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委員会会議録
委員会補足文書
平成31年２月定例会厚生委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 02/27/2019 会派名： |
○池田健康福祉部長
おはようございます。よろしくお願いいたします。
今回、御審議をお願いしております健康福祉部関係の案件は平成31年度分13件、平成30年度分７件の計20件でございます。
それでは、お手元の資料１厚生委員会資料に基づきまして御説明をいたします。
１ページをお開きください。
初めに、平成31年度関係でありますが第１号議案は平成31年度静岡県一般会計予算であります。
健康福祉部の予算の総額は、(1)歳出のとおり2377億4575万9000円で、前年度当初予算総額と比較しますと70億163万8000円、３％の増であります。
分析別内訳は(2)のとおりであります。
義務的経費では、扶助費につきまして子ども・子育て支援給付費負担金や介護給付費県負担金、後期高齢者医療給付費負担金など子育て支援や医療、介護、福祉など県民の生活に直接かかわる社会保障関係費が増加しております。
政策的経費では、国庫奨励費が幼児教育、保育無償化の円滑な実施のために必要となる経費の増など県費奨励費が、こども医療費助成の所得制限撤廃などによりそれぞれ増加しております。
一方で、各部公共においては吉原林間学園の建築工事が完了することなどにより減少しているほか、単独事業において介護保険関連施設整備事業費助成の実施予定箇所数の減や、東部看護専門学校における助産師養成課程の設置準備が完了することなどにより減少しております。
本予算により、健康福祉行政を取り巻く諸課題に適切に対応するための積極的な予算を確保できたものと考えております。
２ページをお開きください。
財源内訳は(3)のとおりであります。
先ほど御説明いたしました幼児教育、保育無償化の円滑な実施のために必要な経費の財源となります国庫支出金が大幅に増加するほか、新たに設置する吉原林間学園診療所の診療収入により使用料及び手数料が増加いたします。
一方で、繰入金は安心こども基金繰入金を財源としていた保育所等の整備に対する助成が国から市町への直接交付となること、また県債は静岡県立病院機構が行う施設整備等に対する貸付金が減少したことなどにより、それぞれ減少となっております。
３ページをごらんください。
主要事業の概要につきまして、11ページまで７つの柱ごとに記載しております。
事業内容は、お手元に別冊として平成31年度当初予算主要事業概要をお配りしておりますので後ほどごらんください。
詳細につきましては、後ほど担当局長より御説明いたします。
12ページをお開きください。
債務負担行為は、陽子線治療費に対する利子補給、発達障害者支援センターの運営業務委託契約、吉原林間学園の解体工事契約、あしたか太陽の丘の受変電設備更新工事契約及び磐田学園の建築工事契約についてそれぞれ設定するものであります。
なお、くらし・環境部との共同所管に係るものとして、環境衛生科学研究所他移転業務委託契約及び環境衛生科学研究所他試験検査機器等取得契約につきましても、それぞれ債務負担行為を設定いたします。
次に、２の第５号議案「平成31年度静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算」は、予算総額６億1300万円で、母子家庭等の経済的自立を支援するため修学資金や就学支度資金などを貸し付けるための経費であります。
３の第６号議案「平成31年度静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計予算」は、予算総額６億5700万円で心身障害児・者の生活の安定と福祉の増進を図るため年金の支給などを行う経費であります。
13ページをごらんください。
４の第７号議案「平成31年度静岡県国民健康保険事業特別会計予算」は、予算総額3276億円で保険給付費等を市町に交付するなど国民健康保険の安定的な運営を図るための経費であります。
次に、条例関係であります。
５の議案第20号は、静岡県立吉原林間学園診療所の設置、管理並びに使用料及び手数料について必要な事項を定めるため条例を制定するものであります。
