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委員会会議録
質問文書
平成21年１月臨時会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 三ッ谷 金秋 議員 |
| 質疑・質問日： | 01/07/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○三ッ谷委員
私も冒頭の部長の説明を聞いていて、多分委託するんじゃないかなって思って、ここに原稿を書いたんですが、今５番委員が聞いたとおりです。
12月30日に我々も会派の役員会を開いて、今回の臨時会のあり方について議論しました。あまりにも総務部も各部に「何か出せ、何か出せ」っていうような感じで、多分部長に催促があって、部長も急に取りまとめたということなんでしょう。予算も聞いて、予備費から使うからこのくらいしかないと。あわせて補正予算を組むだけの財力も残っていないよというお話を聞きながら、きょうの日を迎えたわけです。
一番初めにお聞きしたいことは、冒頭部長から、昨年経済対策連絡会議を６回やったと。その中で雇用、住宅、生活関連資金、就職支援、外国人の労働者対策など、いろいろな面を話題として議論がありましたというお話でしたが、もう少し経済対策連絡会議の内容を、部長にちょっと教えていただきたいなと思うんですよ。それがまず１点です。
それから、産業部とか今回の雇用というようなものに関連する部がほかにもあるわけですが、ただ今ある課や室が、その仕事の中でどういうものがあるかって拾い出してこういうことをやることも大事かもしれませんが、やっぱり全庁的な発想を、本当は部長のところでもっと取りまとめをして、こういうのをやったらどうですか、ああいうのもやったらどうですかっていうのを相手の部長に意見具申をするぐらいの企画部であっていいと思うんです。いつも部長がおっしゃっている静岡県の中枢にある企画部ですから、そういう企画をなぜ今回しなかったのかという点につきまして、２点目としてお伺いをします。
今回の補正予算案の概要を読んで、５番委員の質疑のとおり、あるいは２番委員からも冒頭でいろんなお話が出ましたけれども、何か仕事をつくり出すとか、仕事をつくってやるよという中で、室に「おい、何かないか」と言ったら、こういうのが出たよと。これも仮に今現在、社会一般常識で一番困っている人たちの雇用の場の確保とイコールになるかというと、私は少し条件が違うんじゃないかなって考えます。
私もこれ委託と思っていましたから、どこかの調査会社に委託に出す、確かに制度上はハローワークで雇ってくださいよって言うけど、何でここに想定が入っているんですか。本当にさっき室長がおっしゃるように個人雇用するんであれば、想定じゃなくて委託先に「何人雇いなさいよ、給料はこれしかないけれども、それでやれ」っていう話をするべきであって、想定っていうのは逆に言うと、私は冒頭こう思ったんですよ。「ああ、仕事は出してやるけどもな。会社によってはきのうまで来ていた人できょうからしばらく休んでくれっていう人がいるから、ハローワークを通じないでそういう人たちに、またちょっと忙しいから来てくれっていうところだって含まれているんじゃないかな」っていう感じがした。確かにハローワークに行くっていう話も聞きましたが、本当に社会で困っている中の今の全体の像からすると、少し違うんではないかなと。
あわせて部長、せっかく180万円の限られた予算を使うんですから、済みませんけど、さっきの説明で選挙人名簿って言いましたね。だったら少し知識のある人だったら、県庁のあいてる部屋に来てもらって、対象者を抽出して、封筒にアンケート用紙を入れてのり張って、返ってきたのをまとめるだけでしょ。委託にしなくたって、静岡県として直接雇用で門戸を開くって言うなら、私は360万円がまだ生きると思うんですよ。だから、これをただ委託に出すよって言うと、ただ部としては、「まあ、いろんな考えでやったけども、まあ仕事を出してやるよ」と、そのぐらいの感じにしか受けとめられない。その点、この仕事は単純で、給料も先ほど来110万円とか100万円ぐらいですか。６人というと１カ月でいけば15万円、あるいは２カ月かかれば120万円で６人ですから10万円ずつ２カ月とこういう話になりますよ。そういう直接的な仕事としてはとらえられないんでしょうか。その点につきましてもお伺いをします。
