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委員会会議録

委員会補足文書

開催別議員別委員会別検索用


平成29年12月定例会文教警察委員会
議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日: 12/14/2017 会派名:


○木苗教育長
 教育長の木苗でございます。本日はよろしくお願いいたします。
 それでは、今議会にお諮りしております教育委員会関係の議案につきまして説明いたします。
 お手元の文教警察委員会説明資料の1ページをお開きください。
 初めに、1第154号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
 追加議案の7ページ及び追加議案説明書では14ページから16ページになります。
 12月補正の予算額は12億8400万円で、人事委員会勧告に基づく職員の給与改定に伴う人件費の補正であります。財源については記載のとおり国庫支出金等であります。この結果本年度の累計額は2114億6429万7000円となります。
 2ページをお開きください。
 2第163号議案「静岡県教職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
 追加議案の77ページから100ページ、議案説明書では35ページになります。
 人事委員会勧告に基づく職員の給与改定を行うため、所要の改正を行うものであります。
 次に、所管事項について説明申し上げます。
 4ページをお開きください。
 2教職員の多忙化解消の取り組みについてであります。
 国全体で働き方改革が進められている中、教職員の多忙化が大きな問題となっていることから、校種ごとにモデル校を設定し、多忙化解消のための有効な改善策を検証しているところであります。
 小中学校においては、1に記載のとおり平成28年度から未来の学校「夢」プロジェクト事業を立ち上げ、4つのモデル校において校務の整理と教職員の意識改革の2つの視点を軸に調査研究を行っております。
 高校については、2に記載のとおり昨年度に引き続き学校運営支援員モデル校事業を実施しております。本年度は新たに4校をモデル校として指定し、それぞれの学校が実態に応じたテーマを設定し、業務の効率化に資する取り組み等を実施しているところであります。
 また、特別支援学校では、3に記載のとおり平成28年度からの2年計画でチーム学校推進研究事業を実施しており、本年度はモデル校3校が会議の精選、書類の削減や手続の簡略化等に取り組んでおります。
 モデル校での実践をさらに進め、効果が見られる取り組みを全県下に周知、普及させることなどにより、教職員の多忙化解消に取り組んでまいります。
 5ページをごらんください。
 3次期静岡県教育振興基本計画の策定についてであります。
 県教育振興基本計画は、現行計画が最終年度を迎えることから次期計画の策定作業を進めております。現在策定を進めている計画案では、3に記載のとおり大綱で掲げる有徳の人づくり宣言の内容を次期計画の大柱に設定することとしています。
 また、中柱では第1章に知性を高める学習の充実とともに、技芸を磨く実学の奨励を第2章ではグローバル人材の育成やイノベーションを牽引する人材の育成など、未来を切り開く多様な人材の育成についても位置づけ、さらに第3章では誰もが夢と希望を持ち社会の担い手となる教育の推進として、貧困対策など学びのセーフティーネットの構築を記載しております。
 今後のスケジュールは、4に記載のとおり12月下旬からパブリックコメントを実施した後、最終案について2月議会で御意見をいただき、3月の総合教育会議で決定する予定であります。
 なお、配付資料として計画案を添付しておりますので、後ほどごらんください。
 6ページをお開きください。
 次に、4静岡県教育等育成指標の策定についてであります。
 教育公務員特例法の一部改正により、教員の資質の向上を図るため、教員育成指標の策定が義務づけられたことから別紙のとおり指標を策定いたしました。指標は1教員等育成指標の概要に記載のとおり、教員がキャリアステージに応じて標準的に習得することを求められる能力を明確化したもので、教員育成指標と校長育成指標の2指標を策定いたしました。
 今後は、教員の資質向上に向けて学校において指標の活用を図るとともに、指標に基づく研修計画の策定のほか、教員採用試験や人事異動方針に反映させてまいります。
 9ページをごらんください。
 5平成29年度教育委員会事務の管理・執行に関する点検評価についてであります。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、平成29年度の県教育委員会の事務の管理及び執行状況について点検評価を行い、お配りした点検評価報告書として議会に提出するものであります。
 点検評価に当たっては、平成29年度教育行政の基本方針に基づいた県教育委員会の取り組みを評価の対象とし、教育委員会事務局で自己評価した後、学識経験者による外部評価を実施いたしました。
 総括的評価の概要は、3に記載のとおりであります。
 点検評価の結果につきましては、県ホームページで公開するとともに、今後の教育行政の改善、遂行に反映させてまいります。