６の議案第21号は、静岡県立東部看護専門学校の名称を静岡県立看護専門学校に改めるため、所要の改正を行うものであります。
７の議案第31号は、受益者負担の適正化を図るため県が手数料を徴収する事務及び手数料の額について所要の改正を行うものであります。
14ページをお開きください。
８の議案第40号、15ページにまいりまして９の議案第41号及び10の議案第42号は、それぞれ静岡県衛生関係使用料手数料条例、静岡県総合社会福祉会館の設置及び管理に関する条例並びに静岡県総合健康センターの設置及び管理に関する条例について、消費税率の引き上げ及び地方消費税率の引き上げ等に伴い所要の改正を行うものであります。
16ページをお開きください。
11の議案第62号は、ふじのくに権限移譲推進計画に基づき新たに市町が処理することとなる事務を加えるため所要の改正を行うものであります。
12の議案第64号は、介護保険法等の一部改正に伴い関係する条例について所要の改正を行うものであります。
17ページをごらんください。
13の議案第71号は、地方独立行政法人静岡県立病院機構から中期計画の認可申請があったので、これを認可することについて議決を求めるものであります。
18ページをお開きください。
次に、平成30年度関係であります。
14の第73号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」では64億9740万8000円の減額で、補正後の予算累計額は2245億8058万6000円となります。
補正予算の主な事業といたしましては、ウ介護保険関連施設整備事業費助成について、市町及び社会福祉法人等の執行見込みに基づき減額補正を行う一方で、ケ障害者施設等整備費助成について国の補正予算に対応し増額するほか、セ後期高齢者医療給付費負担金について増額補正を行うものであります。
次に、繰越明許費についてであります。
長寿社会費など５件、６億4400万円を追加するものであります。
19ページをごらんください。
債務負担行為補正は、静岡県総合社会福祉会館など５施設の管理運営に係る協定について変更するものであります。
15の第77号議案「平成30年度静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計補正予算」は、扶養共済年金受給者の変動等に伴い1449万4000円の減額補正を行うもので、補正後の予算累計額は６億6050万6000円となります。
16の第78号議案「平成30年度静岡県国民健康保険事業特別会計補正予算」は、保険給付費の変動等に伴い２億3191万7000円の減額補正を行うもので、補正後の予算累計額は3307億2208万3000円となります。
次に、条例関係であります。
17の議案第90号及び20ページに参りまして、18の議案第91号は、国の交付金による事業の実施期限が延長されたことに伴い基金の有効期限について改正を行うものであります。
19の報告第６号及び20の報告第７号は、職員の交通事故に係る損害賠償事件について専決処分したので報告するものであります。
詳細につきましては、議案及び議案説明書に基づき後ほど関係局長から御説明いたします。
21ページをごらんください。
所管事項の報告のうち、初めに１の平成31年度健康福祉部組織定数改正の概要についてであります。
来年度の組織改正は、(1)アにありますとおり社会健康医学の推進及び大学院大学設置準備の体制強化のため、健康福祉政策課に名称が変更となる政策監付に社会健康医学推進班を設置いたします。
また、イにありますとおり吉原林間学園の入所機能及び診療機能を強化するため、小規模ユニット化を導入し指導班を３班体制とするとともに、診療所及び児童診療課を設置いたします。
そのほか、ウ及びエにありますとおり指定管理に移行する浜松学園を廃止し、東部看護専門学校の名称を看護専門学校に改めます。
22ページをお開きください。
定数につきましては、社会健康医学の推進及び大学院大学設置準備の体制強化のために増員を図るほか、精神障害による措置入院患者の退院後支援のための増員や児童虐待の増加などに迅速に対応するため、児童相談所のケースワーカーの増員を行うなど重要課題に対応するための体制を整えました。
23ページをごらんください。
２の社会健康医学の推進についてであります。