それから、今まで個人にこういう仕事を出すっていうことは前例がないんでしょうけれども、私は門戸を開けてもいいと思うんですが、その点はどんなふうにお考えですか。
それから、部長。国――中央ではきのうから国会が始まって生活関連法案を含めて今審議中でありますけれども、部として何か目玉商品を発案するだけのいろんなアイデアをお持ちでしょうか。それをお伺いさせていただきます。
○山村企画部長
幾つか御質問いただきましたけれども、私からは全庁的な発想がないんではないか、今回は何でなかったんだというお話です。
実は経済対策連絡会議は――内容については、また調整室長のほうから答弁したいと思いますけれども――企画部が所管しております。何年も開かれていなかったものが、ことしになって急に６回も開かざるを得なかったという状況がまず外的な要因としてあるということで、その中で最終的にある程度のものをやらなきゃいけないといったときに、経済対策連絡会議ではいろんな調査をお願いしたり、その中で情報を共有したりということはやってまいりましたけれども、具体的に予算化をする場合には財源が必要となってまいります。したがいまして、今回は財政当局とタッグを組みまして、企画、財政でこの全体の雇用対策をまとめたということであります。したがいまして、私は企画部が何も案も出していないとかっていう話にはならない、こんなふうに思っております。
それからもう１つ。先ほど５番委員でしたか、県がやる対策として、全体の中には、今言ったこういう何というか場当たり的な雇用のものもありますけれども、もう１つは社会全体を見たときに労働力が不足している分野っていうのがあるわけです。何とかそこにシフトできないだろうかという思いを、その中の柱としてはかなり強く持っています。
それは、まず介護の分野に関して介護の資格を取るような研修を片方でやる、それで介護の分野にそういう人材を供給していきたいということがあります。もう１つは山の仕事ですね。山の仕事も単純に素人が行ってもすぐできるわけじゃありませんので、その辺についてはやはり何とか、そういう仕組みを中に持ち込みたいという思いです。ところが残念ながら、これは企画部の直接の仕事にはなりませんので、ほかの部局にそういうものをお願いし、一緒に考えながら今回やってきたというのが現状であります。
それから部としてのアイデアっていうのは、今のところは我々も非常に短い時間の中でこういうものをやってきましたので、もう少し周囲の情勢を見ながら、もしいいものがあれば、また出していきたいなとこんなふうに思っております。
あとの御質問については、調整室長のほうから答弁させていただきます。
○橋本調整室長
経済対策連絡会議の状況についてでございます。
本年度は６回ほど開催しております。
第１回につきましては６月30日に実施しております。このときには原油価格の急激な高騰に対して、その影響に対処するための取り組みを決定したということでございまして、主要な事項といたしましては原油等の価格調査とか、あるいは中小企業への金融支援、それから下請取引の適正化対策、農林漁業者への支援と。そういった対策を決定して実施に移しました。
第２回目といたしましては８月６日に行いましたが、この会議でも基本的には原油等の価格の急激な高騰に対する再度の取り組みを決定したというところでございまして、内容といたしましては中小企業への支援とか農林水産業への支援。金融的な支援がメーンですけれども、そういったことを決定しております。
それから第３回目につきましては……
○豊岡委員長
もういいですよ。全部じゃなくていいですよ。
○橋本調整室長
というようなことでやっておりまして、最近の円高株安等の影響に対処するために、第５回の経済対策連絡会議をやりまして、雇用情勢等を検討したと。
第６回目は12月22日で、そういった雇用対策に応じた予算措置等を含めました総合対策を講じることを決定したと。そういった経緯で今に至っているところでございます。
想定という言葉が入っているというお話しがございましたが、業務の委託に際しましては、人件費の割合を基本的には８割以上にするとかということで、なるべく雇用効果が生まれる形で委託しようと思っておりますので、人件費にどの程度を配分するかということは全く自由ということではございません。そういった意味におきましては雇用効果があると考えております。
