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委員会会議録
委員会補足文書
平成25年９月定例会建設委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/08/2013 会派名： |
○長島交通基盤部長
今議会に提出しております交通基盤部関係の議案の概要と所管事項の状況につきまして、建設委員会説明資料により御説明申し上げます。
なお、さきの６月議会において説明いたしましたものと状況の変化が少ない事項につきましては説明を割愛いたします。
初めに、提出議案について御説明いたします。
今回提出しております交通基盤部関係の議案は、予算議案２件、別号議案10件、報告１件、計13件であります。
お手元の建設委員会説明資料の１ページをごらんください。
１の第129号議案「平成25年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)予算総括表の９月補正Ｃ欄にありますように、20億8465万6000円でありますが、これは職員給与費の給与削減に伴う減額や、浜松市沿岸域の防潮堤整備を実施する経費、三保松原の景観対策を検討するための調査を実施する経費、及び国からの返還要請に基づき、東日本大震災復興関連予算を原資とした静岡県森林整備加速化・林業再生基金の一部を取り崩し、国に返還する経費であり、当初予算と合わせた現計予算額は、９月現計Ｄ欄のとおり1651億3887万4000円となり、９月現計予算の対前年度比は99.7％であります。
また、債務負担行為の補正といたしまして、１ページの下段から３ページの上段にかけて記載のとおり、変更が工事契約の１件、追加が12件。追加の内訳は工事契約10件、用地譲受契約１件、債務保証１件であります。
３ページをごらんください。
次に、２の第130号議案「平成25年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計補正予算」についてであります。
これは、田子の浦港荷役機械修繕工事契約について、債務負担行為を設定するものであります。
なお、交通基盤部の予算の概要につきましては、８ページから９ページにかけて、また、補正予算の主要事業概要につきましては、10ページから13ページにかけて記載してございます。
14ページをごらんください。
交通基盤部の予算ではないため、参考として資料を添付してありますが、危機管理部の補正予算であります緊急地震・津波対策交付金事業のメニューの中に、市町営漁港堤防の整備事前調査助成制度が創設されます。こうした財政的支援に加え、人的、技術的支援などにより市町を全面的にバックアップし、市町営漁港の施設整備の早期完成を目指します。
15ページをごらんください。
補正予算ではありませんが、参考として、特別会計における地震・津波対策の資料を添付してあります。これは、清水港等港湾整備事業特別会計及び流域下水道事業特別会計において、給与削減による財源を活用し、災害発生時の誘導標識や緊急地震速報自動放送設備の設置等の地震・津波対策を実施するものであります。
３ページにお戻りください。
このほか、３から６ページの13にかけて記載のとおり、別号議案として条例の一部改正が３件、市町負担金関係が３件、土木工事の請負契約が１件、静岡県道路公社関係が３件、損害賠償事件の和解に係る専決処分の報告が１件であります。
７ページをごらんください。
追加議案として、港湾施設使用料の滞納に伴う差し押さえ処分に対する異議申し立てに関する諮問が12件であります。
議案の詳細につきましては、後ほど管理局長から御説明いたします。
16ページをごらんください。
ふじのくに交通ネットワークビジョンについてであります。
昨年２月にビジョンで御提言いただいたとおり、東日本大震災を踏まえた県内交通全体の安全性の確認を初め、内陸のフロンティアを拓く取り組みを目指し、地域内外の交流が促進できるよう、交通ネットワークの強化を図り、魅力ある地域づくりを進めてまいります。また、県では交通インフラの整備とそれらを活用する公共交通を含む交通体系全般のあり方についてまとめた、ふじのくに総合交通計画の見直しを今年度進めております。
この見直しを進める中で本ビジョンが反映され、行政機関と交通事業者の連携がより一層図られることにより、交通ネットワークの機能が強化できるよう努めてまいります。
18ページをごらんください。
静岡県社会資本整備重点計画の推進についてであります。
誰もが豊かで快適に暮らすことのできる富国有徳の理想郷“ふじのくに”の実現のため、静岡県社会資本整備重点計画に基づき、ハード・ソフト一体となった対策や協働へのさらなる取り組みなど、さまざまな対策を講じて社会資本の重点的かつ効率的な整備を推進してまいります。
平成24年度までの前５カ年の計画について、達成度評価が行われ、活力・交流分野については目標を達成することができましたが、安全・安心分野、環境・景観分野については進捗が十分ではありませんでした。
次期計画の策定に当たりましては、今回の評価を踏まえるとともに、学識経験者や民間の方々から御意見をいただき、ストックの活用の視点で効果的な整備を進める重点計画とし、目指していく将来像をわかりやすく示すことにより、官民一体で社会資本の充実と活用に取り組み、安全・安心で魅力あるふじのくにの実現に努めてまいります。
20ページをごらんください。
中央新幹線に関する動きと実現に向けた取り組みについてであります。
国の交通政策審議会による中央新幹線整備についての答申の中で、中央新幹線の整備の意義として、新駅設置を含む東海道新幹線の新たな活用について示されたことから、県では、静岡市と連携して中央新幹線整備推進本部を立ち上げ、中央新幹線の早期実現に向け、一体となって協力していくこととしております。
現在、ＪＲ東海は工事に向けた事前調査として、環境影響評価法に基づく手続を進めており、９月には環境影響評価準備書を公表し、本線の詳細ルートや斜坑、残土処理候補地等の工事概要を示しました。