平成31年度は、(2)にありますとおり県立総合病院リサーチサポートセンター内に――仮称ですが――静岡県社会健康医学研究センターを設置し、研究者の招聘や研究機器等の整備を行い研究を加速してまいります。
また、医療ビッグデータを活用した研究では、市町の保健師が現場で活用できるアプリの開発など成果を早期に還元してまいります。
さらに、社会健康医学大学院大学の設置に係る基本構想に基づき、文部科学省への設置認可申請に向け教育課程や教員組織などを具体的に定めた基本計画を策定いたします。
24ページをお開きください。
基本構想の主な内容は(3)に記載のとおりですが、現在実施しておりますパブリックコメントによる県民からの御意見も踏まえまして３月中に基本構想を策定し、２年後となります2021年４月の開学を目指して取り組んでまいります。
25ページをごらんください。
３の民生委員・児童委員の一斉改選についてであります。
民生委員・児童委員の任期が本年11月末で満了することから、来年度は３年に１度の一斉改選が行われます。あわせて各市町の要望や高齢化率、地理的条件等の地域特性を考慮し委員定数の見直しを行います。
現在、県全体の民生委員・児童委員の定数は、(3)にありますように政令市を除き4,381人ですが、今回の一斉改選では核家族世帯数の増加等により16人の増員を図る計画であります。
なお、(4)にありますとおり地域課題の多様化、複雑化や地域住民のつながりの希薄化など負担の増大や担い手不足が大きな課題となっていることから、活動支援検討委員会を開催し、さまざまな活動支援策を検討、実施してまいります。
27ページをお開きください。
４の生活保護の状況及び生活困窮者対策についてであります。
昨年11月における県内の生活保護の状況は、(1)にありますとおり被保護世帯数２万4985世帯、被保護人員３万1234人、保護率は0.85％であります。
28ページをお開きください。
生活困窮者対策として、(4)にありますとおり来年度は新たに住居のない生活困窮者に一時的に生活のための住居や食事などを提供する一時生活支援に取り組んでまいります。
また、小中高校生に対する学びの心育成支援につきましても引き続き実施し、子供の自立に向けた支援を行ってまいります。
29ページをごらんください。
５の地域包括ケアシステム構築の推進についてであります。
地域包括ケアシステムの構築に向けて、市町は高齢者の多様な支援ニーズに対応したサービスの提供を進めておりますが、市町間で状況に差が生じております。
このため、(3)にありますように来年度は市町における多様なサービスの創出を支援することとし、サービスの提供主体となる民間事業者等と市町のマッチング事業や高齢者の移動支援サービスの実現モデル事業を実施して、事業成果の横展開を進め、全県的なサービス提供体制の充実を図ってまいります。
31ページをお開きください。
６の総合的な認知症施策の推進についてであります。
県では医療、介護、福祉、地域づくり等の観点から(1)にありますとおり、総合的な認知症施策を展開しております。
このうち、来年度の新規事業につきましては(2)アにありますとおり、若年性認知症の方の社会参加機会を確保するため、若年性認知症デイサービスにおいて軽作業等の就労を行うメニューを開発する普及モデル事業を実施し、県内への普及を目指してまいります。
また、32ページに参りましてイにありますとおり、認知症の本人同士、家族同士で支え合うピア活動や認知症サポーター等による認知症の方の外出の付き添いなど、生活面の困り事を支援するための体制整備を県内５市町で試行的に実施してまいります。
33ページをごらんください。
７の福祉・介護人材の確保対策についてであります。
これまでの人材確保対策に加え、来年度からは新たに(2)にありますとおり外国人技能実習生を受け入れる介護事業所の日本語学習等に対する支援や、(3)にありますとおり外国人介護人材を確保するための外国へのリクルートチームの派遣、介護の周辺業務を担う介護サポーターの育成やマッチングの一体的支援などを行い、介護職員の負担軽減や新規就業、職場定着を促進してまいります。
35ページをお開きください。
８の介護保険関連施設整備等の助成についてであります。
特別養護老人ホームを初めとする介護保険関連施設につきましては、ふじのくに長寿社会安心プランに基づき施設整備を計画的に進めております。
