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委員会会議録
質問文書
平成22年２月定例会企画委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 堀江 龍一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○堀江委員
それでは、説明資料に基づいてちょっと質問いたします。
組織体制の改正について、まずお伺いしますが、県民の視点から見て、所管事務がわかりやすい部名に改め、また県民にわかりやすい組織に改めるとなっておりますので、この観点からまずお聞きをいたします。
知事戦略室というのは、どういった陣容で、またここに県政における基本戦略の企画立案等を行うとともに、知事特命事項を処理する組織として設置するとなっていますが、具体的にどういったことをやるのかお伺いをしたい。
それから、先ほど言いました陣容ですが、どういう部署からどういうふうに選んでこの室に配置をするのか。また予算書を見ると一切この組織にかかわる予算というのがわかりませんので、予算は要らないのかどうなのか。
それから次に室の統合ですが、施策目的が類似する室を統合しとなっていますが、統計という点では生活統計室と経済統計室というのは類似していると思うんですが、施策目的としてはかなり異なるものがいっぱいあると思うんです。これを統合するに当たって、どういう点で効率よい業務を執行できるのか、お尋ねをしたいと思います。
それから５番ですが、国際室、空港利用推進室、就航促進室、交通政策室を文化・観光部に移管をするということでありますけど、きのうも10番委員から空港の利用時間について13時間使えるのに11時間しか使えないと、これについてきのうの答弁では空港局の問題だと言われていましたし、また今、６番委員からアクセス道路の政策についても質問がありましたけれども、文化・観光部というのは文化と観光に関して具体的な施策を行っていく部で、こういった頭脳的なものを持っていくというのはちょっと何か意味がよくわからないです。
なぜ企画部に置いておかないのかちょっとお尋ねしたいと思います。
それから、広報業務でありますけれども、広報課に一元化するというのは大変結構だとは思うんですが、県民目線に立ってみますと、今まで県民の声を聞いていた部署がはっきりしなくなる。今までは県民のこえ室というのがあって、県民はここが自分たちの声を聞いてくれるんだというふうに考えたと思うんですが、広報課というのは県の広報を伝える部署だという意味で、この県民の声を聞く、広聴という意味での組織をどういうふうにしていくのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
それから、空港に関連してちょっと質問をさせていただきたいと思います。
先ほど、10番委員からもちょっといろいろ質問がありましたが、静岡空港はあそこで航空管制をやってないおかげで、非常に利活用が大変だと、飛行機が静岡空港を離陸してそれがある程度のエリアまで出ないと、次の飛行機が静岡空港を利用できないということだそうです。そういう意味で運航の離発着の時間等が規制されるんではないかと思うんですが、静岡空港の航空管制はどういうふうな仕組みになっているのか、ちょっとお知らせをいただきたいというふうに思います。
それから、安全就航の上でこれ建設部の所管になるかとは思うんですが、完全開港されて以降で、先日霧が物すごく出て、たしか２便が静岡空港を利用できずに他の空港へ回ったというふうなことでございました。これからもたびたびこういったことが起こる可能性があると思うんですが、これを直していくというか、完全におりれるようにしていくにはどういうふうな施策を講じていくのか。
ＩＬＳの問題とかいろいろあると思います。その基盤整備は建設部でやると思うんですけども、そういったものが解決するには、どういった策があるかということをちょっとお知らせいただきたいと思います。
それから、需要予測というのが非常に叫ばれておりますけれども、需要予測というのはどんなところでもあると思うんですね。例えばお店をつくって、お店で商売を始めようというときには、それは身近なところでこういう物をつくったらどれだけ食べにくるかという予測を立てるんであって、予測なんて外れるものだと思うんです。
この間テレビを見ていたら、最近は韓国の人が秋田空港を非常に使うようになった。それは韓国の人気ドラマのロケ地がたまたま秋田県だったために、秋田県へ来るようになったと。こういうことですから予測のつかないのは当たり前のことだと思うんですけれども、予測をした要因があると思うんですね。例えば静岡県民で海外旅行へ行っている人が何万人いるとか、あるいは海外からこの静岡県に来る人が何万人いたとか、あるいは静岡県の人口の中でパスポートを持ってこれから希望している人たちがどれだけいるとか、修学旅行がこうだとか、そういう具体的なものを取り上げて予測をつくったと思うんです。ですからその辺の予測が外れていたかどうかというのをもっと的確に調べる必要があると思うんです。ただ予測が外れたというだけではこれからの解決策が出てこないと思うんですが、その辺の調査はされるのかどうなのか。以上お願いいたします。
○小関総務室長
まず、組織体制であります。