このため、県では静岡市と連携して中央新幹線の工事計画が南アルプスの環境保全に十分配慮された上で、地域の活性化につながるものとなるよう、ＪＲ東海に働きかけをしていくとともに、中央新幹線の実現により期待される東海道新幹線の利活用に向けた検討にも取り組んでまいります。
飛びまして28ページをごらんください。
次に、県道豊田竜洋線の県有地不法占有に係る附帯決議への対応についてであります。
初めに、今回、職員の不適切な事務処理により、多額の国庫補助金の返還という事態を招きましたことは、交通基盤部として猛省すべきであり、深くおわび申し上げます。本当に、まことに申しわけありませんでした。
平成25年２月県議会における附帯決議を受けまして、交通基盤部と経営管理部が協力して調査検討を行ってまいりましたが、調査結果を報告書として取りまとめ、９月25日に県議会や県民の皆様に公表したところであります。
附帯決議への対応といたしましては、まず、責任の所在につきまして調査結果に基づき、職務遂行上または管理監督上の責任のある職員について責任を明確化し、経営管理部において処分を行ったところであります。
次に、職員の負担についてでありますが、外部の専門家からの意見を踏まえますと、個々の職員に法的な損害賠償請求をすることは困難と考えられますが、一方で、県に損害が生じた要因は組織運営体制の不備や職員のコンプライアンス意識の甘さもあると考えられることから、損害の全てを税負担とせず、本事案に関与した職員を中心に、退職者の協力も得て、広く職員からの任意の拠出を募ることとしたところであります。
また、再発防止及び法令遵守措置につきましては、研修会の開催等による適正な事務手続の徹底や定期的な情報交換会の開催等による本庁と出先の連携強化等を図るとともに、リスクマネジメント研修等を開催し、法令遵守に対する職員の意識改革を図ってまいります。
今後、再び同様の事案が発生することがないよう、再発防止策を徹底するとともに、退職者を含め職員による任意の拠出について、12月末を目途に拠出を募ってまいります。
30ページをごらんください。
ふじのくにの“みちづくり”についてであります。
本県の道づくりの推進に当たりましては、平成20年度に策定した計画、静岡県の“みちづくり”に基づいてこれまで整備を進めてまいりましたが、新東名高速道路の開通や東日本大震災などを踏まえ、これまでの道路施策を評価した上で新たな計画としてふじのくにの“みちづくり”を策定し、本年７月29日に公表いたしました。
この中では、おおむね10年間の道路ビジョンと５年間の道路重点計画をお示ししているところであり、今後は当計画に基づいて道路整備を進めてまいります。
32ページをごらんください。
新東名高速道路についてであります。
昨年の県内区間開通以来、新東名沿線地域にあらわれている観光振興や地域活性化等のさまざまな効果がさらに拡大するよう、早期全線開通に向け、愛知、神奈川両県及び県内市町と連携し、平成26年度開通予定とされている、浜松いなさジャンクション以西及び平成32年度開通予定とされている御殿場ジャンクション以東の整備促進を中日本高速道路株式会社に働きかけてまいります。
33ページをごらんください。
中部横断自動車道についてであります。
本年６月、国が山梨県内で整備を進めている区間の開通予定時期が公表されたことで、平成29年度には新東名高速道路から中央自動車道までが全線開通する予定となりました。静岡県と山梨県方面が高速道路で結ばれることとなり、富士山静岡空港、清水港の利便性が大幅に向上することとなり、県内経済の活性化が期待されます。
県ではこれまで、山梨県、新潟県、長野県、静岡県、それぞれの関係各市町村で構成される中部日本横断自動車道建設促進期成同盟会の活動を通して、国、中日本高速道路株式会社に早期完成を働きかけてきたところでありますが、今後も関係機関と連携しながら整備促進を図ってまいります。
34ページをごらんください。
三遠南信自動車道についてであります。
昨年４月の新東名開通までに、新東名の浜松いなさジャンクションから愛知県の鳳来峡インターチェンジ間が開通しました。その先の区間につきましては、現在、三遠道路、佐久間道路、青崩峠道路として国により整備が進められております。県といたしましては、愛知県、長野県、静岡県、それぞれの関係市町村で構成される三遠南信道路建設促進期成同盟会の活動を通して、国等に整備促進を働きかけてまいります。
なお、国道152号及び国道473号を利用した現道活用区間に位置づけられている青崩峠道路の仮称水窪北インターチェンジから佐久間道路の仮称佐久間インターチェンジまでの区間につきましては、浜松市が整備を進めることとされておりますが、現在、国により事業化に向けた概略ルート、構造検討に係る調査、計画段階評価等が実施されておりますので、引き続き国による早期事業化を働きかけてまいります。
35ページをごらんください。
伊豆縦貫自動車道についてであります。
東駿河湾環状道路につきましては、今年度、既に供用している沼津岡宮インターチェンジから三島塚原インターチェンジまでの10キロメートル区間に続き、函南塚本インターチェンジまでの6.8キロメートル区間の供用が開始される予定となっております。
これにより、東名、新東名から伊豆中央道、修善寺道路を介して修善寺まで、走行性の高い道路による一連の道路ネットワークが形成されます。
天城北道路につきましては、大平インターチェンジから仮称天城湯ヶ島インターチェンジまでの約５キロ区間で工事等が進められており、ことし３月の天城北道路の本線で初となる日向トンネルの貫通に続き、先月には湯ヶ島第１トンネルの安全祈願祭が行われ、掘削工事が始まりました。
河津下田道路につきましては、昨年度新規着手したU期区間のうち、早期に事業効果を発現するため、北側の仮称河津インターチェンジから仮称逆川インターチェンジ間が先行事業区間として調査設計等が進められ、今年度からは用地買収、工事用道路の設置工事への着手が予定されております。