 10ページをお開きください。
 6文部科学省平成28年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果についてであります。
 この調査は、文部科学省が毎年行っているもので、10月26日に平成28年度の結果が公表されました。
 本県の主な内容は、3に記載のとおりでありますが、(2)のいじめについては各校種いずれも前年度より増加しており、これは比較的軽微と思われる案件についても疑いがあれば積極的に計上していることが一因と思われます。また(3)不登校についても定時制以外増加しており、要因としては不安の傾向があるなどが挙げられています。
 この結果を踏まえ、いじめ防止や不登校解消などにより一層取り組んでいくとともに、スクールカウンセラー等の専門家の配置拡充を進め、相談支援体制の充実に努めてまいります。
 12ページをお開きください。
 7平成30年度静岡県公立高等学校生徒募集計画についてであります。
 平成30年度入学者選抜においては、参考にあるように中学校卒業見込み者数が3万4641人と昨年と比べて471人減少することを踏まえて、募集計画を策定いたしました。全日制課程への入学予定者数は、これまでどおり全体のおおむね3分の2を公立が受け入れることとし、募集定員を2万1535人、平成29年度と比較して280人の減少、募集学級数は539学級と7学級の減少となります。その他の課程については記載のとおりであります。
 13ページをごらんください。
 8高大接続改革における大学入学者選抜改革についてであります。
 受験生の学力を多面的、総合的に評価するため、1に記載のとおり、国において高大接続改革の検討が進められており平成32年度から大学共通入学テストが導入される予定となっております。
 共通テストの概要は、2に記載のとおりでありますが、国語、数学の記述式問題や英語では読む、聞く、話す、書くの4技能の評価に転換し、外部検定試験が活用される予定となっております。3に記載のとおり、ことし11月にはプレテストが実施され、本県公立高校では39校、3,589人が参加し、また2月には英語において実施される予定となっております。
 今後は、国の動きを注視するとともにプレテストの状況を踏まえ、生徒たちが円滑に対応できるよう対策を進めてまいります。
 14ページをお開きください。
 9三島田方地区特別支援学校(仮称)及び浜松地区特別支援学校(仮称)の概要についてであります。
 現在、特別支援学校の施設整備に関する計画を策定しているところでありますが、計画策定に先行して今年度から着手している三島田方地区特別支援学校(仮称)及び浜松地区特別支援学校(仮称)について、記載のとおり学校規模、学区等の概要を決定いたしました。
 今後は、2校とも平成33年4月の開校を目途に整備を進めてまいります。
 15ページをごらんください。
 10平成30年度静岡県立特別支援学校高等部及び静岡県立特別支援学校(視覚障害)高等部専攻科生徒募集計画についてであります。
 平成30年度入学者選考においては、各県立特別支援学校で行われた進路相談や体験入学を踏まえて、特別支援学校高等部及び高等部専攻科に入学すると見込まれる生徒から募集計画を策定いたしました。高等部においては、募集定員を844人、平成29年度と比較して36人の減少、募集学級数は125学級と2学級の増加となります。なお高等部の募集定員に変更のある障害種等は、表に記載のとおりであります。
 次に、高等部専攻科につきましては、募集定員16人、募集学級数は2学級となり、これは沼津聴覚特別支援学校高等部専攻科理容科廃止に伴う1学級の減少であります。
 16ページをお開きください。
 11オリンピック・パラリンピック・ムーブメント教育の取り組みについてであります。
 この事業は、スポーツ庁の事業を受託して実施するもので、オリンピック・パラリンピック教育を推進し、大会に向けた機運醸成を図るとともに児童生徒に無形のレガシーを残すための教育を行うものであります。2取り組み内容に記載のとおり推進委員会を設置し、効果的な実践に関する協議を行うとともに本年度は伊豆市、伊豆の国市、伊東市の小中学校、高等学校8校の推進校においてオリンピアンの講演等、オリパラの理解を深めるための実践を進めているところであります。
 今後は、推進校を全県に拡充するなど、より一層のオリパラ教育の推進に努めてまいります。
 17ページをごらんください。
 12県立中央図書館の安全対策と今後の整備に向けた検討についてであります。
 1に記載のとおり、ひび割れが見つかった現施設については7月から休館しておりますが、安全対策を実施しながら順次一部の業務を再開しており1月には事前予約資料の貸し出しなど県民の皆様に直接資料を提供するサービスも再開できる見込みであります。また閲覧室利用の再開については、ひび割れの詳細調査の結果を踏まえて決定していくこととしております。
 新館整備に向けましては、2の(1)に記載のとおり有識者会議の御意見や意見交換会での利用者等の意見を参考に年度内に基本構想を策定する予定であり、この基本構想を文化力の拠点形成に向けた整備計画等に反映させていくこととしております。
 次に、18ページをお開きください。
 13県指定文化財の指定及び指定解除についてであります。