知事戦略室の陣容でありますが、ただいま知事公室の中に調査スタッフというのが３名配置されております。そこにプラス４名を追加いたしまして７名の陣容で知事戦略室の人員といたします。
具体的にどういうことをやっていくのかということにつきましては、知事が今回の本会議でも御答弁も申し上げましたが、知事主導の政策の具体化に向けた諸課題の整理、分析、知事指示事項の制度的、法的な課題の検証ということで、知事の特命事項だとか、知事からの指示を直接知事戦略室でかみ砕いてまとめるということで、知事の考えが迅速かつ明確に部局に伝わり、そういうことで知事も課題が把握しやすくなると、そういう役割でございます。
次に、どういう人を選んで配置するか、これは人事当局のことでありますので、答弁は控えさせていただきます。
続きまして、知事戦略室の予算につきましては、企画調査事務費というのが5000万円ありまして、その中でいろいろな事業の予算を活用しながらやっていくということにしております。
続きまして室の統合でありますが、今回の生活統計室と経済統計室は、統計調査を実施する、国の委託調査等の実施というところで類似しているということでくくりまして、そのでき上がったものを利用していく統計利用室は残すことといたしました。
続きまして、国際室等４室の移管の話でありますが、今回の県政の重要課題に積極的に取り組むという川勝知事の方針の中では、交流人口の拡大というのが一番の大きなテーマでございます。そうしたことで、この所管部局を集約するということでありますので、まず陸・海・空の中の空港、そして交通政策を所管しておるところ、そしてそれが国際交流にもつながりますので国際室ということで、企画部からは離れますけども企画部は全体的な総合調整、総合計画のそうした方針、先ほど頭脳的と委員がおっしゃいましたが、頭脳的なものは当然残っておりまして、そこでも頭脳的なことはやりますけども、交流人口の拡大というキーワードでそちらに移管していくということでございます。
続きまして、県民のこえ室の企画部への再編でありますが、平成19年に県民部をつくりましたときに、総合的な窓口ということで企画部から移管しましたけれども、やはり情報を出すほうと入るほう、情報を発信するところと受け手を一体化したほうがいいという考えのもとで、今回県民のこえ室を企画部へ再編いたしますが、広報課の中へ入って消えてしまうのではなくて、課内室として県民のこえ室を残していくということで、より知事広聴なり、知事の広報、そういうものに力を入れるところが一元化されるということで、非常にわかりやすくなったと考えております。以上です。
○君塚企画部部長代理兼企画部理事（空港利用担当）
委員からの御質問で、空港の管制に関してどういう仕組みになっているかということでございます。
管制につきましては、年間の取り扱い機数の頻度に応じまして空港に管制官を置く場合と情報官を置く場合とに分かれておりまして、今の富士山静岡空港の交通量におきましては、情報官が設置されております。
ただ、離発着のために必要ないろいろな気象情報であるとか、航空機の飛行情報であるとか、滑走路の空き情報といったいろんな情報を情報官から航空会社に提供いたしまして、その情報に基づいてパイロットが離着陸を行っているということになっておりまして、そういう意味では結果的に管制官の指示で離発着している場合と同様でございます。おくれるということに関して言いますと、遅延が起こる原因としては、着陸機が空港周辺に来た場合に、その出発機の離陸時間が遅くなって遅延が起こるということがあるわけでございますけれども、これは航空安全上の理由からそのようにしているということでございまして、管制官を置いていないからということではありません。
それは管制官の場合でも情報官の場合でも同じ結果であるということでございますので、ＦＤＡからそういった御指摘があったということでございますので、いろいろまたヒアリングしていきたいと思います。
また、直接は空港局の所管になりますので、連携をしてＦＤＡが実際どういうところが困っているのかということをよく聞いていきたいと思います。一応、管制官と情報官の扱いについてはそのようになっておりまして、情報官であるがゆえに遅くなっているという事実はないと考えております。
次に、ダイバートがこれからも起こる可能性があるとしたらそれはどうやって防いでいくのかという御指摘でございます。
昨年の８月27日から完全供用ということで、2,500メートルかつＩＬＳが使用できるという状態になって以降はほとんど、例えば霧などの影響で着陸できないというケースはなくなってきたわけでございます。ただ先般、悪天候でそういう事態が発生したということでございますけれども、ＩＬＳというのは計器着陸装置でかなりの悪天候の場合においても着陸できるというふうに考えております。ただ、現在静岡空港においてはカテゴリーTということで、カテゴリーU、Vと上げていけば委員御指摘のようなダイバートあるいは欠航の可能性は少なくなるということでございますけれども、実はＩＬＳにつきましては国の直轄で整備をすることになっておりまして、何十億円と、カテゴリーVにすると80億円ぐらいのお金がかかるとも言われております。そういった多額の予算を投ずるためには、これは国土交通省のほうでは、例えば霧が頻繁に発生をしてこれはカテゴリーVにしないと――あるいはUでもよろしいんですけれども――非常に航空機の離着陸に影響があるというようなことを何年か経年で見て、その費用対効果というものを考えて、それだけの予算を投じるに値する例えば霧の発生であるとか、悪天候という状態があれば導入をするというような考えでございます。