来年度の助成施設数及び予算額は、(2)アのとおり、107施設、23億6900万円となっております。
なお、(3)にありますとおり特別養護老人ホームの定員は、平成31年度に110人分増加し累計数１万9600人となる見込みです。
37ページをお開きください。
９の平成31年度少子化対策の主な取り組みについてであります。
県民の２人から３人の子供を持ちたいという希望をかなえるため、市町と連携を図りながら本県独自の施策を展開してまいります。
来年度の主な取り組みといたしましては、(2)アにありますとおり、ふじさんっこ応援隊等普及・促進キャンペーン事業等によりまして子育てを応援する環境づくりを進めてまいります。
こども医療費助成の拡充や企業における働き方の見直し支援などにより、子供と子育て家庭を大切にする社会の実現を図ります。
また、イにありますとおり待機児童ゼロを目指した認定こども園等整備事業費助成、保育所等でのＩＣＴ導入による働き方改革の支援やひとり親家庭に対する支援の充実など、きめ細かい施策に取り組んでまいります。
39ページをお開きください。
10の保育所等利用待機児童対策についてであります。
(1)にありますとおり、平成31年１月の待機児童は施設整備等による4,325人分の定員増の結果申し込み児童数が3,261人増加する中、昨年度の1,800人から332人減少し1,468人となりました。
来年度は、待機児童解消に向けて(2)にありますとおり、安心こども基金と国庫直接交付金を活用した保育所や認定こども園等の整備により1,205人分の定員拡大を見込んでおります。
41ページをお開きください。
11の保育人材の確保対策についてであります。
保育所及び認定こども園等の整備に伴う保育士等の需要に対応するため、(2)にありますとおり保育士・保育所支援センターにおいて保育士等のマッチングや現場体験実習の実施などにより人材確保に努めてまいります。
また、保育士等の業務負担の軽減を図るため、離職防止と定着促進を目的とした管理者向けの研修や保育所等へのＩＣＴの導入と活用のための専門家による巡回指導を支援実施し、保育士等の働き方改革を推進してまいります。
43ページをお開きください。
12の幼児教育、保育の無償化への対応についてであります。
2019年10月から実施される幼児教育、保育の無償化の概要につきましては、(2)の上段にありますとおり保育所等に通う子供のうち３歳から５歳までの子供と住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳までの子供の利用料が無償となります。また認可外保育施設等を利用する子供につきましても、同程度の無償化が行われることとなっております。
これに伴い、(3)にありますとおり来年度半年間の無償化に対応する県負担分約27億円を含む子ども・子育て支援給付費負担金142億2200万円の予算及びシステム改修費、事務費を本議会にお諮りしているところであります。
45ページをお開きください。
13の児童虐待・ＤＶ――ドメスティック・バイオレンスの現状と対応についてであります。
本年度の児童相談所における虐待相談対応件数は、(1)アの(ア)にありますとおり12月末現在で2,041件となっており、前年同期の1,782件と比べ259件の増加となっております。
このような現状を踏まえ、来年度はイにありますとおり児童相談所の児童福祉司を５名増員するとともに、弁護士を特別職の非常勤職員として４名配置いたします。
また、周産期メンタルヘルスの支援体制強化や里親の養育力の向上に取り組むなど、児童虐待の発生予防から虐待を受けた子供の自立支援まで一連の対策を強化してまいります。
46ページをお開きください。
本年度のドメスティック・バイオレンスの相談件数は、(2)アにありますとおり12月末現在で2,405件となっており、前年同期と比べ80件の増加となっております。
来年度は、イにありますとおり引き続き女性相談員や市町、警察等の関係職員等を対象とした専門研修を県内各地区で開催するほか、一時保護委託先の確保など相談から保護、自立に至るまでさまざまな支援を行ってまいります。
47ページをごらんください。
14の新たに整備する吉原林間学園の概要についてであります。
