する際に、２通りの方法を組み合わせてやっております。
まず、高校につきましては、現在在校している生徒につきましては、２年生が３年生に行く、１年生が２年生に行くということで、その方たちについては中退者を引いた進級率の数字を使いまして推計をいたします。新しく入ってくる１年生等につきましては、高校の場合であれば、全日制の高校に進む生徒数、これは公私全体の数から公立高校の受け入れの生徒数を引いた数といったことで、推計値をはじいております。
また、幼稚園につきましても、実際に在席する生徒につきましては、先ほどの進級率を掛けて出すということでございます。それから新しく園に入ってくる生徒につきましては、これは前年度の実員に過去の伸び率を掛けまして一応推計しておるといったことでございます。
このような推計方法で計算をしておるわけでございますけれども、委員御指摘のとおり基本的には少子化の影響が大きいものかなというふうに考えております。
そのほかの要因といたしましては、例えば幼稚園におきましては、新しく幼稚園に入ってくる児童につきましては現在保育園と競合している面もございまして、そのときどきの経済情勢等によりまして推計値が多少変動してくるといったことが考えられると思っております。以上でございます。
○鳥澤委員
説明を聞いてよくわかりました。
ただ、結果として、例えば消費者行政活性化基金事業費、減額が１億3000万円ですから、今度は来年度予算――もう我々は審議しているわけですけども――結果として予算を組むときに、前年度実績などが重視されるでしょうから、特にお話を聞いておりまして、県と市町と２つあって、市町のところの啓発がもうちょっと努力をしていただきたいということもあると思いますから、ぜひ努力をしていただくように御指導いただいて、せっかく消費者行政の基金事業ですから、頑張っていただきたいと要望をいたしておきたいと思います。
それから、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業の関係ですが、御努力をされていただいて、特に地震があったときに――９月に１億円補正をしましたから、これでもっと関心を持ってやってもらえるだろうなあということで、積極的に考えられたということもよく理解できます。
そしてまた、ダイレクトメールであるとか、工事費の軽減であるとか、いろいろ考えておられるようですから、ぜひ市や町と一層連携をとっていただきまして、せっかくとっている予算ですから、これでもし６億7000万円使えれば、経済浮揚にも、こういうところから景気を起こしていくのはいいと思うんですよね。町の大工さんなんかも参加できるし、いろんな職人さんなどもこれに参加できて本当に地域の経済の浮揚をしていくと。こういう点では非常にいいと思うんですよね。
ただ、制度がまだ相変わらずわかりにくいというのもちょっと不思議な話ですが、いずれにしても景気も正直言って左右しているんでしょうね。いろいろ制度をつくって支援制度もあっても、今の景気の中で、やはり耐震にお金をかけてやるということがわかってはいてもなかなかできないと。こういうところもあると思いますが、いずれにしても、どういうところに問題点があるのかは、よくおわかりになっているわけですから一層努力をいただきたいと思います。
構造計算適合性判定事業費についてはわかりました。これをやるためになかなか前へ進まなくて、順番がなんていうときがありましたもんですから、それはそういうことじゃなくて、御説明いただいた内容でよくわかります。
次世代エコカーにつきましても、ちょっと私とすると、わかったような、わかんないようなところがありますけれども、いずれにしても違ったところへ支援をしていくということですから結構だと思います。
私立学校も、やっぱり不景気が多少影響しているのかなと思って、私立もそんなに高くはないんでしょうけど、そんなことも考えながら質問をさせていただきました。
いずれにしてもよくわかりましたので、ありがとうございました。
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