したがってこれは、基本的には国の判断によるところだと思っておりますが、我々としては確かにカテゴリーVということになりますと、それだけダイバートの可能性も少なくなりますので、ぜひ予算を投じていただきたいと思っておるんですけれども、今、国のほうでは昨今の空港整備勘定の見直しなどもございまして、なかなか厳しい財政状況でございます。このことにつきましてはいろんな形で訴えていきたいと思っておりますが、基本的には国の整備にかかる話であると思っております。
それから、需要予測でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように当時の国土交通省から示された手法に基づいて、まずは全体の流動の中で交通モードごとの需要へ割り戻した形で予測を立てているということでございまして、空港整備を行う前の平成15年時に需要予測を行ったということでございます。ただ例えば来年度にそれが実現できるかということに関しては難しい部分もあります。
したがって、今の状況に照らした形で先ほど部長からも答弁させていただきましたとおり、まさに来年度の目標であればそういった今の状況、さっき委員から御指摘のございましたパスポート取得状況とか、修学旅行の状況とか、そういったことを加味した形で現実的な目標を立てていくことが必要であろうかと思っております。
この138万人という予測につきましては、これは開港前にその当時の考え方で出した数字でございますので、これは今後目標にしていきたいと思いますけれども、現実的な各年の目標につきましては、御指摘のとおり今の状況を踏まえた数字を出していきたいと思っております。
○堀江委員
どうもよくわからないですけど、部の名称変更は、県民の視点から見て所管事務がわかりやすい部名に改める。企画広報部って、広報がくっついただけで企画の部分はまるっきりなくなったように思うんですけど、そうだったら企画をとっちゃえばいいんじゃないか。逆に県民にわかりにくい、部の所管事務が何だかわけわからない。
知事戦略室って、わざわざ知事ってつける必要性がどこにあるんですか。企画戦略室でいいんじゃないですか。どうも知事なんてくっつけると、そこが特権階級になってとんでもないことになるんじゃないかと心配するんですけど、その点お気の毒ですが部長いかがですか。部長の見解をお伺いいたします。
それから、統計調査課ですけども、逆の質問をします。
じゃあ今まで２つに分けてあって効率悪かったんですか。この調査の実務だけを出すということで今まで２つの室に分かれていたのか、その辺をもう１回お聞きをいたします。
それから、交通政策をつくった以上は交通基盤部が具体的にやらなきゃいけないのに、どうして文化・観光部に置くのか。むしろ密接な関係としたら新しくつくった交通基盤部に持っていくべきだと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
それから航空管制ですけども、ＦＤＡから聞いた話では、管制情報官の数が足らないので、13時間運用できずに11時間しか運用できないと、国の予算をとるには１年待って再来年にならないとできないということでした。予算だけの面だったら県がカバーするということができないんでしょうか。もう一度その点をお尋ねいたします。
それから、ダイバートが起こるということは逆な言い方をすると、静岡空港に就航しようかしまいか、航空会社も迷うと思うんです。それから利用するほうも行こうと思って出かけたら、行けなかったと。だからこれ就航にうんと影響するから、結果が出なければそういった処置ができないと言うことじゃ困ると思うんですよ。どんどん利活用するという意味では、霧が出て運航ができなかったというケースがたくさん出るのを待っていたんでは遅いと思うんですよね。ですから戦略的にやっぱり安全な空港という質を高める必要があると思うので、その辺はもうちょっと研究をしていただきたいと思います。これは要望だけにしておきます。もう１回お願いいたします。
○大須賀企画部長
現在の企画部の所管事項のうち、国際、交通政策、それから空港関係、これが要するに知事が進めております交流の施策ということで、それを文化・観光部に一元化しようという趣旨で、この３つを文化・観光部へ移管するということになったものでございます。
名称といたしまして、県政全体の企画機能、これ調整機能を含めて、企画部に残りますので、企画という言葉はそのまま残して適切ではないかと。当然、広報は今までもありましたが、部の名前になかった、広報も扱っているという意味で、企画と広報ということで、企画広報部という名称になったものと理解をいたしております。
それから、知事戦略室でございますけれども、先ほどの総務室長の説明のとおり、要するに知事の戦略をどうやって具体化していくかと、そういう視点でいろいろ物事を考えるということで、あくまでも企画の機能の一環としてそこへ置くということでございますので、私、企画部長の指揮のもとでそれをやっていくということで、総合計画との整合性などを図りながら、知事の施策を具体化していくという意味で企画部に置いたものだというふうに理解をいたしております。