入所児童の生活環境を改善するため老朽化した吉原林間学園を富士市厚原に移転することとし、本年７月の開設に向けて建築工事等を進めております。(4)にありますとおり居室の個室化や小規模ユニット化を行うことにより、家庭的な養育環境の実現を図ってまいります。
また、新たに診療所を設置し入所児童のほか東部地域の被虐待児や発達障害児に対する医療的支援に取り組んでまいります。
49ページをお開きください。
15のこども医療費助成制度の拡充についてであります。
県民の利便性の向上と市町の負担軽減を図るため、(3)アにありますとおり本年４月から助成要件である所得制限を撤廃いたします。
また、イにありますとおり政令市においても高校生世代までを補助対象とし、県内全市町で実施されるよう政令市に対して期間限定で補助を実施することといたしました。
51ページをお開きください。
16のひとり親家庭に対する支援についてであります。
(2)にありますとおり、現在母子家庭等就業・自立支援センターによる就業相談や放課後児童クラブ利用料を軽減する市町に対する助成等を行っております。
来年度は、新たに児童扶養手当を受給する未婚のひとり親に対して臨時・特別給付金を支給するほか、母子家庭等医療費において未婚のひとり親に対する寡婦（夫）控除のみなし適用を実施し、対象者を拡大するなどひとり親家庭の支援の充実を図ってまいります。
53ページをお開きください。
17の子供の貧困対策の推進についてであります。
(1)にありますとおり、静岡県子どもの貧困対策計画に基づき経済的支援のほか、教育や生活の支援などさまざまな施策に取り組んでおります。
生活困窮世帯の子供に対し、(2)にありますとおり小中学生を対象に学びの場を提供し、生活習慣の改善や学習意欲の喚起を図るほか高校生に対しては実学体験などを通したキャリア形成支援を行ってまいります。
また、児童養護施設や里親のもとで暮らす子供に対する大学等の修学支援や退所後の生活支援を行い自立を支援するほか、子ども食堂の居場所をふやすため担い手に対する相談支援や新たに学習ボランティアの養成研修等を行ってまいります。
55ページをお開きください。
18の障害者差別解消に向けた取り組みについてであります。
(1)にありますとおり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例に基づき障害を理由とする差別解消推進県民会議を開催し、官民が一体となって差別解消に取り組んでおります。
来年度は、(2)にありますとおり外見からでは障害があるとわからない人が必要な援助を受けやすくするヘルプマークの周知啓発や障害のある方への手助けができる声かけサポーター養成講座の開催、誰もが利用できるユニバーサルデザインタクシーの導入支援等を実施してまいります。
57ページをお開きください。
19の障害者スポーツの振興についてであります。
障害者スポーツを応援する県民意識のさらなる醸成と障害者スポーツの裾野拡大を図るため、来年度は(2)にありますとおり新たにパラリンピック競技を中心とした障害者スポーツの体験機会となる、しずおかパラスポーツパークを他のオリンピック・パラリンピック関連イベント等と連携して開催するほか、後天的に障害を負った方々の早期の社会復帰を目指すとともに、将来のパラアスリート発掘につなげるためリハビリテーション施設等での競技体験会を実施いたします。またパラサイクリングに取り組む方たちが目指す県大会を新たに開催いたします。
59ページをお開きください。
20の障害のある人の文化芸術の振興についてであります。
昨年９月に開設した県障害者文化芸術活動支援センターみら一とを拠点に、障害のある方々の文化芸術活動を支援しております。
来年度は、(2)にありますとおり東部地域と西部地域に支援コーディネーターを各１名配置し、芸術家発掘のための訪問調査、作品の創作の場となるワークショップを開催いたします。
また、作品の発表機会の創出と作者の経済的自立を支援するため、障害のある方の作品を県庁内に展示する、いわば県庁の障害者アート美術館化やオフィス等のレンタルアート展示を広めることにより、町中でアート作品を目にする機会を創出してまいります。
61ページをお開きください。
21の県立浜松学園の指定管理についてであります。
平成31年度から指定管理者制度へ移行する浜松学園につきましては、(4)にありますとおり障害福祉サービスの報酬改定や消費税率の変更などやむを得ない事由が発生しましたことから、(3)にありますとおり指定管理料に関する債務負担行為の限度額を変更することとし、本議会にお諮りしております。
