ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成22年６月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/20/2010 |
| 会派名： | 民主党・無所属クラブ |
○小長井委員
それでは、何点かをお伺いいたします。
まず説明をしていただきました２ページになりますけれども、希少野生動植物の保護条例です。レッドデータブックでは543種類の野生動植物が絶滅のおそれがあるということでございますが、自然公園法と県自然公園条例に基づく違反の事例の発生を見ますと、35件前後ぐらいで何年かずっと違反があって、その違反がなくならない状況にあるわけですけれども、この希少野生動植物の保護条例をつくることによって、この絶滅のおそれがある動植物が守られていくかどうかということについてお聞きしたいと思います。違反が減らないということから見て何か心配になるわけですけれども、この条例をつくることによって絶滅を防ぐという意味から、有効性を保持するためにどういったところが条例の中の特徴としてあるのか、この辺をまずお伺いいたします。
それから５ページになります。
県営住宅で、これは19ページとかかわってくるかと思いますが、それとあわせてお伺いさせていただきますけれど、県営住宅の再整備について先日の本会議の中で、見直しも含めて検討をしていくというような御答弁があったかと思いますけれども、この辺のところをもう一度どのような見直しが必要なのかという点についてお伺いさせていただきます。
また、けさの新聞には、グループホームとかケアホームへの転用も可能だというふうにするということで、政府の方針が決定をされていくということですけれども、これに対する県の考え方もあわせてお伺いさせていただきます。
それから11ページになります。
ＮＰＯ施策の推進についてでありますけれども、水の森ビルに移転するふじのくにＮＰＯ活動センターの管理がプラットホーム静岡・東海道吉原宿コンソーシアム、ここになったということでございますけれども、初めて聞く団体なものですからどういうような団体なのか、これまでの実績も含めて教えていただきたいと思います。
それともう１つは、この選定理由の中で、「県内のＮＰＯがこれまでより一歩前に進めるのではと感じられた」というようなことが書かれておりましたけれども、この一歩前に進められるのではないかと感じられたということはどういうことなのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。これは県のホームページを見たと思うんですが。
それから、このＮＰＯに関して４月にＮＰＯ法人の調査をしたということですけれども、４月に実施した調査の目的、概要、それからその調査結果について少しお聞かせ願いたいと思います。
12ページになりますけれども、ユニバーサルデザインの推進です。
ユニバーサルデザインの推進では、昨年度取り組んだ中で特定テーマということで３つあったと思います。新規としてユニバーサルデザインツアーの魅力発信というようなことがあったと思います。たしかこれを検討するというふうになったと思うんですけれども、この検討状況はどんなものなのか、お聞かせください。
それから、ユニバーサルデザインツアーというとどの程度の需要があると見込んでおられるのか、その辺もあわせてお聞かせをいただければと思います。
それと同じく、特定テーマの中で車いす利用者の駐車場の適正利用ということがあったと思いますが、この車いす使用者用駐車場の適正利用というのはどういうことなのか、この事業がどういうものかちょっとわからないものですから教えていただきたいと思います。
14ページ、防犯まちづくりの推進の中で、地区の安全会議とか市安全協議会、町安全協議会の役割がどういうことでどういう役割を持っているのか。それから、ここが平成22年には100％の設置を目指すということなんですけれども、平成21年度で地区の安全会議が53％、安全協議会が60％と設置が進んでいないという現状があろうかと思うんですけれども、この設置が進まない理由と今後の取り組みについて、どんなふうに考えておられるかお聞かせ下さい。
それから、16ページになりますけれども、男女共同参画施策の推進の中で先ほども女性の参画の拡大というような説明があったと思いますけれども、県の審議会等への女性の登用状況が平成22年度の目標で40％以上というようなことだったと思うんですけれども、ここ数年30％の半ばで足踏みしているような状況だと思いますが、その理由と今後どんなふうに取り組んでいかれるのか、聞かせてください。
それから20ページになります。
環境施策ですけれども、20ページの一番下に平成22年度の取り組みとして、県民総参加によるライフスタイルやビジネススタイルの変革が不可欠であるというふうに書かれておりますけれども、ライフスタイルやビジネススタイルをどのように変革していくことが必要だとお考えになっておられるのか、その辺のことを少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。