それから県の直接雇用ということでございますけれども、この事業につきましては来年度行おうとしていたものを前倒しということでございまして、こういった調査につきましては基本的に直営というよりも委託に出して業者の知識とか専門性を活用するのが一般的でございますので、今回もそれに倣いまして委託で実施すると決めたところでございます。以上でございます。
○三ッ谷委員
何で冒頭で経済対策連絡会議の話を聞いたかというと、きょう委員長から直接議案についての質疑をお願いしますと聞いていましたが、やっぱり総務部と企画部が中核で今回のこの臨時会を開くだけの議案をつくったわけです。
私は12月30日に全部の各事業の内容を見させてもらいました。ですから、先ほど部長が言ったような県有林あるいは県民の森の植栽、伐採そういうものの仕事があることもよく承知をしております。つまり、この年度初めから経済対策連絡会議を６回も開くような状態がずっとあった。年末にきて新聞紙上、テレビで報道するような状態になったときに、その会議を所管する企画部でありますから、会議の中で経済界の皆さんあるいは労働界の皆さん、専門家の皆さんがどんな意見を各部に要請したのか。あるいは要請をまとめたものを、時間がなかったけれどもわざわざ多額な経費と時間を費やして今回のこの臨時会を開くわけでありますから、その成果がどのように反映されているか聞きたかったわけです。
しかし、先ほど来橋本室長から御説明をいただいたとおり大抵の事を聞いて、やっと最後の12月の第６回目になって、声を受けたものが会議の中でも煮詰まってきたという話を聞いたところであります。
でも、やっぱり――これは２番委員の質問と同じ意味を持ちますが――今回のこの不況っていうんでしょうか、金融から来る不況に始まって今は製造業の大不況ということで、大変困っている。経済対策連絡会議の中でも発表があったようでありますが、高校生の内定取り消しは県内では１名だなんていう新聞報道がなされていました。ありがたいなと思う反面、高校生にまで影響が出ているというようなことを考えると、企画部として、２弾、３弾の力量を発揮する場所だと。ましてや我々企画空港委員会に所属する委員の１人として何とか部長以下皆さんの支援をして、県民の安心・安全につながる施策が打てたらいいなって願っているんですよ。だから、部長に何回も何回も申し訳ありませんが、期待をしていい政策を出してほしいという気持ちで、今の質問をしたところです。
今回の議案の２つの案件につきましてもノウハウとかいろんなことがあって、今回は直営は無理だっていうんであれば、もし今回のようなこういう補正予算で事業化するんであれば、単純作業であれば、多分質問項目なんかは相手の会社がつくって、皆さんが見て「ああ、これでいいよ」って言うのか、皆さんが先にある程度のガイドラインをつくっておいて、「これにどうだっていうものを出せ」と言うのかわかりませんが、できることであれば、そういうこともこれからの中で考えてほしい。
あわせて、有能な方であっても途中で会社のリストラにあった方と日ごろからホームレスで全く現場の仕事がなくなっちゃってあしたから行くところがないっていう皆さんの層と、層が幾らでもあると思うんです。それに適応するような政策を、すぐ２月定例会が始まるわけでありますから、部長としての決意を聞いて質問を終わりたいと思います。
○山村企画部長
まず、今非常に早い動きでいろんな情勢が変化しておりますので、そこは見きわめる必要があるのかなと。それと行政がこういう形でいつまでも雇用の場を提供するというのは、どだい限度があると思います。
したがって、やはり行政が本来やる仕事というのは本格的な経済回復なり、もしくはきょう本会議で議論がありました内需拡大に向けてどういった布石を打っていくのかという、ここが行政の本来的な役割だと思っておりますので、今回こういうような形で雇用対策を打ち、なおかつ２月補正予算、来年度当初予算でも恐らくこういうものが出てくるとは思いますけれども、これは緊急避難的な対応策であると考えております。
今委員から御質問がありましたような、２弾、３弾の政策というのは、先ほど申し上げた別な形でやるべきであるというふうに思っています。
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