また、T期区間につきましても、都市計画決定に向けた手続が引き続き進められております。
本年７月31日には、東京において伊豆縦貫自動車道に関係する３つの期成同盟会が合同で促進大会を開催し、伊豆縦貫自動車道の早期全線開通等を国に強く訴えかけたところであります。
県といたしましては、今後も関係機関と連携し、県内の高規格幹線道路の整備促進を国や中日本高速道路株式会社に働きかけるとともに、その進捗に合わせ、アクセス道路等の整備を進めてまいります。
36ページをごらんください。
地域高規格道路についてであります。
地域高規格道路金谷御前崎連絡道路につきましては、国道１号菊川インターチェンジから倉沢インターチェンジまでの区間において、今年度から用地買収に着手する予定であり、今後、一刻も早く整備を進め、陸・海・空の総合交通ネットワークの形成に努めてまいります。
40ページをごらんください。
伊豆中央道と修善寺道路における合併採算制の導入についてであります。
平成23年９月に設置した伊豆地域の道路整備のあり方検討会において、約１年間にわたり有識者の方々に検討していただき、昨年８月、伊豆地域全体の道路網のあるべき姿とその実現に向けた具体のメニューが取りまとめられました。
これを踏まえ、県では伊豆縦貫自動車道を中心とした一連の道路が利用しやすいものとなるよう、道路公社が管理する有料道路、伊豆中央道と修善寺道路の経営を一体化し、合併採算制を導入することといたしました。
これにより、伊豆中央道の料金徴収期限は延びるものの、修善寺道路の無料化を早め、伊豆縦貫自動車道の概成時期に合わせ、両道路を同時に無料開放することが可能となります。さらに、伊豆の国市江間地区の立体化及びフルインター化、並びにこれまで実施した社会実験の結果を踏まえた５割引き回数券の発行等を行うこととし、こうした一連の取り組みを道路公社が実施することに同意する議案を今議会にお諮りしております。
43ページをごらんください。
富士山登山口におけるマイカー規制についてであります。
今年度につきましては、富士山の世界文化遺産登録による来訪者の増加が予想されましたことから、富士宮口については連続52日間に、須走口については37日間に、規制期間をそれぞれ拡大して実施しました。その結果、多くの来訪者に交通渋滞のない快適な富士登山を提供することができたと考えております。
来年度の規制区間等については、今年度の実施結果を分析した上で、関係者から成る両登山口の各協議会において検討してまいります。
44ページをごらんください。
身近な道路における緊急的な交通改善施策についてであります。
今年度から２年間にわたり、通学路や中山間地の生活道路など、暮らしに身近な道路で、緊急性が高く、短期間で事業効果が見込まれる箇所において、交通環境改善緊急対策事業を実施いたします。
初年度となる今年度は、県内98カ所において、通学路等の安全対策のほか、地域の孤立防止に向けた道路拡幅や落石防止、冠水対策等を行っております。
48ページをごらんください。
沼川流域の治水対策についてであります。
沼川新放水路の建設につきましては、最下流部に位置する大規模工場の移転について、早期の契約を目指して交渉を進めております。また、本年９月には市町村、河川管理者、下水道管理者等が主体となって策定する100mm/h安心プランに沼津市の沼川・高橋川流域が全国で初めて登録されました。
沼津市が行う雨水幹線の整備や流出抑制対策とともに、新放水路の整備に重点的に取り組んでまいります。
53ページをごらんください。
清水海岸三保地区の景観改善についてであります。
三保松原の景観改善に向け、９月10日に近藤前文化庁長官を座長とする三保松原白砂青松保全技術会議を開催し、イコモスから指摘された消波ブロックの代替工法等の検討に着手したところであります。会議では海岸、景観、文化の各分野や国、県、市の代表の委員の方々から、三保松原の防護、景観に関する現状と課題、景観改善方法について御意見をいただきました。
今後、いただいた意見を踏まえ、補正予算に新規事業として計上いたしました三保松原景観対策調査事業費により、詳細な分析を進め、世界文化遺産にふさわしい海岸保全と景観改善が両立する新しい姿を目指し、今年度中をめどに計画の立案を進めてまいりたいと考えております。
56ページをごらんください。
静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013における津波対策のうち、ハード整備についてであります。
防潮堤等の津波対策施設の整備につきましては、地震・津波対策アクションプログラム2013に基づき、計画期間の10年間で１人でも多くの県民の命を守ることを目指し、津波を防ぐ施設高の確保や液状化対策、津波が越流しても粘り強く機能を発揮する構造への改良を県内全域で進めることとしております。目標達成に向けて現在実施中の対策につきましては、早期完了を目指して引き続き事業を進めてまいります。
また、新たに整備を実施する箇所につきましては、６月補正予算等により測量や地質調査等、詳細な検討に必要な調査に着手いたしました。
なお、既存の防災林や砂丘、道路のかさ上げ、補強等による安全度の向上策、静岡モデルにつきましては、磐田市、掛川市、袋井市、御前崎市が４市合同で検討会を設置したところであります。引き続き、実現に向けた検討を市町と連携して推進してまいります。
59ページをごらんください。
浜松市沿岸域の防潮堤等の整備につきましては、津波対策施設等整備基金のうち、一条工務店グループからの寄附金を原資として、昨年度末から仮設道路の整備に着手したところであります。試験施工の２カ所については７月２日に契約し、８月から試験施工区間の掘削工事に着手いたしましたが、さらなる工事の進捗を図るため、仮設道路及び防潮堤の整備等の工事費12億円を補正予算に計上いたしました。
また、７月までに一条工務店グループからいただきました寄附金を活用して、年度内に工事を発注できるよう債務負担行為をお諮りし、防潮堤の早期完成に取り組んでまいります。
