ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
平成25年６月定例会文教警察委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/29/2013 会派名： |
○阿部委員長
議案第113号外２件を一括して議題とし、当局側の説明を求めます。
また、報告事項等がありましたら、この際、あわせて御説明願います。
なお、説明者が発言する場合には挙手をして職名及び氏名を告げ、私の指名を受けてから発言願います。
○安倍教育長
それでは、教育委員会関係をよろしくお願いしたいと思います。
提出議案の説明に先立ちまして、教職員の不祥事の件につきまして、御報告申し上げます。
本年４月以降、教育委員会は３件の懲戒処分を行いました。
１件目は高等学校養護教諭による公金等の不適正な処理、２件目は高等学校教諭による体罰、そして３件目は中学校教諭によるわいせつ行為であります。
教育委員会では、学校、市町教育委員会、校長会等と連携しながら、これまで一丸となって不祥事の根絶に努めてきたところでありますが、このようなことが起きたことは大変残念であり、改めましておわびを申し上げます。今後はより具体的、実践的な指導、研修を通して教職員一人一人の倫理観、使命感の高揚を図り、不祥事根絶に向けた取り組みを行ってまいります。よろしくお願いしたいと思います。
それでは、今議会にお諮りしております教育委員会所管の提出議案につきまして、御説明をいたします。
お手元の文教警察委員会説明資料１ページをお開きいただければと思います。
１の平成25年６月県議会定例会提出議案の概要についてであります。
初めに１の第113号議案「静岡県教職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。なお、議案では３ページから４ページ、議案説明書では２ページになります。
新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に伴いまして、新型インフルエンザなどが発生したときに緊急事態措置実施のために派遣された職員に対して、派遣手当を支給する規定を新たに条例に加えるものであります。
２の第120号議案「県有財産の取得について（特別支援学校用地）」についてであります。
議案では29ページ、議案説明書では９ページになります。
平成27年４月に開校予定の仮称掛川地区特別支援学校の用地を取得するため、議決を求めるものでございます。
続きまして、第128号議案「特別職の職員等の給与の特例に関する条例」であります。
これにつきましては、お手元の別紙追加資料をごらんいただければと思います。なお、追加議案の17ページ及び議案説明書の17ページになります。
これは、知事、副知事等の特別職及び一般職の職員の給与の減額措置を行うため、条例を制定するものであります。
２(1)の減額措置の目的につきましては、本日、本委員会におきまして警察本部から既に説明があったとおりでございます。
２(2)@の特別職の職員等を初め、Aにございます一般職の職員のうち教育職員につきましても行政職に準じて減額措置を行うことといたしました。具体的には校長、副校長、教頭にあっては８％、主幹教諭、教諭、養護教諭等のうち、本年６月期の期末手当及び勤勉手当において職務加算の適用を受けた職員にあっては６％、それ以外の職員にあっては３％を現行の給与月額から減ずるものです。詳細な区分につきましては、教育委員会の承認を得た上で決定する予定であります。
また、Bのその他にありますとおり、管理職手当につきましては、人事委員会の承認を得た上で、現行の額から一律10％を減じることとし、その他の手当につきましては、減額しないこととしております。
なお、３の実施時期にございますように、今回の減額措置はあくまでも今年度限りの臨時、特例的な措置として行うため、平成25年９月１日から平成26年３月31日までとしております。
続きまして、説明資料に戻りまして、２ページをお開きいただければと思います。
報告事項であります。
３の報告第10号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
議案では、44、45ページ、議案説明書では38、39、41ページになります。
地方自治法施行令の規定により報告するものであり、教育委員会関係につきましては、そこにございますように教育管理費ほか２事業において、計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したことなどにより、合計欄に記載のとおり、10億6068万円を繰り越すこととなったものであります。
３ページをごらんください。
４と５にある報告第20号と第21号「専決処分事件の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）」の２件についてであります。
議案では79、81ページ、議案説明書では54、55ページになります。