次に、21ページになりますけれども、静岡型の新エネルギー導入の促進ということで、静岡県におけるエネルギーの需給の現状、それから将来予測がどんなふうに見られているのか、お伺いをいたします。
それと23ページですけれども、ふじのくに花と緑の街づくり計画というふうにあって、先ほども若干説明をしていただいたと思うんですけれども、イメージとしてどのようなまちづくりになるのかというところがちょっとよくわからない。計画の柱として街の森づくりなんていうのもありますけれども、そうすると、うっそうとした広い公園みたいなのを整備して森のようにするというのか、あるいは住宅地の中にどこへ行っても軒先に花があるような、そういった町になるのか、その辺のところがちょっとイメージとしてつかめないものですから、どんなふうなまちづくりを目指すのかという点をお聞かせいただきたいと思います。
次に、24ページになりますけれども、産業廃棄物不法投棄撲滅対策の推進ということで、富士山ろくの不法投棄自動監視カメラの設置が平成19年３月にされておりますけれども、これ以降のこのカメラシステムの設置による効果がどんなふうなのかということについて、お伺いさせていただきます。とりあえず、以上です。
○塩坂自然保護課長
御質問にお答えいたします。
まず静岡県希少野生動植物保護条例の制定と、今時点で行われている自然公園内での違反の件数の関係が、この条例をつくることで改善されていくのかという御質問が１点あったと思われます。
現在、委員の御指摘にあります自然公園内での違反事例、平成20年度が30件、平成21年で33件。この内容を見てみますと、希少野生動植物についてという違反ではなくて、むしろその公園内でやってはいけないルールを余り知らなかったために、浜の砂をとってしまうとか、工作物をつくってしまうとか、そういった内容の違反が多いものですから、その対策のためには市町の広報等を通じて、できるだけそういうところでそういう行為はしてはいけないよという広報はさせていただいています。それにつきましては、市町で行われます海岸の清掃ですとか、そういったイベント等も利用して、これからもやり方を工夫して、広報に努めて、違反が減るようなことに努めたいというふうに考えています。
また、静岡県希少野生動植物保護条例につきましては、委員の御質問にもありましたように、この議会でこの条例が認めていただけましたら、まずは滅びゆく、守りたいということで指定しましたレッドデータブックの543種の中で、環境審議会等に諮るなどして、指定する種を選定してまいります。また場合によっては、その生息している場所を、保護しなければならない場所を指定させていただきます。そこについて、指定種の生息、または生育に支障となる行為を規制させていただきますが、場合によっては、違反をされた場合には罰則規定も設けてあります。そして、そういったことの実効性を確保するためには、新たに保護監視員という立場の方を委嘱させていただきまして、野生動植物専門家などの指導によりまして、そういった指定種の生息状況、動物等を監視するとともに、そういったボランティアの方々と協力して実効性のあるものとしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○小澤公営住宅課長
県営住宅について、２点お答えいたします。県営住宅の再生につきましての建てかえ方式と借り上げ方式の考え方についてお答えいたします。
県では、高度成長期に大量に建設された県営住宅が多くあることから、平成18年度から平成27年度までの10カ年で6,000戸をもう一度整備するという考え方をしております。この中で大量に建てかえ等をする必要があることから、平準化ということを念頭に置きまして、既存ストックを活用しながら、それを改善することを５割、駐車場等を確保する必要があることから建てかえを３割、残り２割を民間からの借り上げを基本として計画を定めております。今年度その中間期に当たり、見直しの時期でありますことから、建てかえ、見直しをどのようにバランスをとって改めてこの時点で今後の供給量を見直すこととしています。
具体的には、その見直し方針としてはコスト面の比較、それとそれぞれのメリット、デメリットもあります。また将来的に県の世帯数の減少が伴いますものですから、当面はニーズがありますので総戸数、管理をですね、現戸数を維持することを考えますが、今後世帯数が減ることについての減少のニーズも含めて見直すこととしています。そのような中で、具体的には民間のマンションの経営者等に対して、供給する立地というものを県が募集することでエリアを定めております。都市型の応募倍率が多いところ、利便性がいいところ、このようなところを評価して採用することになっておりまして、これらにつきましての民間のマンション事業者の意向とあわせてコストという面から、具体的にどのようなコストで事業者が実施しているのかをお聞きして、今後の平準化をして事業を実施するのに生かしていきたいと思います。
今後平成23年までの５カ年の中でその割合を、また戸数をそれぞれの意見をもとに長期管理計画というものを定めておりまして、長期的な収支バランスを考えて見直していきたいと思っております。
