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委員会会議録
質問文書
平成27年９月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/06/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○和田委員
分割質問方式でさせていただきます。
６番委員、７番委員も移住・定住ということで、委員会説明資料の６ページになるんですが、関連した質問をさせていただきます。
今、池谷くらし・環境部長からいろいろお話がありました。私はこの人口減少の抑制戦略という意味から、この移住・定住の促進というのは非常に大事な事業であると思っております。
私も九州から移住をし、そして静岡県に定住をしている人間でございまして、移住といえば県外から来ていただく。定住ということでいえば、移住した人がずっと県内に住んでもらう。もう１つの観点は、既に県内に住んでいる人が流出しないような事業をしっかりやるということだと思うんですけれども、そういう観点でいえば一般的に移住・定住と言葉は一くくりにしているんですけれども、実態としては移住と定住というのは、全く違う。これはもちろん関連性もあるんですけど、違うと私は思っております。先ほど池谷くらし・環境部長はヘッドクオーターというお話をされておりましたけども、そういう意味で、県としては、この移住・定住と一くくりにしてある中の移住を本当に重視するのか、定住を重視するのか。人口抑制という観点から、どちらを重点的にやろうとしているのか。もし、池谷くらし・環境部長のお考えがあるならば、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○池谷くらし・環境部長
先ほどの御答弁とも関連いたしますけれども、やはり地域が豊かになるのが大事なんだろうと。移住・定住どちらということではなくて、まずは、やはり地域が豊かに、たくさんの方に住んでいただいて、幸せに住んでいただいて、そしていい仲になっていくというのは、やっぱり大事だろうと。そうしたときに、移住が大事か、定住が大事かということは、ちょっとなかなか申しかねないんですけど、やはり仕事があってそこで御家族を養っていただける場があるという意味でいえば、やはり経済的なものは非常に重要になってくるのではないかと思っております。
ただ、それだけでは、静岡県全域が果たして対応できるかというと、例えば伊豆地域においても仕事をつくるのは早々簡単ではないときに、やはり人口は減少していく中で若者を、活力を入れていくという意味での移住施策というのは、非常にまた地域としては重要になってくるんだろうと思うんです。
ただ、逆に５番委員の出身の御殿場市であれば、雇用が十分まだまだこれからも生み出せる。あるいは今、優秀な企業があるということで、定住に重点を置くということもあり得るだろうと思うので、そこはやはり地域に応じた状況によって、その１つの自治体の中でも地域によっても違ってくるとは思うんですけれども、やはりどちらもやっていかなければいけないという状況に、今静岡県としてはあるんではないかなと考えております。
○和田委員
いずれにしても移住・定住ということは、本当に大事な事業であると、でも実態として、県から流出している人たちは非常に多いんです。これは仕事がないのか。あるいは学生は東京のほうがたくさん学べるから外へ出ているのか。その人たちが帰ってきているかというと、なかなか実態としては難しいのであるならば、くらし・環境部としての所管でできることは何かということで、ここに書いてあるんでしょうけれども、これを見ると、どちらかというと受け入れ体制をしっかり整えていますよというアピール事業に重点を置いているように見えます。私はもう一方の観点、定住者が離れないようにしようとする事業というのも、もちろんくらし・環境部の所管の中で、やらなくてはならないんじゃないかなという観点から見ると、若干、少ないのかなという感じがするんですけども、その辺いかがでしょうか。
○池谷くらし・環境部長
離れる人たちをとどめるという意味でのくらし・環境部の事業というよりも、やはりそこには働く場がきちっとあること、あるいはこれはかつてよく話をしたんですけど、ちょうど高校を卒業した方々が、大学は県外に出てしまうということで、高等教育機関を整備するというのが一時ありました。これはもう学生数がかなり減ってきていた中で、新たな大学をつくるのは非常に難しいんですが、やはり高等教育を充実させるということが１つあると思います。
それから、もう１つは戻ってくる方の対応ということで、やはり働く場があって戻ってくるという、その後に多分住まいがあるのかなと。ただ、１つだけこれは移住になるのかもしれませんけども、例えば県の東部は通勤で十分東京等に通えますので、そうした意味でそこに良好な住宅を整備することによるということでは、くらし・環境部としての仕事はあると思います。やはりそれ以外は、どうしても情報発信が主とならざるを得ないということでございます。
ただ、移住・定住ということでくらし・環境部でどんと出ておりますけども、やはりもうちょっと言いまして、移住・定住、あるいは人口減少対策という１つのパッケージを私たちがきちっと説明する中で、どこの部が何をやっているというのは、きちっと示していかないといけないということは、いろいろお話を伺っている中で痛感しているところでございます。やはり静岡県としての総合的な移住の戦略なりを早急に明確にわかる形で資料をつくっていきたいと思っております。
○和田委員
それでは、ことしからやっている静岡県移住相談センターのことについて、ちょっとお聞きをします。