事件の概要にありますように４につきましては、平成24年６月１日、５につきましては平成25年２月15日に発生しました交通事故による損害賠償事件について、損害賠償し、和解するものであります。地方自治法の規定により、専決処分したので、報告いたします。
次に、所管事項の説明を行います。
初めに、平成25年度の主要施策等についてでありますが、お手元、別冊でお配りしてございます黄色の冊子の、教育行政の基本方針と教育予算で御説明いたします。
１ページをお開きいただければと思います。
最初の前文に書いてございますように、静岡県教育振興基本計画「有徳の人」づくりアクションプランに基づきまして、本年度は有徳の人の育成に向けた取り組みを社会総がかりで推進するため、３つの基本方針を掲げ、これに基づき設定いたしました重点施策と主な取り組みを展開してまいります。
方針につきましては、１は今日的な要請に対応した実効性の高い教育行政、２は学校教育の推進、そして３は生涯学習の環境づくりの推進でございます。
２ページ、３ページに重点施策と主な取り組みをお示ししてございます。また、重点施策と主要な取り組み及び年次計画につきましては、４ページから27ページにその概要を載せているところでございます。
さらに、教育予算の枠組みにつきましては、28ページから30ページに記載してあります。
ここでは、主要事業のうち主なものに関しまして31ページからのアクションプランの項目立てに基づきまして、御説明をいたします。
まず、第１は生涯学習社会の形成であります。31ページでございます。
これからの社会を支える有徳の人を育成するため、生涯学習社会の形成に向けた施策を進めてまいります。そのため、県立学校につきましては、上から４つ目にございます県立学校等施設整備事業費により、静岡県立高等学校第２次長期計画及び静岡県立特別支援学校施設整備計画等に基づく整備を推進するとともに、下から７つ目にございます県立中央図書館管理運営費等により、図書館など社会教育関連施設の充実に努めてまいります。
また、一番最初にございますように人権教育総合推進事業費等により、社会のあらゆる場面で人権教育の推進に努めてまいります。
第２は、32ページから33ページにかけましてあるライフステージの円滑な接続による人づくりの推進であります。
徳のある人間性の育成や健やかでたくましい心身の育成につきましては上から７つ目にございます心の教育推進事業費からいじめ対策事業費までの事業を中心にいたしまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣、配置等により心と体の健康教育の充実を図ってまいります。
また、しずおか型部活動推進事業費等により、児童生徒のスポーツ活動の充実を図ってまいります。
確かな学力の育成につきましては、32ページの下から４つ目にございます「確かな学力」育成推進事業費の教科等指導リーダー育成により、教員の指導力向上を図ってまいります。
また、右の33ページ中ほどにございますように国の方針に基づく小学校１、２年生の35人学級編制に加えまして静岡式35人学級編制を小３まで拡大し、全学年で実施してまいります。
さらに、キャリア教育につきましては、前のページに戻りますけれども下から５つ目の教育行政運営費の静岡県キャリア教育推進でございます。児童生徒の職業観、勤労観を養い、キャリア発達を促すとともに、下から２段目にございます「大地に学ぶ」農業体験推進事業費等により、部活動や農業体験活動を通じたボランティア活動の推進に取り組み社会参加への意欲を育んでまいります。
３つ目の柱は、34ページの社会総がかりで取り組む人づくりの推進であります。
上から４つ目にございますように、学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業費等により、学校支援地域本部や放課後子ども教室等の設置を促進し、学校、家庭、地域の連携、協働を推進してまいります。
また、生活技能の取得及び地域コミュニティーの構築を図るため、引き続き通学合宿を推進してまいります。
４つ目の柱は、生きがいや潤いをもたらす文化・スポーツの振興であります。
文化は、人生を豊かにするとともに、社会を活性化させる重要な基盤であることから、一番上にございます文化財保護対策費や文化財調査受託事業費等により、本県の文化財を守り、県民の文化財に対する誇りと愛着を育て、その価値を情報発信し、未来へとつなげていくことにより、本県の魅力をさらに高めてまいります。
また、スポーツは、人格の形成、健康長寿の礎であるとともに、明るく豊かで活力に満ちた社会づくりにつながることから、生涯スポーツ振興事業費等により、県民の誰もが生涯にわたってスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
最後、第５は、35ページにございます現代の重要課題に対応した教育の推進であります。
子供を守る安全・安心な教育環境を確保するため、上から２つ目にございます学校地震対策総合推進事業費により、専門家による学校の防災計画書の指導、避難所体験等々を推進し、命を守る教育の充実に努めてまいります。