もう１点、本日の朝刊のグループホームへの緩和について県の考え方につきましては、県は全国に先駆けて、平成５年度から建設大臣の許可を得まして、モデル的に袋井の堀越団地というところで、グループホームの事業を実施しているところです。平成８年度、本来の制度化ができて、それらをもとに県では現在３団地、９戸20名が入居しております。県営住宅以外においても、市営住宅におきましては、３市で３団地７戸17名の方が入居しております。また現在、袋井団地で２室に対して４人入居したいという希望が出てきております。これらの方については、福祉関係の方と逐次連携をとって作業を進めて、入居の方向で進めているところです。
国が見直しの制度を今発表したことにつきましては、できるだけ早くその詳細をお聞きして、県の県営住宅管理条例に社会福祉事業として、このようなグループホームの取り扱いが書かれておりますことから、前向きに対応してまいりたいと思っております。以上でございます。
○齋藤県民生活課長
ＮＰＯの関係で数点、お答えしたいと思います。
まず１点目ですが、水の森ビルの中部パレット、ふじのくにＮＰＯ活動センターの管理運営の受託をしたコンソーシアムについてでございます。プラットホーム静岡・東海道吉原宿コンソーシアムということですので、新しくつくられたプラットホーム静岡というＮＰＯ法人とそれから東海道吉原宿コンソーシアム、こちらは富士市吉原宿を中心といたしまして、企業とか学生さんと連携をとりながら、商店街、まちづくりでありますとか、地域の活性化に取り組んでいるＮＰＯでございますが、この２つの団体がコンソーシアムを組んで受託したというものでございます。
選定に当たりまして、県内のＮＰＯがこれまでより一歩前に進められるのではないかと感じられたというのは、選考に当たって選考委員のお１人が評として述べられた言葉でございます。「県内のＮＰＯをこれまでより一歩前に進めるのではと感じさせるプレゼンだったと。これに期待したい」というような発言がございましたが、非常に情熱とか新規性があったということはもちろんでございますが、内容的に言いましても、例えば中間支援センターとしての重要なハブとしての機能を強めていきたいということでありますとか、新たな公益を担う協働支援センターとして、例えば異業種の交流会等の開催等も計画をしているだとか、あるいはＮＰＯによります社会的起業を支援するということで、社会的起業インキュべーションセンターとしてのＮＰＯセンターにしていきたいだとか、いろんなフィールド調査をしてＮＰＯの研究を進めていくだとかいうことで、これまでもＮＰＯ活動センターにおきましていろいろな情報提供、情報収集の機能、交流連携の機能等はございましたけれども、さらに新たな視点から一歩進んだような取り組みが期待できるということで、選考委員の先ほどのような評価になったのではないかと思っております。
それから、２点目の４月の調査ということですが、委員が御質問をされておりますのは実態調査のことでよろしいでしょうか。これは本年度実態調査を行いますけれども、実は現在、実態調査の途中でございまして、10月までに一応報告をまとめて、民間調査会社に委託してございますので、そちらから10月末までに報告が出てくるというようになっております。
それにつきまして、ＮＰＯ団体の基本的な情報でありますだとか、あるいはＮＰＯ法の理解度、それから事務所に関しますいろんな状況、活動実績、役員、社員、スタッフ、ボランティアに関するような事項、法人のニーズや課題、それから法人が実施しておりますいろんな会議等に関する事項、そして資金の調達方法など法人の経営状況に関するような事項等々、非常に幅広い内容で実態調査――これは調査表を送るとともに、ヒアリング調査も実施して取りまとめてという形になっております。
10月末までに報告を届けてくることになっておりますが、我々といたしましてはＮＰＯ活動につきましての基本的な考え方、指針を持っておりますが、その指針の見直し等に活用させていただいたり、あるいはこのＮＰＯ活動へのいろんな支援のあり方を検討する際に、その実態調査の結果を活用していきたいと思っております。
○望月県民生活局長
ユニバーサルデザインについての御質問についてお答えを申し上げたいと思います。
県では、静岡ユニバーサルデザイン推進方針というものを毎年度決めまして、ユニバーサルデザインの施策を展開しておるわけでございますが、その一環といたしまして部局横断のテーマを決めて、さらに個別のテーマで検討を進めております。その一環でユニバーサルデザインツアーで魅力発信というテーマを昨年度検討したところでございます。
昨年度は庁内検討会を３回開催いたしまして、さらに事例発表、講演会等も開催いたしました。さらにシンポジウム、先進地の調査等も進めております。このテーマにつきましては、さらに検討が必要ということで、また今年度も新たにこのテーマを選択して、継続して検討を進めてまいりたいと考えております。
それから、ユニバーサルデザインツアーはどの程度需要があるかということでございます。ユニバーサルデザインというものは障害者も高齢者も、また一般の方々もどなたもが快適に活用できる、そういうツアーということで考えておりますので、例えば直接、障害者を対象としたツアーとか高齢者を対象としたツアーというところまで踏み込んだ検討というのはまだちょっとできておりません。またその需要につきましては、仮にそういうユニバーサルツアーというものを、障害者、高齢者特有のツアーと考えておったときに、かなりニッチな市場ということで、マスコミのほうでもこれからの市場だということで取り上げられておることからもわかりますとおり、余りそこら辺の需要というものを正確に把握した調査というものを我々は把握しておるところではございません。