62ページをごらんください。
浜松市沿岸域防潮堤整備における植栽計画の検討についてであります。
浜松市沿岸域の防潮堤につきましては、整備する位置の大部分が海岸防災林内になりますことから、本体工事に際して防災林を一旦除却し、再生することとなります。再生に当たりましては、強風や砂、潮を防ぐ防災機能の確保や津波被害の軽減効果の向上、さらには良好な景観形成や生物多様性を確保することができるよう、植栽計画を検討してまいります。
64ページをごらんください。
平成25年度に発生した交通基盤部所管災害の状況についてであります。
９月17日時点ですが、県内における河川等の公共土木施設並びに農地や土砂災害などの一般被害は、12回の異常気象により146件、47億1900万円余の報告となっております。主な被害として、去る７月17日から18日にかけて伊豆地方を襲った豪雨により、西伊豆町内では河川の氾濫や渓流からの土石流発生による河川等の公共土木施設被害並びに農地や土砂災害などの一般被害の報告は合わせて40件、15億4800万円余となっております。道路、河川等の公共被害箇所については、９月末に行われた国の災害査定で事業採択されたことから、早期の本復旧を図ってまいります。
土砂災害が発生した箇所のうち、土石流２カ所については災害関連緊急砂防事業、崖崩れ４カ所については急傾斜地崩壊対策事業等により早期に対策を実施してまいります。
次に、９月15日から16日の台風18号による被害状況についてであります。
台風18号により、山間部の河川、漁港施設等で被害が発生し、公共土木施設及び一般被害の合計は39件、９億6700万円余となっております。浜松市天竜区春野町門島地区の杉川の仮排水路における被害につきましては、住民生活に支障を来さないよう、大型土のうやコンクリートブロックを設置するなどの応急工事を実施し、早期復旧に努めてまいります。
また、賀茂郡南伊豆町妻良漁港における南防波堤の被害につきましても、国に対し災害復旧事業の申請をし、早期復旧を図ってまいります。
70ページをごらんください。
駿河湾港としての一体的な整備・運営についてであります。
清水港、田子の浦港、御前崎港の３港につきましては、駿河湾港として一体的な整備・運営を進めるため、昨年度、駿河湾港物流促進戦略を策定し、現在、駿河湾港アクションプラン推進計画の策定を進めており、本県の持続ある発展を支えるとともに、災害に強い港湾づくりを目指してまいります。
71ページをごらんください。
清水港の振興についてであります。
港湾機能の強化を図るため、新興津地区に整備を進めてまいりましたコンテナターミナル第２バースにつきましては、水深15メートル岸壁及び免震機能を有する高規格コンテナクレーン２基が完成し、本年５月末に供用を開始しました。
これにより、大型コンテナ船２隻が同時に接岸でき、貨物の積みかえ作業が同じ埠頭内で可能となるなど、利便性が大きく向上しました。今後、官民一体となったポートセールス活動を一層推進し、航路の拡充に努めてまいります。
また、コンテナターミナルに隣接する人工海浜・緑地及び小型船だまりにつきましては、魅力ある港湾空間の形成や、港のにぎわいづくりを目指し、整備を着実に進めてまいります。
また、富士見地区のバルク既存岸壁については、老朽化対策にあわせ水深を12メートルから14メートルに増深し、船舶の大型化に対応した整備を進めてまいります。
73ページをごらんください。
田子の浦港の振興についてであります。
船舶の大型化に対応するため、平成25年度の完成を目指して、中央地区の航路・泊地の水深を９メートルから12メートルに増深する整備を進めております。これにより、３万トン級の大型貨物船が満載で入港可能となり、港湾機能が向上いたします。
今後、県、富士市、民間企業で設立した田子の浦港ポートセールス実行委員会が主体となり、官民が連携してポートセールス活動に努めてまいります。
なお、ふじのくに田子の浦みなと公園につきましては、地域交流の場や観光振興の拠点として期待されておりますことから、地元の富士市や住民の皆様の御協力を得ながら早期完成を目指してまいります。
75ページをごらんください。
御前崎港の振興についてであります。
女岩地区国際物流ターミナルにおいて、コンテナクレーンを２基更新し、船舶の大型化への対応や荷役作業の効率化が図られるとともに、金谷御前崎連絡道路など、港へのアクセス道路も整備されたことから、港湾機能が一層強化されております。
また、本県では豊かな自然資源を生かしたエネルギーの地産地消を推進しておりますが、その一環として、御前崎港において再生可能エネルギーを活用した発電事業の導入促進を図るため、今後、御前崎港の港湾計画に再生可能エネルギー源を利活用する区域を位置づけるとともに、事業予定者の公募を実施していきたいと考えております。
77ページをごらんください。
焼津漁港の振興についてであります。
県では、中長期的な漁港の利用、整備の方向性を定めた焼津漁港マスタープランに基づき、具体的な整備のための特定漁港漁場整備事業計画を現在策定中であります。今後とも漁港整備を着実に進めるとともに、官民一体となって地域の振興に取り組んでまいります。
79ページをごらんください。
富士山静岡空港の管理運営についてであります。
初めに、１の路線就航状況でありますが、現在、国内４路線、海外４路線の定期便が運航しております。なお、これらの定期便に加え、８月には釧路、種子島、ハワイ、モンゴルへのチャーター便が運行されたところであります。
平成25年度の利用状況は、８月末までに国内線が搭乗者数11万8495人で搭乗率59.6％、国際線が８万1931人で搭乗率が56.9％、合計の搭乗者は20万426人、搭乗率は58.4％となっております。
国際情勢により、昨年度後半からソウル線や上海・武漢線の利用の落ち込みが見られ、厳しい状態が続いているものの、富士山が世界遺産に登録されたこともあり旅行需要が高まったことから、８月には搭乗者数が５万1681人と、平成22年10月以来２年10カ月ぶりに、１カ月間の搭乗者数が５万人を超えました。中でも、台北線、沖縄線は１月当たりの搭乗者数が過去最高を記録しました。また、国内線の搭乗者数についても、平成24年11月から10カ月連続して前年同月を超えております。