また、異文化理解、交流を積極的に推進していくため、青少年の国際交流推進事業費により、中国浙江省、モンゴル国ドルノゴビ県との青少年の相互交流、本県の野球選抜チームの台湾への派遣など、他国との交流に取り組んでまいります。
さらに、外国人児童生徒トータルサポート事業費により、外国人児童生徒への指導等の充実を図ってまいります。
以上が、今年度に教育委員会が取り組む主要な施策でございます。
次に、説明資料に戻りましてまして、４ページをお開きいただければと思います。
２の教育委員会事務局の組織体制、対応方針についてであります。
本年３月に教育行政のあり方検討会から提言のありました41項目のうち特に組織、定数等に関する12項目につきまして知事部局として連携して教育委員会事務局の組織体制検討プロジェクトチームで検討し、今月10日の教育委員会定例会において対応方針が了承されました。
項目１の検討の視点のところにございますように、組織体制の検討に当たりましては３つの視点、すなわち指導力向上、市町教育委員会の自立促進、教育行政の効率化を共通の視点として検討することとしております。今後、提言に対する具体的な方策を秋までに決定し、国の教育委員会制度改革の動向も踏まえながら、必要に応じて見直しを行ってまいります。
次に、７ページをお開きいただければと思います。
３の公立学校施設の耐震化であります。
まず、１の県立学校につきましては、平成17年に公表されました静岡県が所有する公共建築物の耐震化計画に基づき、児童生徒の生命の安全確保を最優先して、校舎等の補強工事等を実施してまいりました。その結果、県立学校の耐震化は、平成24年度末をもちまして全て完了をいたしました。
次に、２の市町立小中学校についてでありますが、平成24年度末現在の耐震化率は、県集計速報値で99.2％となっております。
市町ごとの耐震化率は８ページの一覧表に記載したとおりであります。
各市町におきましては、国庫補助制度等を活用して学校施設の耐震化事業計画の実施を前倒しするなど、耐震化事業を進めてきたところでありますが、県といたしましても引き続き市町に対し、学校施設の耐震化の推進を働きかけてまいります。
次に、９ページにまいりまして、４の平成24年度体罰に係る実態把握の結果（第２次報告）についてであります。
第２次報告は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの期間におきまして、児童生徒、保護者、教職員へのアンケート調査等により把握し、事実として確認した体罰を文部科学省に報告したものでございます。
１の(1)に校種別の発生件数がございますけれども、小中高、特別支援学校を合わせまして合計146件でございました。なお、括弧の数字は第１次報告による件数でございまして、内数になっております。
これらの事案を校種別等で整理したものが、(2)の体罰の内訳であります。
発生件数を校種別に見ますと、最初の円グラフにございますように高校が42％となっており、２つ目の円グラフにあります体罰の態様は半数が素手でたたくとなっております。また、体罰が行われた場面の特徴は下の表にもございますように小学校では授業中、中学校と高校では部活動が突出していることがわかります。
(3)の主な原因については、まずアの部活動指導中におきましては、教員が単独で指導していることがほとんどであり、その中で指導がエスカレートしてしまったというケースが目立っております。また、10ページにまいりまして、イの授業中におきましては、授業に集中させたい、そのためには厳しくしつけなければならないという思いから、というケースがほとんどであり、ウの生徒指導中におきましては、頭髪や服装、遅刻や提出物の未提出を注意、指導する際に生徒が反抗的な態度をとったことから、それを正そうとしてといったケースが複数報告されました。
全体を通しまして教員の体罰についての認識が必ずしも十分でないことが原因であったと捉えております。教育委員会といたしましては、今回の調査により、多くの体罰事案が判明したことを重く受けとめ、体罰の根絶に向けた取り組みを一層徹底してまいりたいと考えております。
具体的な取り組みは、２の体罰の根絶に向けた取り組みの(1)から(5)にお示ししてあるとおりであります。通知文の送付、あるいは(2)にございますように体罰が発生した学校に教育委員が直接学校訪問し、取り組み状況を確認するとともに、方策について協議をしてまいったところでございます。また、(3)にございますように、冊子等の活用、あるいは(4)にありますように高等学校体育連盟、中学校体育連盟に事務局担当者が直接出向きまして講師を務めているということもございます。
さらには、７月３日に開きましたコンプライアンス委員会での意見も今後の対応、具体的な取り組みに反映をしていきたいと考えているところでございます。
なお、人権啓発のためのリーフレットを本年度配付しましたので、これについては後ほどまた詳しい説明をさせていただきます。
次に、11ページ、５の平成25年度公立高等学校入学者選抜結果の概要についてであります。