○小関総務室長
統計関係の室の統合でございますが、平成10年に目的志向型の行政運営ということでフラット化の導入をいたしまして、そのときには施策目的別に細分化して迅速にやるということで、分類別に経済に関する統計、生活に関連する統計ということで、細分化してフラット化の組織をつくったわけでございます。
今回はそれから10年たちましていろいろな問題を人事当局で検討した結果、今回の方針は、政策目的で類似する室を統合して、効率的な組織運営とそういう大方針が示されましたので、我々は調査を実施するということでくくりました。
ということで、決して今までが効率が悪かったとか、よかったとかというものではなくて、目的、ねらいが今回は違ったということでございます。以上です。
○君塚企画部部長代理兼企画部理事（空港利用担当）
委員御指摘の運用時間の件でございます。
今、静岡空港は11.5時間でございますけれども、ＦＤＡが運用時間の延長を要望する中で、国職員の増員が伴うことから、すぐにはそういった増員ができないというような国からの回答もあろうかと思っております。
その予算を県がカバーできないかという御指摘につきましては、国の職員の人件費を県がカバーできるかという問題になりまして、これは今ちょっと私がこの場で即答はできません。
この運用時間の問題はこれも空港局の所管になりますけれども、また空港局とも相談して、そういう要望があるということについては十分認識をしておりますし、運用時間の延長については国土交通省の認可も必要な事項でございまして、そういう中で要望もしていくとともに、予算的な部分はなかなか難しいところはございますけれども、いずれにしてもＦＤＡからの要望については真摯に受けとめて、空港局と連携して対応していきたいと思っております。
○堀江委員
わかったようなわからないような。どう考えても、この知事戦略室というのは知事とつけるのはちょっと芳しくないんじゃないかと思います。所管業務が県民にわかりやすい部に改める。組織もそうですけれども、知事戦略室というのなら企画戦略室でいいと思うんですけども、なぜわざわざ知事という名前をつける必要性があるのか。余りしつこく言ってもしょうがないけれども、知事に企画戦略室というほうが県民にはわかりやすいとはっきり言いたいと思います。また今、大須賀部長が答弁されたように部長が管轄されるならそれで特に構わないし、これは余分なことでございますけれども、組織のあり方というものをもうちょっと知事にしっかり教え込んでおかないとだめではないかと思います。
統計調査も今まではフラット化でやっていて、何ら変わらないということですけれども、これは別に統合することが無意味とは思いませんけれども、そういった意味で効率よくしていただくように頑張っていただきたいと思います。
広聴のほうは室で設けるということでございますから問題ないと思いますけれども、空港の利活用についてはやっぱりこちらから積極的に施策を講じていかないと、幾ら就航先にお願いをしても相手が乗ってこないと思いますので、空港の安全対策は積極的にやるべきだと思いますのでよろしくお願いいたします。
もう１点、これは余分なことですけれども、部の名前を変えて総務部が経営管理部となったのなら、なぜ知事公室が経営管理部に移管されないのか。経営のトップは知事ですから、経営管理部という名前をつけたなら、知事公室は経営管理部へ行くべきだと思うんですが、公室長いかがですか。これは答弁しなくてもいいですけど、県民にわかりやすい部名に全部変えていったのならそういうことだと思うんですけれども、企画部がこの組織の中で一番の頭脳にならなければいけないのに、ちょっと頭脳部門をとられてしまったような気がいたします。知事戦略室を部長がしっかり把握されるということですから、この機能を知事にとられることのないように頑張っていただきたいと要望だけで終わります。
○中澤（通）委員
今、本来こうあるべきではないか、名称もこうじゃないかということをここでいろいろ議論されましたが、結果的には組織改革は総務委員会で決めるということになってしまうから言えないでしょう。もう議案が出ていますから、システムとすればここでいろいろ議論していても仕方がないということになってしまう。委員長の見解として、例えばこういう議論があったんですよと。組織改革はここの所管ではないけれども、強い意見があったと。再考をある程度申し入れをするとか。議会のシステムは、総務委員会で可決してしまえばそれがひとり歩きということにならざるを得ない、ということになれば、ここでの議論というのは全然無理になってしまうんですよね。
○伊藤委員長
全く無理なのかどうかについては、大須賀部長、いかがでしょうか。何とかなる可能性というのはどうなんですか。
○大須賀企画部長
部の設置条例という形で提案をされていると思いますが、その部の設置条例が総務委員会に付託されて審議されているわけでございますので、そこで可決されれば、その部の設置は決まるということになります。ただ、ここでの議論が無駄になるかといいますと、それは将来に向かっての話になりますので、そういう意味で御議論いただくのは全く構わないというふうに理解しております。
○伊藤委員長
ここで、しばらく休憩します。
再開は、３時15分とします。
（ 休 憩 ）
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