なお、９月の利用状況につきましては、本日、追加でお配りした資料、平成25年９月の富士山静岡空港の利用状況をごらんください。
１カ月間の搭乗者数は昨年同月より約3,000人増加して３万6339人であります。内訳では、国内線がＡＮＡの機材大型化、ＦＤＡの福岡線増便により、前年同月を約5,000人増加し２万3872人であります。国際線は台北線が増加しておりますが、ソウル線の減少により、約2,000人減少して１万2467人となっております。
就航率につきましては、平成25年度は９月末までで台風や機材トラブルなどによる欠航等により、98.7％となっております。
80ページをごらんください。
富士山静岡空港の新たな運営体制の構築についてであります。
県では、本年４月２日の先導的空港経営検討会議の答申を受け、４月25日に取り組み方針を公表したところであります。
次に、81ページをごらんください。
４つの具体的な取り組みでありますが、平成25年度当初予算において所要の予算を計上し、実務的な検討や旅客ターミナルビルの機能向上に向けた基本計画の作成などの取り組みを進めており、さらに６月補正予算において、株式や旅客ターミナルビル等の評価を行うための経費を計上し、現在作業を進めているところであります。
82ページをごらんください。
富士山静岡空港の機能向上についてであります。
平成24年３月８日に供用開始したターミナル地区西側駐機場の南側に整備した格納庫用地の使用者について、公募により静岡エアコミュータ株式会社を選定したところであり、現在格納庫の設計が行われております。なお、静岡エアコミュータ株式会社は格納庫事業の推進に向け、鈴与グループの２社と共同で平成25年８月８日に株式会社フジドリームアビエーションエンジニアリングを設立したところであります。
次の83ページをごらんください。
３になりますが、就航促進のため、平成24年３月23日から、新規就航及び増便の場合の着陸料、新たな夜間停留の場合の停留料について、１年に限り無料としているところであります。
次の84ページをごらんください。
４になりますが、空港西側への基幹的広域防災拠点の整備につきましては、引き続き検討が進められているところではありますが、先行してオフサイトセンター及び県の環境放射線監視センターを空港西側へ移転整備すべく、危機管理部において設計等を進めている状況であります。
85ページをごらんください。
景観施策の推進についてであります。
新静岡県景観形成ガイドプランに基づき、市町に対し、景観行政団体となるよう引き続き働きかけを行います。
86ページをお開きください。
富士山周辺地域及び牧之原茶園・空港周辺地域については、地域景観協議会の運営等を通じて、良好な広域景観形成に向けた取り組みを進めているところでありますが、特に富士山周辺地域については統一的な景観形成と保全を図るため、昨年度策定した富士山周辺景観形成保全行動計画に基づき、世界遺産にふさわしい景観形成を着実に進めているところであります。
さらに、県が公共事業を施行する際に、景観への配慮を徹底するために策定した社会資本整備におけるふじのくに色彩・デザイン指針に基づき、周辺の景観に配慮した公共施設の整備を進めており、本年度から県警本部も含めた全庁で運用を開始いたしました。
なお、市町等の公共事業についても同様の取り組みが行われるよう普及に努めるなど、公共側の取り組みを推進するとともに、民間側への働きかけも強め、美しいふじのくにづくりに向け、関係機関との連携を図りながら、景観施策を総合的に推進してまいります。
88ページをごらんください。
静岡県地価調査の結果についてであります。
県は、平成25年地価調査を県内610地点の基準地において実施し、平成25年７月１日を基準日とする地価を９月20日に公表いたしました。
県内の地価は依然として下落傾向が続く中、道路整備等による利便性向上や景気の回復期待からの消費マインド改善等により、都市部を中心に上昇、横ばいの地点が大幅に増加しました。一方、津波リスク懸念による影響が顕在化した沿岸部では一層の下落を示すなど、地域による動向の違いが鮮明になっております。
県といたしましては、引き続き地価動向を注視してまいります。
90ページをごらんください。
沼津駅付近鉄道高架事業についてであります。
現在、パブリックインボルブメント（ＰＩ）方式による合意形成に向けた取り組み、沼津高架ＰＩプロジェクトを進めており、勉強会などの場において深い議論が進んでいる状況にございます。
この秋には、ＰＩで検討しました結果を取りまとめる予定でございます。
97ページをごらんください。
静岡県草薙総合運動場の再整備についてであります。
硬式野球場につきましては本年６月に改修工事が完了し、球場のこけら落としとなる６月29日のプロ野球公式戦では、過去最多となる２万1000人を超える皆様に御観戦いただきました。
また、野球関係者からの要望の高かった屋内運動場につきましては、本年11月初旬、新体育館につきましては、平成27年春の完成を目指し、着実に整備を進めてまいります。
99ページをごらんください。
平成25年度農業農村整備事業の施策方針についてであります。
農山村の整備に当たっては、中長期的な展開方向と今年度までの推進計画を定めた“ふじのくに”の農山村づくりに基づき、４つの重点戦略を推進方針として、効果的な事業の推進に努めております。
次期農山村整備みらいプラン“ふじのくに”の農山村づくりについては、農業を成長産業としていくための担い手への農地集積の促進や大胆な低コスト生産の実現等の課題を踏まえ、現在策定中の総合計画や経済産業ビジョンとの整合を図りつつ、農業関係者、有識者の御意見もいただきながら、年度内をめどに策定してまいります。
100ページをごらんください。
国営土地改良事業等の実施状況についてであります。