そういったところで、各民間の旅行社等がこれからのチャレンジというようなことで、そういう特別なテーマを絞ったツアーの企画をしているということはしばしばおうかがいしているところでございます。
それから、車いすの利用の関係でございます。これも部局横断的に取り組むテーマとして、昨年度やったものでございます。車いす使用者用の駐車場の適正利用の推進ということでございますが、実はそういった駐車場を設けても健常者が利用してしまうというケースが後を絶たないということで、一定の基準に基づいて利用者証を交付して、例えばそれを車内のルームミラー等に掲示してというような取り組みを検討しておるところでございます。
実は、健康福祉部福祉こども局のほうでこういった適正利用の推進についての取り組みもなされておりますし、また警察庁のほうでも、全国にそういった駐車場を設けて適正な利用を図っていくというような取り組みもなされている状況でございます。以上でございます。
○片桐くらし交通安全課長
地区安全会議の役割、それから設置率、今後の取り組みについて、お答えをしたいと思います。
地区安全会議でございますけれども、これは防犯まちづくりの県の基本が、みずからの安全はみずから守るということを県民の皆様に意識づけをしていただきたいということで行っているわけでございますけれども、その防犯活動を推進していただく核となるべきものを地区安全会議ということでつくっております。これは中学校区程度の単位に自治会、ＰＴＡ、地域安全推進員とさまざまな団体の方々に入っていただいてつくってもらっているものでございます。
平成16年から５カ年計画の平成20年まで、小学校区単位の約３分の１の地区安全会議をつくるということで補助金を出しておりました。平成20年度までに県の補助金で164設置をいたしました。その間にも市町村にも助成をお願いして、実は平成21年度までに235――約440の半分53％ぐらい地区安全会議が設置をされてきております。ただ市町村の中には、防犯協会がその役目を果たしたり、それから自治会がその役目を果たしたりということで、地区安全会議という名前ではなくて、いろんな形で核ができております。
したがいまして、今後は県としても、そういう方々も含めて防犯情報を流しながら一緒にやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○萩原男女共同参画課長
県が策定しております県男女共同参画基本計画後期実践プランにおけます、県の審議会等の委員に占める女性の比率を平成22年度末までに40％以上とするという目標に対しまして、先ほど小長井委員のほうから35％前後で進んではいないかということ、それについてどのように取り組んできたのか、また今後の取り組みについて伺うという御質問についてお答えいたします。
平成21年６月１日付の調査によりますと、女性委員の比率は35.8％でございました。それまで県につきましては、女性の人材のデータ等の情報提供などを進めておりました。この結果を受けまして、平成21年12月、副知事を本部長といたします推進本部会議におきまして、ワーキング部会を通じまして、現在40％未満の審議会等で平成22年度中に改選時期を迎える審議会に対しまして、所管室と調整いたしまして個別に協議を実施してまいりました。
具体的には、県民委員の公募枠を拡大するとか、そういうような取り組みについて御提案をしてまいりました。その結果、各部局の積極的な協力もありまして、平成22年６月１日現在の調査により40.3％となり、目標を達成するということになりましたので御報告させていただきます。
県では引き続き、40％に達していない審議会に対しまして、可能な範囲で女性の登用のさらなる促進を依頼してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○石野環境局長
私のほうから次期環境基本計画におけるライフスタイル、ビジネススタイルの変革について、答弁させていただきたいと思います。
現在、環境審議会の審議中でございますので、私のほうから基本的な考え方を少し述べさせていただきたいと思います。資料にも書いてありましたけれども、環境問題は地球規模に広がる、いわゆる深刻化が激しい問題でございます。しかもＣＯ２につきましては、確定はしておりませんけれどもマイナス６からマイナス25といった大幅な数値増という動きが見込まれ、そういった中で、やはり環境と経済の両立という問題、これをクリアしなければならないと考えております。
そのためには、実際どうしたらいいかといいますと、私は広がりと継続というものが不可欠だと思います。これは取り組みの広がりと継続ということでございます。言いかえれば個人から家族、さらに家族から地域、こういった広がりが必要だということだと思います。さらに知っているからじゃなくて、行動する、実践する。しかもそれを継続するというふうなことが必要だと思っています。