移住相談センターで、市町ウイークとか、ふじのくにに住みかえるセミナーとかやっておられるようですけども、実はターゲットとなる対象については重点を絞っておられるんでしょうか。つまり学生になるべく帰ってきてほしい。あるいは、今働いている人、働き場があるから来てほしい。あるいは、一定の年代が終わって、ゆっくり田舎暮らしをしてほしいみたいなことのターゲットによっても、当然相談の窓口も変わると思うんです。これを見てると、特にどこに重点を置いているか見えないんですけれども、もしその戦略があるんだったら教えてほしいんです。
○小林政策監
東京におけます移住相談センターのターゲットは、相談を受ける段階では、特に絞ってございませんので、来られる方に対して対応をするということでございます。
しかしながら、静岡県がいろんな生活スタイルができる県でございますので、そういう意味でセミナーを開催する際におきましては、例えば田舎暮らしですとか、趣味を満喫するですとか、また仕事の面ですとか、テーマをそれぞれ変えた形でいろいろな生活スタイルの提案をしております。その中で、御本人たちがどういう世代の方がテーマにあったかという御判断をしていただいていると思います。
また、学生については、Ｕターン、Tターンについては、就職のサポートのセンターを別途設けてございまして、これは経済産業部で担当しております。今回の補正予算で仕事関係について相談員を移住相談センターに置くということも今、考えておられるようでございますので、また補正予算成立後には、そうした連携をとってやっていきたいと思います。
○和田委員
この移住相談センター、私は非常に大事な役割を持っておると思います。実は人口抑制ということからいえば、現実問題、例えば昨年だけでも7,240人の流出があった。一方、移住者というのは、総合戦略案の67ページを見ると、平成24年から平成26年で移住者は144人で、目標数値はことしから平成31年度累計で1,000人という目標を掲げておられる。受け付けの相談件数は、委員会説明資料の６ページを見ると４月から８月までで累計で206人の方が相談に来ておられるということ。こういうことを考えると、人口流出、いわゆる人口減少の抑制戦略の１つとして、移住者を今から５年間で目標数を1,000人としたことについて、私は実態的にはそう思うんですけども、移住者は1,000人を目標にすることで、人口抑制の１つの歯どめの事業の中で、ちょっと目標としては低いんじゃないかなと私は感じるんですけども、そのことについて御所見をいただきたいです。
○小林政策監
今回の長期人口ビジョン案及び総合戦略案の中では、大きな目標といたしまして、まず１つは、合計特殊出生率を2.07にするということ。それと、社会移動の均衡をプラスに持っていくという２本の大きな目標をうたってございます。
したがいまして、社会人口移動の転入超過でございますけど、これは１つの目標として立てられておりまして、これは県の雇用でありますとか、また教育でありますとか、医療でありますとか、トータルの施策の一番大きな目標として立ててございます。今５番委員がおっしゃられました目標1,000人がちょっと少ないのではないかということでございますけど、これは県や市町等の相談窓口等を利用して移住をしてきた方ということでございますので、少し小さな戦略のＫＰＩということで立てております。私どもが移住相談センターの運営によって、どれほどの方が移住されてきたかを見る指標として考えております。
○和田委員
実は、今移住相談センターでは女子職員がお１人で頑張っておられる。私は、１人では実際、移住をしようとする人、これは別に静岡県だけがやるわけじゃなくて、東京を取り巻くいろんな県が、いわゆるパイの取り合いだと思うんです。そうすると、たった１人の女子職員を置いて事業をやらせる。そのことについては、やっぱり待ちの姿勢という感じがするんです。やっぱりパイの取り合いであるならば、攻めの戦略を考えるべきだと。そのことからいうと、総合戦略の67ページの施策の方向として、静岡県移住相談センターの提案機能を高めるということからいえば、私は本当に女子職員１人に任せておいていいのかなという気もするんです。しかも移住・定住の促進の１番の核となるセンターですから、そこの機能を充実させるということからいえば、このまま１人の女子職員にお任せする体制でいいのかなという感じがするんですけども、充実をされるお考えはないのか、お伺いをいたします。
○小林政策監
現在、東京の移住相談センターで県の相談員が相談を受けておりまして、県の顔として彼女の対応が静岡県の鏡だという形で、ある意味重責を担わせているのは事実でございます。そうした意味で、私どもとしては、情報を提供いたしましたり、また電話、メール等でつねづねやりとりをいたしましたり、後方的な支援を十分しているつもりでございます。
また、セミナー等の開催ですとか、そうした際にもこちらから職員を現地に送りまして、事業を一緒にやっている現状でございます。
ただ、女性１人で足りるかどうかにつきましては、今後どういう体制にするのかは検討していきたいと思います。
○和田委員
市町ウイークも、住みかえるセミナーも、これだけやっている。そうすると、恐らく彼女はその準備も当然やらざるを得ないと思うんです。そういうことからいうと、ぜひ充実を検討していただきたいと思います。
次の質問に入ります。
委員会説明資料の10ページでございます。
子どもの体験型防犯講座の実施状況でございます。私は、最初ペーパーを見て、よく全体像がつかめない。防犯講座の実施状況と書いてあるんですけども、どこにそれが書いてあるのかよくわからない。543校の全校でいつまでにどのようにやるんだというのが、見えてこないんですけれども、どういうペーパーの内容なのか。その下の概要を見ると、子供に対する不審者からの声かけ事案がこれだけ発生しています。その下は、講座はこういう形にしています。その下は、養成講座、防犯講座講師養成事業はこうしています。本題の防犯講座の実施状況はどこに書いているか、よくわからないんですけど、御説明願いたいんですが。