大井川用水地区及び豊川用水二期地区につきましては、施設の老朽化対策等の更新整備が順調に進んでおり、牧之原地区につきましては、国が基幹的な施設の監視診断を行いながら、災害リスクの高い箇所を対象に補修、補強対策を実施しております。
また、三方原用水二期地区につきましては、施設の老朽化や耐震性能の不足等に対応した更新整備の事業化に向け、今年度から全体実施設計に着手し、幹線水路等の計画策定に取り組んでいるところであります。
今後も国と連携しながら、計画的な事業推進に努めてまいります。
102ページをごらんください。
農業用水を利用した小水力発電の導入促進についてであります。
県では、大井川用水の２地区において発電施設の建設事業に着手したところであり、いずれも平成27年度の稼働を予定しております。
今後は、行政や土地改良区、企業等で構成する、静岡県農業水利施設を活用した小水力等利用推進協議会を通じて、産学官の連携強化や実証実験等のフィールドバンクの設置等に取り組み、民間による小水力発電の導入を支援していくとともに、地域が主体となった発電施設導入・活用方法を検討し、農業用水を利用した小水力発電の普及拡大を図ってまいります。
104ページをごらんください。
ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてであります。
本年７月、35市町で構成するふじのくに美しく品格のある邑づくり連合への県の参画が承認され、連合の一員としてともに邑づくりを推進していく体制が整いました。
今後は、昨年度に引き続き、新たな邑の選定、登録を行うとともに、ロゴマークやガイドブックなどの広報媒体の作成、邑同士の連携による新たな魅力づくりのための商品開発など、国内外へ広く情報発信することにより、美しく品格のある邑づくりを推進してまいります。
106ページをごらんください。
地籍調査の促進についてであります。
東海地震等の大規模災害に備えた災害に強い県土づくりを進めるため、土地の境界や所有者等の正確な土地情報を整備する地籍調査の促進に努めているところであります。
今後は、静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013に基づき、国との連携により、津波浸水域で地籍調査が行われていない38平方キロメートルの官民境界調査を平成34年度末までに実施することとしており、さらにこの調査と並行して、地籍調査の成果と同等に取り扱うことのできる公共事業等の測量成果を活用することによって、地籍調査の促進を図り、未着手及び休止市町の解消を図ってまいります。
107ページをごらんください。
ふじのくに森林・林業再生プロジェクトの推進についてであります。
県では豊富な森林資源を活用するため、ふじのくに森林・林業再生プロジェクトとして、需要と供給の一体的な創造に取り組んでおります。
森林の供給面では、林業施業の集約化や林道などの林内路網の整備、高性能林業機械の導入などを促進しており、低コストで木材を生産するシステムが広がりつつあります。
また、流通面で、中間土場の整備の支援などにより、原木市場を通さない新たな流通体制が整いつつあります。さらに木材の加工面では、大型合板工場の新設や既設製材工場の規模拡大などにより、新たに20万立方メートルの加工能力が整う見込みであります。
今後は経済産業部と連携し、こうした一連の仕組みの実行と定着を図り、静岡県の森林・林業・木材産業の再生を実現してまいります。
108ページをごらんください。
森の力再生事業の実施状況についてであります。
10年間で約１万2300ヘクタールの荒廃森林を整備する全体計画に対して、平成24年度までの７年間で約8,800ヘクタールの整備が完了し、事業は計画どおり着実に進んでおります。
本年度の整備計画は1,100ヘクタールで、８月31日現在で475ヘクタールの実施が決定し、あわせて県民広報の充実や県産材の有効利用にも取り組んでいるところであります。
また、森の力再生事業は林業の新たな担い手の創出にも貢献しており、７年間で61の事業体が新たに参入し、119人の正規雇用を生み出しました。新規事業体の中には建設業者や造園業者、ＮＰОなどが含まれており、本県林業の将来を担う事業体や技術者となっていくことを期待しております。
次に、総合計画の評価についてであります。
お手元の分厚い資料で、静岡県総合計画の評価書案というのがあるかと思いますが、そちらのほうをごらんいただければと思います。
今年度は総合計画の最初の４年間の具体的な取り組みを定める基本計画の最終年度となりますことから、これまでの取り組みの総括的な評価を行い、その結果を次期基本計画に反映してまいりたいと考えております。
基本計画に掲げております数値目標の達成状況や４年間の取り組み内容を明らかにした工程表等の取り組み実績をもとに、基本計画の進捗状況や成果等を計画の評価案として取りまとめました。
本委員会におきましては、数値目標の達成状況や取り組み状況を踏まえた進捗評価、今後の施策展開の方向を示す今後の方針を中心に、委員の皆様から御意見をいただき、施策の改善へつなげていくことで、次期基本計画の実効性と透明性を高め、富国有徳の理想郷ふじのくにの着実な実現を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、評価案の所管部局についても資料に掲げてございますので、御参照いただければと思います。
それでは、ふじのくにづくりの戦略体系のうち、交通基盤部の関係部分の主なものについて説明をいたします。
31ページをお開き願います。
１−４の災害に強い地域基盤の整備についてです。
１の戦略の柱の目的と数値目標の達成状況をごらんください。
(1)の地震に強い基盤整備は、津波、高潮の被害から守られた海岸線の延長割合が順調に推移するなど、津波被害の軽減が図られております。また、(2)風水害に強い基盤整備及び(3)土砂災害に強い基盤整備につきましては、風水害による死者数と土砂災害による死者数がともにゼロを維持し、風水害、土砂災害対策が順調に進捗をしております。