 静岡県文化財保護審議会からの答申を受け、静岡県指定文化財について2件の指定と1件の指定解除を行いました。今回指定したのは、有形文化財の考古資料として駿東郡長泉町に所在する富士石遺跡から出土した富士石遺跡出土石製装飾品、そして有形文化財の彫刻として静岡市葵区坂ノ上薬師堂に伝えられている坂ノ上薬師堂諸像16軀であります。
 また、今回指定解除したのは、有形文化財の工芸、太刀無銘伝元重であります。これは県外への転出が確認されたため、指定を解除したものであります。
 今後も継続的な学術調査を実施し、文化財的価値を明らかにすることにより、希少な文化財の保護に努めてまいります。
 次に、配付資料についてであります。
 お配りした冊子美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価についてであります。
 平成29年度美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案と記した黄色のファイルをごらんください。
 計画の着実な推進を図るため、成果指標の推移や重要業績評価指標――KPIの達成状況について評価するとともに、計画策定後の社会経済情勢の変化等を踏まえた施策の見直しや改善を図り、お手元の資料のとおり評価書案を取りまとめたところであります。
 この常任委員会においては、評価書案に掲げております来年度以降の施策展開の方向性を中心に、委員の皆様から御意見をいただき、計画の効果的、
効率的な推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 初めに、評価書の構成について、戦略1命を守り、日本一安全・安心な県土を築くを例に説明いたします。
 8ページ、9ページをお開きください。
 戦略ごと総括表として、左側8ページに成果指標の達成状況、重要業績成果指標――KPIの達成状況を図表で整理し、左側9ページに主な取り組みを写真とともに掲載しております。
 次に10ページ、11ページをお開きください。
 左側10ページに戦略を構成する具体的施策ごと、重要業績成果指標――KPIの達成状況、施策の評価、今後の展開を取りまとめるとともに、右側11ページに具体的な取り組みの工程表を掲載しております。
 評価書の達成については以上であります。
 なお、評価書案の所管部局につきましては、資料の冒頭につづっております所管委員会一覧のとおりでありますので、御参照ください。
 続きまして、教育委員会に関連する総合戦略の評価概要について説明いたします。
 49ページをお開きください。
 戦略3ふじのくにならではの魅力ある暮らしを提供し、新しい人の流れをつくるについてであります。
 3重要業績評価指標――KPIの達成状況についてであります。
 3−3魅力ある教育環境の整備における社会体験活動を実施している学校の割合(公立)について、目標値の100%に向けて取り組んでおり、C評価となっております。
 今後は、社会総がかりの教育の一層の推進により、社会体験活動の充実を図ってまいります。
 50ページをごらんください。
 4主な取り組みについてであります。
 下段左側のグローバル人材の育成については、ふじのくにグローバル人材育成基金を活用し、高校生の海外留学や海外インターンシップ、グローバルハイスクールなどへの支援を実施しております。
 今後も、ふじのくにの発展に貢献できる人材の輩出に向け、積極的に取り組んでまいります。
 81ページをお開きください。
 上段の地域で支える教育の推進の重要業績評価指標――KPIの達成状況をごらんください。
 コミュニティスクール指定数が目標を達成したため、平成31年度までの目標値を50校から75校に上方修正いたしました。
 次に、90ページをお開きください。
 戦略4若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるについてであります。
 3重要業績評価指標――KPIの達成状況のうち、4−1社会総がかりでの次世代育成の促進における地域で子供を育む活動に積極的に参加した人の割合は昨年度より上昇し、C評価。4−4子育て支援の充実における学校支援地域本部を有する学校数及び同等の機能を有する学校数は順調に進捗しA評価となっているものの、「学校生活に満足している」と答える児童生徒の割合は基準値を下回っております。
 今後も、いじめや不登校に対して、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携を進め、児童生徒の状況に応じたきめ細かな支援を行ってまいります。
 以上が、総合戦略の教育委員会に関連する主な施策の評価概要の説明となります。
 最後に、去る12月1日の全員協議会で御説明申し上げた次期総合計画案につきまして、本常任委員会で審査をいただきたいと考えております。
 教育委員会が所管する事項につきましては、水色のファイル、計画案の冒頭に添付しました基本計画案の所管委員会一覧のとおりとなっておりますので、御参照ください。
 私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。

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