そのためにどうしたらいいかということで、ポイントは３つだと思っています。１つは見える化ということでございまして、いわゆる環境問題について何かやったら少しメリットがある。あるいはこんな効果があるということを見える化することが大切だと思っています。もう１つは、地域の特性あるいは特色、場合によっては文化までも少し施策の中に取り入れるということも必要だなと考えております。最後の１つが、やはり暮らしや企業活動が経済的に有利になるような仕組みづくり、こういったことを考える必要があるじゃないかなと考えております。
まだ審議中でございますが、現在うちのほうで考えておる具体的な施策については、担当の課長のほうから説明があります。以上です。
○斎藤環境政策課長
まず、環境施策のライフスタイル、ビジネススタイルの変革についての具体的な内容について、御説明させていただきます。
ライフスタイル、ビジネススタイルを変革する上で具体的には何が必要かといいますと、省エネの推進、それから新エネの導入が中心になるというふうに考えております。特に県民の皆様方には家庭での省エネに取り組んでいただきたいということで、これまでもいろんな啓発をやってきているんですけれども、県民の方１人１人が取り組んでいただけるような新しい県民運動を展開していきたいというふうに考えております。
それから、事業者のほうですと省エネ設備、機器の導入の促進、それから環境マネジメントシステムですね、ＩＳＯ14001とかエコアクション21でございますけれども、これらをさらに拡大していきたいというようなことを進めていきたいと考えております。それから運輸部門ですとエコドライブの推進とか、そういったものも必要だと思います。
また、新エネルギーにつきましては、次に申し上げます新エネルギー導入の関係の分野でございますけれども、現在新しい取り組みにつきまして、学識者の皆さんで委員会をつくっておりまして議論しているところでございますが、新エネルギーの一層の導入促進を図っていきたいと。特に静岡の地域の自然環境にふさわしい、地域の資源を使った新エネルギーを一層普及させていきたい。あるいは最近話題になっております次世代自動車がございます。ＥＶとかＰＨＶですね、こういったものも促進するための施策を考えているところでございます。
それから２点目の新エネルギー導入の促進についてでございます。
エネルギーの需給の状況と将来予測でございますけれども、新エネルギーにつきましては平成15年３月につくりました、しずおか新エネルギー等導入戦略プランに基づきまして今施策を進めているところでございます。このプランの中でエネルギー導入につきましては、県内の最終エネルギー消費量とそれから新エネルギーの導入量、この２つの数値を使いまして進捗管理をやっているところでございます。その状況ですが平成20年度が一番新しい数字ですが、県内のエネルギー消費量に対する新エネルギー導入量ということで、新エネルギーの導入率は4.8％といったところまで来ております。
最終目標につきましては、計画の最終年度であります平成22年度に５％以上にするという目標を立てておりまして、これに向かって今、取り組んでいるところでございます。
なお、平成22年度以降の数値につきましては、現在検討いただいております未来のエネルギー推進会議の御議論等を踏まえまして、新しい次期の新エネルギー導入推進プランをつくるということにしておりまして、その中で目標数値もやっていきたいと考えているところでございます。
それから、３点目の花と緑の街づくりについてでございます。
具体的なイメージとして、どういうような街づくりを考えているかということでございます。この資料に書いてございますように、今、計画の柱としまして街の森づくり、花と緑の人づくり、推進するための体制という３つを柱として検討しているところでございます。これまでもいろんな緑化が推進されてきているところでございますけれども、その中で新しく本県が今後「住んでよし
訪れてよし」の静岡県にするためには、さらに緑化を進める必要があるということでございまして、特に施設管理者、ボランティア等の緑化関係団体、それから県民の参加によりまして一体的に緑化を進めていきたいということで考えております。
これまでも施設管理者が緑化を進めてきているわけですけれども、課題は最初につくった後の維持管理というのがなかなか難しいというのがございます。そこをどうしていくかという中で、いろんな緑化関係団体、ボランティアですね、そういった人たちも参加をしていただく。そういった中で体制づくりも含めまして議論していきまして、今後の緑化の一層の充実に努めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○市川廃棄物リサイクル課長
富士山ろくの不法投棄自動監視カメラシステムの効果についてお答えします。
このカメラシステムは平成19年３月に稼働を開始したものでございます。以後平成19年度から昨年度まで毎年700万台余の車両の撮影を行っておるところでございます。県ではこの中から廃棄物の運搬車両を絞り込みながら、不審車両の追跡調査を行っているところでございます。