32ページをお開きください。
今後の施策展開にありますように、地震・津波対策アクションプログラム2013に基づく防潮堤、水門等の津波対策施設の整備を初め、河川改修の選択と集中投資による事業効果の早期発現や土砂災害対策における施設整備の促進などの取り組みにより、県民の安全確保のための基盤整備を促進しております。
それから飛びまして、309ページをお開きください。
４−１のヒト、モノ、地域を結ぶ「基盤」づくりについてであります。
２の数値状況の達成状況をごらんください。
活力ある多自然共生地域の形成につきましては、力強い産地づくりに向けた漁港の整備数や農業に利用されている農地面積が順調に推移しており、農業、水産業の生産基盤の強化が図られております。また、賑わいと潤いを生む都市空間の創造につきましては、用途地域内の土地区画整理事業完了率は着実に増加しているものの、日ごろ生活を営んでいる範囲において、都市機能が充足していると感じる人の割合は横ばい状況であり、一層の取り組みが必要であります。
さらに、陸・海・空の交通ネットワーク機能の充実につきましては、道路網の強化は順調に進んでいるものの、港湾、空港のネットワーク拡充に関する数値目標が東日本大震災による需要の落ち込みから回復傾向は見られるものの、依然として低い水準であり、より一層の取り組みが必要となります。
311ページをお開きください。
このため、今後の方針にありますように、人口減少や高齢化等の社会情勢の変化を想定した集約型都市構造に誘導するための都市計画のマスタープランの策定や清水港、田子の浦港、御前崎港の連携、相互補完による駿河湾港としての一体的なサービス、荷役機能の向上、富士山静岡空港における先導的空港経営検討会議の答申を踏まえた県の取り組み方針の着実な推進等に取り組んでまいります。
長くなりましたが、以上で私の説明を終わります。よろしく御審査のほどをお願いいたします。
○又平管理局長
それでは、私のほうから議案の詳細につきまして御説明申し上げます。
お手元の議案６ページ、議案説明書の14ページをお開き願います。
第129号議案「平成25年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
初めに、第８款第１項第１目交通基盤総務費の(1)職員給与費２億2327万2000円の減額は、交通基盤部及び収用委員会の事務局職員の給与削減に伴う補正であります。
第４項第３目海岸費の(1)津波対策施設等整備事業費（海岸）12億円は、津波対策施設等整備基金を活用した浜松市沿岸域の防潮堤整備を実施する経費であります。(2)三保松原景観対策調査事業費1200万円は、三保松原の海岸を保全しつつ、景観を保つための工法を検討する調査を実施する経費であります。
議案説明書の15ページをごらん願います。
第９項第１目森林費の(1)、(ア)森林整備加速化・林業再生基金返還金10億9592万8000円は、復興予算で造成された森林整備加速化・林業再生基金について、国からの要請に基づき、基金の一部を取り崩し、国に返還する経費であります。
議案の10ページ、議案説明書の26ページをお開き願います。
債務負担行為の補正についてであります。
まず、１変更についてでありますが、平成25年２月議会で議決をいただいております24道路事業工事契約（一般国道135号ほか31件）について、記載のとおり工事予定額を変更するものであります。
議案の12ページ、議案説明書の31ページをお開き願います。
次に、２追加についてでありますが、交通基盤部関連は議案の12ページから13ページにかけて、及び議案説明書の31ページから32ページにかけて記載してあります43県単独道路事業工事契約から54県単独治山事業等工事契約までの12件について、債務負担行為を追加するものであります。
次に、第130号議案「平成25年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計補正予算」について御説明いたします。
議案の20ページ、議案説明書の35ページをお開き願います。
債務負担行為の補正についてであります。田子の浦港荷役機械修繕工事契約は、適正な工期を確保し工事発注するため、債務負担行為を追加するものであります。
議案の41ページ、議案説明書の55ページをお開き願います。
第139号議案「静岡県社会環境基盤整備資金条例等の一部を改正する条例」についてであります。
これは、他部局との共同提案でありますが、交通基盤部関連は国からの要請に基づき、基金の原資となっている補助金の一部を国に返還するため、静岡県森林整備加速化・林業再生基金条例について所要の改正を行うものでございます。
議案の43ページ、議案説明書の56ページをお開き願います。
第140号議案「静岡県河川管理条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、河川法の一部改正に伴い流水占用料を徴収する対象について、所要の改正を行うものであります。
議案の47ページ、議案説明書の58ページをお開き願います。
第142号議案「静岡県屋外広告物条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、屋外広告物法の規定に基づき、景観行政団体である沼津市及び御殿場市が屋外広告物に係る条例の制定及び改廃を行うために必要となる改正を行うものであります。
議案の49ページ、議案説明書の59ページでございます。
第143号議案「建設事業等に対する市町の負担額について」であります。
これは、平成25年度において施行する建設事業等に対する静岡県建設事業等市町負担金徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額について議決を求めるものであります。
事業ごとの市町の負担総額は10事業を合わせますと、議案説明書60ページの表の最下段の合計欄に記載のとおり、34市町26億4569万3000円でございます。