平成25年度の入学者選抜は、平成20年度から導入しました制度によって実施する６回目の入学者選抜であり、全日制の課程では、一般選抜、特別選抜及び再募集を実施したところでございます。志願者及び合格者につきましては、表のとおりでございます。
次に、説明資料の13ページ、６の平成26年度静岡県立高等学校学科改善についてでございます。
高等学校の学科及び定員につきましては、教育委員会規則である静岡県立高等学校学則に規定されており、毎年11月に改正を行い、生徒募集計画とともに公表しております。そのうち、学科の新設、廃止、改善等を伴う場合は、中学生の高等学校一日体験入学が夏休みに行われますので、その実施に先立ちまして、７月に決定、公表しているところであります。
学科改善は、生徒の興味、関心や進路希望等に対応するため、また、技術革新等の社会の変化に対応するため、学習内容の改善を図るとともに、魅力ある学校づくりを推進することを狙いとしております。
平成26年度につきましては、その表にございますように浜松商業高等学校におきまして、経理科と国際経済科を商業科に改善いたします。
また、高等学校の再編整備による改善でございますけれども、大井川高等学校と吉田高等学校の再編により、普通科と福祉科を有する清流館高等学校が来年４月に、二俣高等学校、天竜林業高等学校及び春野高等学校の再編により、総合学科、森林科及び環境科を有する天竜高等学校並びに普通科を有します天竜高等学校春野校舎が、同じく来年４月に開校いたします。
次に、説明資料の14ページでございます。
７高校生向けスキルトレーニング教材でございます。
１の要旨にございますように発達障害等があり、支援を必要とする生徒が多くの高等学校に在籍していることが明らかになっていることから、各学校における支援を充実させるために、高校生向けスキルトレーニング教材である生きる力を作成し、本年３月に各公立高等学校等に配布したところでございます。
２の(1)にございますように教材は、生徒用ワークシート及び教師用指導書からなり、学校生活への適応、将来の自立や社会参加に向け、身近な事例を題材とした演習を通して、ソーシャルスキルやライフスキルを学ぶものとなっております。
活用方法、配布等につきましては、ごらんいただければと思います。
なお、この教材の活用を推進するため、今年度から３年計画で指導者研修を実施することとし、推進役となる教員を各学校に３人程度養成してまいりたいと考えております。
次に、15ページの８学力向上プロジェクト事業についてであります。
全国学力・学習状況調査における本県の結果を分析し、授業改善につなげていく事業でございます。４の検証計画のところをごらんいただければと思いますけれども、学力向上推進協議会で分析、検証を行い、学力向上推進校を指定し、サポートチームによる助言を行ってまいります。
そして、取り組みを来年１月までにまとめ、学力向上に関する改善プランを教師用リーフレットとして作成し、市町教育委員会や小中学校に配布し、啓発してまいりたいと考えております。
次に、16ページ、17ページでございます。
９のきまりを守る子ども育成協議会についてでございます。
17ページをごらんいただければと思います。
昨年度、いじめをなくすための提言、それからきまりを守る子どもを育てる10の提言をそれぞれいただきました。
今年度は、この２つの提言の具体策を検討するために、16ページの２の組織図に書いてございます具現化委員会を設置し、取り組み方法や提言の浸透について取り組むとともに、きまりを守る子ども育成協議会で具現化委員会での具体的な方策を検討していただく予定になっているところでございます。
次に、18ページでございます。
モンゴル国ドルノゴビ県への高校生派遣についてであります。
本県とドルノゴビ県の高校生との交流につきましては、平成23年７月に友好協定を締結し、昨年度は、ドルノゴビ県の高校生30人が本県を訪問し、高校生との交流や日本平、久能山東照宮の史跡観光などを行いました。
今年度は、資料の19ページにある日程で、８月12日から17日まで本県の高校生30人がドルノゴビ県を訪問し、友好締結２周年記念式典に参加するほか、ゲルでの宿泊体験や地元高校生との交流などを行う予定でございます。なお、30人の参加者の内訳は18ページの３に示してあるとおりでございます。
続きまして、20ページ、21ページ、三ケ日青年の家カッターボート転覆事故発生後の取り組みについてでございます。
平成22年６月18日に訓練中のカッターボートが転覆し、参加していた豊橋市の章南中学の生徒１名西野花菜さんのとうとい命が失われるという痛ましい事故が発生いたしました。以後、丸３年がたつわけですけども、そこに示してございますような対応をこれまで図ってまいりました。ここでは、この表にはございませんけれども、三ケ日青年の家の管理、運営の方針について御説明をいたします。