○増田委員長
質疑の途中でありますが、ここでしばらく休憩します。
再開は、13時15分といたします。
( 休 憩 )
○増田委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○川上くらし交通安全課長
防犯講座講師養成事業は、県内全ての小学校が年に１回以上は自主的に防犯講座を開催できる体制を整備していくというものでありますけども、その中で行われる講師に対する実技研修の場が、まさに子どもの体験型防犯講座そのものであって、この中で、この混同が実はこのようなタイトルにつながってしまったということで、わかりづらくなってしまい御迷惑をおかけいたしました。
○和田委員
今の御説明では、養成講座をやりながらやるということの答弁の内容でございます。
では、一番下の表を見ますと、平成27年度に90校準備をしているということでございます。次の年度も90校、次の年度も90校、３年で270校という計画になっております。私は、この講座は非常にやっぱり大事だと思うんです。２月の本会議の一般質問でもさせていただきましたけども、実際この講座を昨年やった御殿場南小学校まで行きまして、確認をいたしました。子供に対する不審者からの声かけ事案が結構起きているということで、私は、緊急というか、なるべく早く全校でできる体制をとることが大事かなと思っております。
そういう観点から見ると、例えば平成27年度で90校でやると、その中で講師の養成150人、主任講師の養成25人、これだけの体制を平成27年度でできるんであれば、平成28年度はその講師を活用してもっと数多くの学校でできるんではないかなと、そのほうがなるべく早い時期に子供たちに啓発活動をする観点からいえば、そのような計画のほうがいいんではないかなと思いますけども、その点いかがでしょうか。
○川上くらし交通安全課長
平成27年度は150人プラス25人を合わせまして、90校で実施いたします。平成28年度、平成29年度につきましても、県の委託の新たな150人、あるいはそれに10人ほど足しました165人という講師をつくっていくために開催する養成実技研修の場が90校ということであり、２年目の平成28年度につきましては、平成27年度に育った講師の方が今の計画では120校において、自主開催できる体制が整うと120校を足し、平成28年度は210校でできる。平成29年度になりますと、さらにその前２年間で育った講師の方がおりますので、この方々に自主開催をしていただければ、もう240校で開催できる計画となります。それに90校を合わせますと330校。３年たつと500人の講師が育ちますので、この方々によって県内543校で全て実施できるのではないかということで、この計画を進めているところであります。
○和田委員
御説明でよくわかりました。
そのように、このペーパーをつくっていただければ、大変ありがたいと思います。
それで、実は講座の内容のことについて、２の(2)の子どもの体験型防犯講座の概要ということで、講師とか講座の内容が書いております。その中で、ちょっと説明をしていただきたいのは、この講座の対象が、いわゆる全学年を例えば集める、あるいは高学年だけ、３、４、５年生あるいは男子と女子ではちょっと観点が違うから分けてやろうとか、いろんなやり方があると思うんですが、今の段階でどのような形でやっているのか。
それと、もう１点、最終的にこの講座、これは基本的に子供たちに例えば危険な人から走って逃げる訓練みたいなことをやっているんですが、これを体験でよしとするのか。ある程度、身につけるまでやるんだよということを目標にするのか。その点を御説明をいただきたいと思います。
○川上くらし交通安全課長
本講座は、小学生を対象としているものでありまして、講義の内容につきましてはそれぞれの対象に合わせた講座カリキュラムを考えており実施しております。そのため学年や男女別については特に限定しているものではなく、学校の規模あと要望を受けまして、低学年、中学年、高学年、あるいは３年以下の下級生、４年以上の上級生、あるいは１年、２年、３年という形で、学校の要望に添って、あるいはその地域の実態に即して実施していけるものであります。
そのような観点から、小学校１年生で習ったものが、実は６年生になりますと、今度は自分だけを守ればいいのではなくて、６年生になると下級生とか、他の幼い子供たちに対する注意力も必要になってくるカリキュラムになっております。そういった意味では、学年によって、やっぱり講座の内容は変わってきますので、その行動化に向けては、それぞれ進めていきたいと考えているところであります。
また、高学年になりますと、現在犯罪も起きておりますけれども、スマホに絡んだ問題とかいろんなものがあります。この講座は体験だけではなくて、知識と知恵の講座も含まれておりますので、そういう中では新たなスマホ等のツールにあわせた対策も含んでいけるものと思っております。
○和田委員
最後に要望を１点だけ。
学校の規模によってもやり方が当然異なると思うんです。いずれにしても、最初は全部の学校でできるわけじゃないんで、だんだんふやしていくことになるんでしょうが、しかもマンモス校によっては、同じことを２回ぐらいやらなければできないとか、いろんな方法があると思いますので、いずれにしても子供たちが１回もその講座に出たことがないということがないように、しっかりとやっていただきたいと思います。これは要望です。
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