議案の51ページ、議案説明書の61ページでございます。
第144号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額について」であります。
これは、平成25年度において施行する県営土地改良事業に対する静岡県営土地改良事業分担金等徴収条例第３条の規定に基づく市町の負担額について議決を求めるものであります。
事業ごとの市町の負担総額は、３事業を合わせますと、議案説明書の表の最下段の合計欄に記載のとおり、16市町４億5066万2000円であります。
議案の53ページ、議案説明書の62ページをお開き願います。
第145号議案「独立行政法人水資源機構の行うかんがい排水事業に対する市の負担額の変更について」であります。
これは、平成25年２月議会で議決をいただいた負担額を事業費の増額に伴い変更するものであります。
議案の55ページ、議案説明書の63ページをごらん願います。
146号議案「土木工事の請負契約について（西遠流域下水道）」であります。
これは、西遠流域下水道事業馬込幹線第２条目管渠工事第３工区の請負契約で、一般競争入札を実施した結果、14億7000万円で清水・中村特定建設工事共同企業体が落札したことから本契約を締結するための議決を求めるものでございます。
議案の63ページ、議案説明書の67ページをお開き願います。
第150号議案「静岡県道路公社の道路の整備に関する基本計画の変更について」であります。
これは、静岡県道路公社が管理する有料道路浜松駅南地下駐車場を平成26年４月１日をもって浜松市へ引き継ぐことに伴い、静岡県道路公社の定款に定める道路の整備に関する基本計画の一部を変更し、県と同公社が共同して国土交通大臣へ定款の変更認可申請を行うことについて、地方道路公社法第５条第６項の規定により議決を求めるものであります。
議案の65ページ、議案説明書の68ページをお開き願います。
第151号議案「静岡県道路公社の行う有料道路「伊豆中央道」の事業変更及びこの道路と有料道路「修善寺道路」を一つの道路として料金を徴収することについて」、及び議案の77ページ、議案説明書の70ページ、第152号議案「静岡県道路公社の行う有料道路「修善寺道路」の事業変更及びこの道路と有料道路「伊豆中央道」を一つの道路として料金を徴収することについて」であります。
これは、静岡県道路公社が有料道路伊豆中央道及び修善寺道路の事業の一部を変更すること及び伊豆中央道と修善寺道路を１つの道路として料金を徴収することの許可を国土交通大臣に申請することについて、道路整備特別措置法第16条第１項の規定に基づき同意するため、同条第２項の規定により議決を求めるものであります。
議案の155ページ、議案説明書の80ページをお開き願います。
専決処分事件の報告についてであります。
これは、交通事故による損害賠償事件の和解について、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分したので報告するものであります。
続きまして、10月４日に追加上程いたしました12件の諮問議案について御説明いたします。
お手元の追加議案の１から23ページ、追加議案説明書の１から12ページにありますが、これは平成24年度のプレジャーボート係留施設に係る港湾施設使用料の滞納に伴い静岡県知事が行った差し押さえ処分について、行政不服審査法第６条の規定による異議申し立てがあったので、地方自治法第231条の３第７項の規定により諮問するものであります。
以上で説明は終わりますが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○柴田収用委員会事務局長
私からは、収用委員会関係の所管事項の状況につきまして御説明申し上げます。
お手元の収用委員会の建設委員会説明資料――薄いものでございますけども――１ページをお開きください。
初めに、１の平成25年度の審理等の状況についてであります。
(1)の土地区画整理事業に関する案件であります。
これは、湖西市が鷲津駅前地区で施行した土地区画整理事業に関するものであります。
事業の施行に伴う建物の移転により生じた損失に関する補償協議が成立していないとして、元物件所有者から損失補償金額の決定を求める裁決申請がなされたものであります。
土地収用法に基づく裁決申請が行われる場合、公共事業の施行者が事業用地を取得することが主な目的となっておりますが、今回の裁決申請につきましては、土地区画整理事業の施行に伴い発生した損失に対する補償金額を決めることを目的とするものであります。
収用委員会では、裁決申請書を９月13日に受理したところであり、今後審理を開催して当事者双方の意見を聞き、補償金額について裁決することとなります。
２ページには、御参考までに損失補償裁決手続の流れを記載しております。
続きまして、３ページをごらんください。
２の静岡空港に係る収用裁決取消訴訟の状況についてであります。
静岡空港に係る収用裁決に対して提起された訴訟につきましては、さきの６月議会で御報告いたしましたように、現在も(3)のとおり最高裁において上告審が係属しております。なお、この収用裁決につきましては、申請に先立って土地収用法に基づく事業認定手続が行われておりますが、御案内のとおり、国の事業認定の取り消しを求めて提起された訴訟につきましては、今月１日に上告が棄却され、国の勝訴が確定したところであります。収用裁決取消訴訟は、事業認定取消訴訟と関連するものでありますが、これまでのところ、最高裁判所から何ら連絡はなく特段の動きはありません。
以上で収用委員会関係の説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○早川委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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