調査の実績でございますが、平成19年度においては事業所まで調査をしたものが29件、廃棄物処理法に基づきます報告徴収をしたものが１件でございます。平成20年度につきましては事業者調査まで至ったものが２件、報告徴収を行ったものが１件、平成20年度については２件が不法投棄の検挙資料にまで結びついております。昨年度21年度につきましては事業者調査まで行ったものが２件でございます。
これらの直接的な効果のほかに、このカメラシステムの効果としましては不法投棄を行おうとするものに対する抑止効果があるのではないかと考えております。県としましては、今後もこのカメラシステムのデータを活用しまして不審車両の抽出を行うと同時に、不法投棄を行おうとする者に対する抑止効果を一層向上させるために、このカメラシステムの周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○小長井委員
ありがとうございました。若干お伺いさせていただきます。
レッドデータブック、希少生物の関係ですけれども、保護監視員を設けて実効性のあるものにするというようなお答えがあったかと思うんですけれども、これまでも形は盗掘とか盗撮とかということではなくて、ほかの違反だというような、これまで違反の事例としてはそういうものだということなんですけれども、いずれにしても、これまでの自然公園法とか公園条例に基づいて規制をかけても、違反事例が減らずにずっと同じような件数が発生しているわけですよね。
ということは、目に見える部分でそのくらいというと、わからない部分からすればもっとかなりの数が出ているんだろうと思うんですね。そういった中で、今度の希少生物のこの条例をつくるということは、例えば規制の強化と言っていいのかわかりませんけれども、そういったことを強めていかないと実効性のあるものにならないんじゃないかなと。そういうような意味でお伺いをしたんですけれども、その辺についてもう一度何か考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、県営住宅についてのことでございますけれども、既にグループホーム、ケアホームというような形ですか、実施もしているということのお話でした。需要ニーズが高いようですので、これからふやしていくんだろうと思いますけれども、その辺のところの考えをもう少しお聞かせをいただきたいと思います。
それから、再整備に当たっても環境の話、今、出ておりましたけれども、エコ化といいますか環境に配慮したような再整備というものについての考え方と、県産材の活用も進めるということでございますけれども、この使用量の目標の設定なんかも実施するのかどうなのか、その辺もお聞かせをいただきたいと思います。
ユニバーサルデザインの関係で、車いす利用者の駐車場の適正利用ということでお話を聞きましたけれども、これについて、これまでも路上に障害者の方が車をとめてちょっと用事を済ませているときに、フロントガラスのところに何か許可証みたいな物があったと思うんですけれども、あれとこの事業とはまた違うのかどうなのか、その辺のところを御説明いただきたいと思います。
それから、防犯まちづくりにつきましては、業務棚卸表によりますと、平成22年度に安全会議の設置率、それから安全協議会の設置率を100％にするというような目標になっているんですけれども、平成21年度で53％、60％、これは低いのでその理由は何かと、その辺のところをお伺いしたかったものですけれども、聞かせてください。
それから、審議会の女性の登用については今年度の６月で40.3％ということで、私の持っている資料が古かったもので、ここまでいっているとは知らなかったもんですから。
それから、環境施策についてでございますけれども、広がりと継続というようなお話をいただいて、見える化とか地域の特色や文化を施策の中にも取り入れるということでございました。具体的に石野さんの考え方を聞きたいんですけれども、例えば、今24時間営業の店舗なんかありますよね。それから、電力、省エネ化しているといってもかなりの自動販売機が町なかにあふれている。そういったものについてはどんなふうに考えるのか、その辺を聞かせていただければと思います。
それから、環境問題を実践していくことが大事だというようなお話があったかと思います。この辺については、実践している県民の割合というのは、業務棚卸表によると、もう既に平成22年度の目標をクリアしているような人数の方が実践に参加しているというようなことだと思うんですけれども、今後はこれまたレベルアップしていくという段階になるんじゃないかなと、それが大事ではないかなというふうに思いますけれども、今後の取り組みについてはどんなふうにされるのか、お聞かせをいただければと思います。
それから、エネルギーの需給の関係ですけれども、平成22年度に５％にすると。平成20年度には48％が新エネルギーを使っているというようなお話でございましたけれども、今その審議会ですか、そこで検討しているということなんですけれども、今度のしずおか新エネルギー等導入戦略プランの中で、平成22年度以降の目標としては、大体どの程度が目指せるのかというようなことを、もしあれば今の段階でお聞かせをいただければと思います。
それから、花と緑の街づくり計画ですけれども、花と緑の街というのがイメージが湧かないもので、もう少し花と緑の街はどんな街なのか、具体的にお聞かせをいただけたらと思います。以上です。
