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委員会会議録
質問文書
平成30年10月多様な働き方推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員
きょうはありがとうございます。
私も皆さんの感想と同じように、大きなデータを持っていて、どこにでも参考として使えるんだろうなという印象を持ちましたけれども、今お話を伺っていて、もったいないなと思ったのが、効果の見える化がなかなかしにくいというか、貴協会の中ではされてると思うんですが、世間に伝えるためのツールにたどり着かれてないんじゃないかなというのが１つありまして、そこで、皆さんのほうでこういうツールが手に入れば、もっと見える化につながるんじゃないかということがあれば御提案というか、教えていただきたいなと思います。それが１点目です。
○長野豊氏
私どもが持っておるデータは、あくまで働き盛りの世代の社員の方と、その御家族の方なんです。比較的健康な方のデータを持ってるわけです。それに対しまして、国民健康保険で出されるデータを県内全部のデータのように使っておられます。これは仕方ないんですけれども、偏っておりまして、元気な人と元気でない人を全部トータルで見ないと実際は、本質は見えないんじゃないかと。国保のデータだけを使ってると、どうしても高齢の方が多かったりとか、病気がちの人が多くなる。どうしても総医療費が高い傾向に出てまいりますので、本質がなかなか見えなくなってきてるんではないかと、実は私も懸念しておりまして、できるものなら、両方を合体して、県民全体の健康状態は一体どうなんだというのをわかるようにできればいいのかなと個人的には思ってます。
○相坂委員
わかりました。おっしゃるとおり、協会と行政が、お互い出せるデータを出し合って、統合して見える化を図ることだと思います。これは、特別委員会の中でも提案の中に盛り込めたらなと思います。
それから、次に伺いたいのは、今は保険の健康状態について伺ったんですが、今度は企業としての効果、やっぱり企業は、働き方改革については、メリットもあればデメリットもあると受けとめているところが、まだ現時点では多いと思うのです。その１つの切り口に健康経営が入ってきて、これについては、企業にとってはメリットばかりだと思うのですよ。働き方改革の項目の中で健康経営というのは、企業にとってはメリットばかりだと思うんですけれども、その企業にとっての、ひいては業績アップにつながっているとか、社風改善になっていることが、こちらの冊子にもまとめられてあったのですけれども。この事例集――パンフレットを配っても、多分限りもあるでしょうし、これも拝見させていただいていても、実は各企業さんの企業情報はどこにも載ってないんですよね。取り組みは載ってるんだけれども、どこにある会社で、社長が誰で、どんな業者でというのは載ってないので、マッチングしにくい情報提供になってるんじゃないかなと大変失礼ながら感じたんですけど、企業にとっての効果の見える化をする皆さんの情報発信ツールについては、今後、改善されたいところ等はありますか。
○長野豊氏
この事例集に載せた企業というのは、必ずしも全てが実名を出すことを了解いただいているわけではございません。先ほどの静鉄ストアさんは、ちゃんと会社の了解をいただいて、お出ししてるわけですけども、企業によっては社名を出していいというところと、いやそれは困るというところ、どうしてもございます。いいことに取り組んでいる企業は、私どもも一緒にＰＲしたいと思ってますので、そういう会社がふえてくればやりたいなと思っています。
○相坂委員
静岡新聞さんや静岡放送さんとも提携されてるのでいろんないい事例を情報発信はされてると思うんですけど、やっぱり１つの会社の取り組みが、こんなことやってるんならうちでもやろうかとなるのがやっぱり一番早いですよね。先ほどおっしゃったように営業力はない、営業はかけてないということでしたから、そのお手伝いを行政サイドで何かできることがあれば。こんなことを行政なんだからちょっとやれよということは何かありますか。
○長野豊氏
やはり私どもの最大の弱点は、地域に密着してないところなんですね、県内に１カ所しかないですから。やはりそこは地域に密着してる――例えば市町の方とか――そういう方に企業に行っていただいて、私どもが言ってるような話をしていただくと大変ありがたいなとは思います。
○相坂委員
先ほど業界・業種によって健康状態にかなり差が激しいとおっしゃってましたけども、トラックの運輸業はかなり効果が出てるという御紹介でありましたが、この業界は、健康状態も悪いし、さっさとやるべきだというところ、実情はどうですか。
○長野豊氏
今最も顕著なのが運輸業です。本当に急いで改善しないとまずいのが、運輸業です。やっと国交省さんも本気で乗り出してきたんだと思うんですけども。業種別でいえば、まだあります。個々に言えばたくさんありますけども、この業種はとにかく危ないぞというのは、今のところは運輸業さんという話です。
○相坂委員
企業、特に運輸業の方とこのお話、実はしたことがあるのですけれども、やっぱり非常に悩ましい状態になってます、企業としては。時短をやればやるほど、回すシフトを組みにくくなるんですよね。でもそれは義務になったので、やらなければいけないんだけどドライバーはいないわ、なので無理やり、健康かどうかわからないんだけれども、眠ってるドライバーさんを掘り起こしてどこかから連れてきて、とにかく運転させているみたいなところも実際にはあると思うんですよ。
なので、例えば業界ごととか業種ごとまで細かくできないかもしれませんが、社員の健康の管理を徹底してます、社風がこうなります、ついては業績まで結びついてという、一連のモデル化、何となく見える化、可視化できて、世に示されていくと、働き方改革は進みやすいんだろうなと思うんです。企業さんとお話ししても、やりたいんだけど何かいろいろやり出すと設備投資をまた新たにしなきゃいけないし、しばらくほっかむりしてたいなという印象を、私すごく持ってるんですけどね。行政のほうでとか、今私が申し上げたことで、いいお知恵がありましたら、今後教えていただけたらと思います。ありがとうございました。
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