現在、平成25年度につきましては公募によらず１年に限り、引き続き小学館集英社プロダクションが管理運営を実施しております。これまで作成しました安全対策マニュアル等に基づく訓練を積み重ね、安全管理体制をより強固なものにするとともに次の指定管理者へ確実に引き継ぐことを目的として、特例的な措置で１年間の指定管理ということを行ったものでございます。
現在、平成26年度から平成28年度までの３年間の指定管理者の公募及びその審査を進めているところであり、次の９月県議会定例会において指定の議案を提出したいと考えております。今後も引き続き三ケ日青年の家及びその他、青少年教育施設の安全確保に全力で取り組んでまいります。
続きまして、22ページでございますけれども、これにつきましては本日、配付をいたしました資料をごらんいただければと思います。
７月15日に確認された県立富士水泳場の天井材落下事故につきましては、当面の間、プールの営業を中止するとともに、資料の一番下に書いてございますように全国中学校体育大会を初めとし、今後予定されております各種大会を他の代替施設で行うこととしております。
ここでは、７月22日に施工業者から提出されました事故状況等の報告と今後の対応について御説明をいたします。
上にございます報告の概要をごらんいただければと思います。落下した天井材は約300平方メートル以外にも、そこの結果にございますように新たに９カ所、延べ約120平方メートルに天井材のたわみが確認されているところでございます。
具体的な状況でございますけども、きょうお配りした資料22ページの裏の23ページに写真２枚が載っているところであります。上が正常な状況、下がとれてしまった状況でございます。野縁受け上部と野縁下部が剝がれてしまっているということで、実際は上の写真のようにひっかかっているわけですけれども、これが外れてその間に40センチから50センチ程度のすき間ができてしまい、これによってたわみが生じ、さらに今回の落下につながったということであります。
22ページに書いてございますように、この脱落は地震力のような大きな外力が加わったものと思われるということでございます。
なお、今後の対応のところに書いてございますように先週７月26日国土交通省から２人の研究員の方が来られて現地調査を行いました。教育委員会としましては、この調査結果等も踏まえながら、事故原因を明らかにしていくとともに、２次被害発生を防ぐための危険箇所の撤去に努めてまいる所存でございます。
次に、パンフレット等配付資料について御説明をいたします。
まず、「公立高校をめざすあなたへT」でございます。
このリーフレットは入学者選抜制度の仕組みを説明するための資料として作成し、公立中学校の３年生全員に７月上旬に配付をいたしました。入学者選抜のあらましをわかりやすく説明してございます。
また、来月８月中には、各学校の裁量枠の選抜割合や、選抜方法等をまとめたパート２を作成し、広報に努めてまいります。
次に、「静岡県人権教育の手引き子どもたちの笑顔のために」というリーフレットをごらんいただければと思います。
人権教育の正しい理解と認識を深め、学習者がより主体的に学習が進められるよう、毎年、指導資料を作成しておりますが、本年度は、特に教職員が自分自身の人権感覚を見直し、教育活動を振り返ることができるよう、リーフレット型の指導資料を作成いたしました。
内容といたしましては、人権感覚あふれる教職員の言葉を紹介する人権先生の１日。これは開いていただきますと朝から夕方までということで時計回りに先生方の言葉が紹介されております。それから、みずからの意思表明をする人権先生宣言ということで、みずから署名をして自分は人権先生になるんだということを宣言するという欄も設けさせていただきました。
これにつきましては、私立も含め、県内の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教職員に今月配布したところであります。また、保育所や関係機関についても配布し、さまざまな場面で積極的な活用が図られるよう広報に努めてまいります。
最後になりますけれども７月23日の本会議におきまして、富士の会の中澤議員から教員の採用問題に関する再々質問の中で、過去にさかのぼって条件つき採用教員の採用状況についての提出を求められましたが、ここで報告させていただきます。
本日配付をいたしました別紙追加資料２の条件つき採用状況についてをごらんいただければと思います。
過去５年間におきまして、そこの一覧表にございますように平成21年度採用者が２名、平成22年度と23年度にそれぞれ１名の計４名の中学校教員が特別休暇取得中に正式採用となりました。このうち２名は、右側に書いてございますように既に自己都合退職をしており、あとの２名につきましては復帰をし、その後は特休、休職等に入ることもなく現在勤務をしているという状況でございます。
以上、提出案件と所管事項等についての説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
○阿部委員長
教育長、御苦労さまでした。
以上で、当局側の説明が終わりました。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.