○塩坂自然保護課長
御質問にお答えいたします。
委員のほうから、これまでにも別の形であっても、国立公園内だとかそれぞれ規制のある中でこれだけ違反が起こっているということを考えると、今度の希少野生動植物保護条例を設置して、どういった実効性のあるものにしていくのかという御質問であろうかと思います。
まず１点は、希少野生動植物につきましては、例えば南アルプスを考えますと、隣接する山梨県、長野県等には条例が既にございまして、同じ高山植物、希少な物を静岡で採取したというと、それ自体違反にならないという現状がございました。そういったことも含めまして、まずその体制がないということからもこの条例が必要だということで、設置させていただいたのが１点ございます。
ただ、設置しただけでは、おっしゃるように実効性が確保できることではないということでございまして、先ほども若干説明いたしましたように、条例を設けることをこの議会で認めていただきましたら、その中身について環境審議会等で審議していただいて、どういうものを種として指定するのかと。どういった場所を指定して、保護する場所として規制をかけていくのかということとあわせまして、今の実態がどうであるのかということを――レッドデータブックをつくったのはもう５年以上前になりますので――調査をする必要があると。
そういった意味で昨年度から南アルプスにつき調査を進めておりまして、昨年度、本年度との調査結果を受けまして、その中から具体的な種ですとか、例えばもう既に被害を受けているところにつきましては、回復するためにはどういった対策ができるのかということを、行ってまいりたいんですが、そのためにはしょっちゅうそこの現場を見ている方ですとか、実際にその規制をかけられても体制がなければなりません。南アルプスの場合には現在高山植物保護ボランティアネットワークがありますので、360名ぐらいの方が年間何度か山に入っておられまして、延べ1,000日ぐらい南アルプスに入っておりますので、そういった方もいらっしゃるところで、例えば条例をつくって種を指定した場合に、実効性のある形でということを考えまして、実際に見ていただけるような場所から、実施してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○小澤公営住宅課長
県営住宅のうちグループホームのニーズ等をふやすかということと、２点目、エコ化のための対策を再生整備にどのように活用していくか、３点目、再生整備の県産材の活用についての目標を設定して、どのようにやっているのかということについて、お答えします。
まず１点目、グループホームにつきましては今まで適切に運営されています。これは入居者と利用者がトラブルなく実施してきており、また入居応募については供給がうまくできている状況にあります。条件としましては一般の入居者を疎外しないということになっていまして、既存の県営住宅は応募倍率が6.8倍と高いところがございます。今回国がそういう要件をどのように緩和するかということを詳しく把握した上で、本県の応募倍率等とかんがみ、前向きに対応してまいりたいと考えています。
２点目、エコ化の取り組みについてですけれども、県営住宅再生整備に当たりましては、国で定めます環境の対応として４つの省エネのグレードを設けております。これは省エネ対策基準等級で３、上から２つ目の高いグレードで目標設定して整備しておるところです。また緑化については、できるだけ敷地内の有効活用をし、県が最も重要としております家、庭一体の考え方を取り入れて緑化、それに伴ってコミュニティーが醸成されるように取り組んでいる考えでございます。
なお太陽光発電をモデル的に集会場や屋外外灯に取り入れているところでございます。
また、３点目の県産材の活用につきましては、本県の木材需要拡大庁内協議会の中で目標を設定して取り組むこととしております。今までは、既存の県営住宅の木造化も取り組んできておるところですけれども、その中の県産材の利用率としては、平成20年度で約30％弱の利用率、平成21年度発注工事では約50％という状況でございました。これをより積極的に拡大するということで目標を立てまして、平成22年度発注工事において県産材を発注する際の義務化をしまして、目標を150立方メートルの利用、利用率にしますと98％を考えております。
さらに、今後再生整備を５カ年で実施する中で、５カ年のトータルで2,300立方メートルの使用を目指し、この利用率は全部100％を目標として掲げて、県産の木材の活用を図ることとしております。以上でございます。
○望月県民生活局長
車いす使用者の駐車場の適正利用の関係でお答えを申し上げます。
こちらにつきましては、通常公安委員会で身体障害者が許可を受けて駐車違反にならないようにするという制度とは、またちょっと別のものでございます。車いす使用者の専用駐車場を公共施設、また商業施設等に拡大していくというような基本的な目標がありますが、例えば歩行困難者一般に許可証を出してしまうと、本当にその車いす用の幅広の3.5メートルの幅のある駐車場が必要な方が、そこにとめられないというケースが出てきてしまいます。ですので、その特別な幅のある車いす使用者の専用の駐車場の利用について、許可証を出すという制度を施行しているところでございます。以上でございます。