63ページをお開きください。
22の県立磐田学園の改築整備についてであります。
県立磐田学園につきましては、(2)にありますとおり現施設は建築から39年以上が経過して老朽化が著しく、また居室の個室化などによる児童の生活環境の改善、行動障害の著しい児童や被虐待児等入所児童への支援の充実を図るため改築整備することとし、本年度建築等の設計を進めているところであります。
来年度は、(4)にありますとおり解体・造成工事及び園舎の建築工事を行い、2021年３月の開所に向け整備を行ってまいります。
65ページをお開きください。
23の発達障害者支援体制の強化についてであります。
(1)にありますとおり、本県の発達障害のある方への支援体制を強化するため2020年４月から県発達障害者支援センターを東部地域と志太榛原・中東遠地域の２カ所に配置するとともに、運営を民間法人に委託いたします。
これにより、下の図にありますとおり県全体の支援体制を再構築して、県民の皆様のより身近な場所で専門的な支援を提供してまいります。民間への委託となりますが引き続き医師を配置し、相談に必要な医学的判断等を実施する体制といたします。
診療につきましては、来年度設置する吉原林間学園の診療所やこども病院、こころの医療センターでの発達障害への対応により充実を図ってまいります。
66ページをお開きください。
(2)にありますとおり、来年度は現センターを運営するとともに相談支援等の業務を一部委託し丁寧な引き継ぎを行うなど、新体制への円滑な移行準備を進めてまいります。
また、東部地域への支援を引き続き行うとともに新たにペアレントメンターやピアサポーターを養成し、支援体制の強化を図ってまいります。
67ページをごらんください。
24のゲーム障害・ネット依存対策についてであります。
平成30年６月に、ＷＨＯが国際疾病分類の改訂でゲーム障害が精神疾患に位置づけられました。ゲーム障害、ネット依存は精神疾患であるという認識が本人や御家族になく医療機関につながっていない場合が多いことから、(2)にありますとおり来年度は新たに教育委員会と連携し、周知啓発や相談・回復プログラムの実施に取り組みます。
69ページをお開きください。
25の自殺総合対策についてであります。
本県の自殺者数は全体として減少傾向にありますが、依然として高い水準にあり特に平成29年度は19歳以下の若者の自殺者が増加したことから、(3)にありますとおり総合的な自殺対策事業のほか若者こころのＳＯＳサポート事業に取り組み、若年層対策を強化いたします。
70ページに参りまして、(4)アにありますとおり今年度夏休み明け前にＬＩＮＥ相談を実施したところ、想定以上に悩みを抱え相談してくる若者が多く、またＬＩＮＥが悩みを打ち明けやすい媒体であることが判明いたしましたので、イにありますとおり春休み中にもＬＩＮＥ相談を実施いたします。
来年度は、ウにありますとおり本年度同様８月、３月の実施に加え５月のゴールデンウイーク明け後も新たに実施し、相談体制を拡充いたします。
また、６月から３月までの土日祝日には教育委員会がＬＩＮＥ相談を行う予定であり、教育委員会と連携して年間を通じた相談体制の強化を図ってまいります。
71ページをごらんください。
26の地方独立行政法人静岡県立病院機構第３期中期計画の承認についてであります。
(1)にありますとおり、県が策定した県立病院機構の平成31年度から平成35年度までの中期目標に対し、県立病院機構からこれを達成するための第３期中期計画の認可申請があったことから、本議会において認可のための議案をお諮りしております。
(2)にありますとおり、中期計画には総合病院での先端医学棟を活用した高度専門医療の充実や身体合併症に対応可能な体制の整備、こころの医療センターでの発達障害や思春期精神疾患など多様な精神疾患に対応可能な体制の整備、こども病院での医療的ケア児の退院・在宅移行支援体制の整備などが掲げられております。
また、高度、専門、特殊医療のさらなる充実強化を図るとともに、県との協働による医師確保対策の実施、リサーチサポートセンターを活用した臨床研究の充実や県の社会健康医学研究への協力など県が示した中期目標を達成するためのものとなっております。