○片桐くらし交通安全課長
地区安全会議の設置率53％ということですが、なぜかという御質問でございますけれども、県はこれまで中学校区単位で地区安全会議というものを考えて設置をしてまいりました。市町村の中には、それぞれ市の安全会議があって、これを核にうちはやっていますよと。それから、防犯協会にボランティアを入れて、防犯協会を核にしてやっていきますよと、だから、地区安全会議という名前ではなくて、そういうものでやっていきますよというような地区がそれぞれあるものですから、それで、地区安全会議という中学校区単位の会議としては53％という設置率になっているということでございます。
○石野環境局長
ライフスタイル、ビジネススタイルに関しまして、24時間店舗あるいは自販機についての考え方でございますけれども、24時間営業の、いわゆるコンビニにつきましては、県の条例で極力省エネ、あるいは効率化の機械を購入するようにお願いしていますし、削減目標も努力義務でございますので届け出をしてもらっております。
私は、これからはそういった取り組んでいる企業を表に出すというか見える化をする。そうすることによって、いろいろあるコンビニの中でもここのコンビニは、例えば低炭素に対しての取り組みが進んでいるとか循環型の取り組みにと、そういった企業を表に出していくということも必要じゃないかなと思います。
あと個人的にそれじゃあどうするかということですけれども、個人的にはコンビニでそのまま食べるじゃなくて、やはり自分でつくるというのが一番いいのではないかなと。そのためにも、まだ実施例は少ないんですけれども、カーボンフットプリント制度というのがございまして、１つ１つの商品において、原料の調達から製造、加工、こん包、輸送、それらにつきまして、各段階で温室効果ガスがどのくらいになるかというものをいわゆる表に見える化するんですね。そうすることによって、場合によりますと、コンビニの物を自分のうちは使えるか、そこの数値は絶対わかってきますので、そういったことがこれからは大事なものではないかなと考えております。
詳細は、これからもう少し詰めなければならないと思いますけれども、やはり企業と個人、双方が取り組む、そのポイントを先ほど３つ言いました、そのうちの１つがやはり大事な見える化だと私は思っています。以上でございます。
○白井環境局次長
新エネルギーの今後の導入見込みということについてお答えいたしますけれども、国のほうでは2020年までに二酸化炭素25％削減、これに向けては再生可能エネルギーを10％以上導入を図っていく必要があると言われておりますし、知事のマニフェストにも新エネルギーについては６％の導入というふうに言っております。今度の新たな導入プランにつきましては、総合計画との整合性も図りまして、平成25年を短期の目標とした削減の数値を考えようということで議論していただいておりますので、今後その６％、さらには国で言う10％、そこら辺を踏まえて数値を固めていくということになるということで、現時点で目標の数字が具体的にはお示しできないことを御容赦ください。
それから、ふじのくに花と緑の街づくり計画に関しまして、具体的な街の緑化のイメージということでございます。街の森づくりということになりますと、何か森というのが大きな茂みというか、木が大きなものを想像されがちでございますけれども、私どもといたしましては、街の中、至るところに緑をふやしていきたいという考え方でございます。
例えば公園で広場となっているところも、できれば芝生化をしていくでありますとか、それから道路や河川敷等でデッドスペースになったようなところも維持管理をしてくれるような地元の町内会の皆様方がいらっしゃれば、グリーンバンク等で植木とか球根とかの配布ができますので、そういうふうなところについても花と緑あふれるものにしていきたい。さらには、最近はやりの屋上緑化とか壁面緑化、こういうふうなものは都市のヒートアイランド現象の抑制にも、さらには二酸化炭素の吸収源としても効果があるものですから、できるだけ都市の中にいろいろな緑をふやしていきたいと、そういうイメージでこの花と緑の街づくり計画をとらえております。御理解いただければと思います。
○小長井委員
ありがとうございました。
防犯まちづくりのほうで、数字が53、60と低いというのはわかったんですけど、そうしますと業務棚卸表の設定自体がおかしいんじゃないかと。お話聞いていると変えなきゃいけないんじゃないかと思うんだけど、そのへんについてはいかがですか。
○片桐くらし交通安全課長
委員言われるとおり、業務棚卸表では100％を目標にしているのが現実には53％ということですので、この数字そのものがどうなのかと言われると、そのとおりだなという気がします。ただ全体的に防犯まちづくりをやっているのかと言われると、今言ったように市町村がそれぞれ核を持っていますので、その中でやっていっていただいているということで、我々としては、それも含めた連携をしていきたいというふうに今後考えておりますのでよろしくお願いします。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.