そのため、72ページに参りまして、県といたしましても(3)にありますとおり県立病院機構が本県医療の中核機能を担い、県立病院としての使命を果たしていただけるよう運営や施設機器の整備について必要な支援を行ってまいります。
73ページをごらんください。
27の在宅医療体制の整備充実についてであります。
本県では、在宅医療推進の中核である静岡県在宅医療推進センターの運営支援や、在宅医療・介護連携情報システムの活用を進めるモデル地域に対する支援を行っております。
来年度は、入院から在宅療養へ円滑に移行できる体制づくりのため、病院と訪問看護ステーションとの連携強化を図ることとし、(2)にありますとおり新たに病院看護師が訪問看護ステーションに出向して行う研修を支援してまいります。
75ページをお開きください。
28の医師確保対策についてであります。
医師の確保、定着や地域偏在の解消に取り組むふじのくにバーチャルメディカルカレッジにつきましては、(2)アにありますとおり引き続き全国最大規模となる120人への医学修学研修資金の貸与を行うほか、県内外の大学との連携により本県の地域医療に貢献する医師の養成を行ってまいります。
また、新専門医制度の影響による若手医師の県外流出を防ぐため、イにありますとおり新たな指導医の招聘や研修体制の充実を図る病院の支援を行うほか初期臨床研修医の合同研修を拡充し、県内で研修を行う専攻医の確保を図ってまいります。
77ページをお開きください。
29の看護職員確保対策についてであります。
看護職員の慢性的な不足を解消するため、来年度は(2)イにありますとおり医療従事者の勤務環境改善計画を策定し、実施する病院に対して助成を行い働き方改革を支援してまいります。
また、看護職員の再就業を促進するため、ウにありますとおり地域でつくる就業相談会を拡充し、再就業を希望する方の要望にきめ細かく対応するほか看護職員等のＵ・Ｉターン促進の取り組みを拡充いたします。
79ページをお開きください。
30のＩＣＴを活用した地域医療ネットワーク整備への支援についてであります。
県内の山間部や沿岸部などの一部地域では、救急医療が地域の大きな課題となっております。
そこで、(2)にありますとおりこのような地域の医療機関と隣接地域等の専門医療機関が連携して救急患者が迅速かつ適切な処置が行えるよう、ＩＣＴを活用して病院間をつなぐ患者情報共有ネットワークの整備を支援してまいります。
81ページをお開きください。
31がん対策の強化についてであります。
がん対策につきましては、第３次静岡県がん対策推進計画に基づき総合的に取り組んでおります。
来年度の主な取り組みといたしましては、(2)アにありますとおり県指定病院について国の新指針、各医療圏におけるがん医療の現状やニーズ等を踏まえた新基準を策定し、病院の整備を進めてまいります。
なお、今般県立こども病院が国の小児がん拠点病院として本年４月１日に指定されることとなりました。
また、イにありますとおり県立静岡がセンターを初め関連機関等と連携して、がん医療体制の充実や検診の受診促進など総合的ながん対策を進めてまいります。
82ページをお開きください。
さらに、ウにありますとおり若年がん患者等が質の高い生活を送ることができるように新たな補助制度を創設いたします。
83ページをごらんください。
32の風疹対策の強化についてであります。
平成30年７月下旬から首都圏を中心に風疹が流行し、全国的に感染が拡大しております。この流行を受け、(2)にありますとおり検査希望者の増加に対応するため２月補正及び平成31年度当初予算案に所要額を計上いたしました。
平成31年度から３年間実施される国の追加的対策の対象者は、特に抗体保有率が低い平成31年４月１日時点で39歳から56歳の男性であるため、県においては国の追加的対策の対象とならない妊娠を希望する女性やその同居者などを対象に無料の抗体検査を実施し、先天性風疹症候群の予防を図ってまいります。
85ページをお開きください。
33のしずおかまるごと健康経営プロジェクトの推進についてであります。
(1)にありますとおり、昨年度から地域、企業、家庭における健康づくりを推進するしずおかまるごと健康経営プロジェクトを展開しております。
(2)にありますとおり９月補正予算により助成制度を創設し、来年度はさらに予算を拡充し取り組みを広め、健康経営の一層の普及を図ってまいります。
また、(3)にありますとおり来月11日には行政、経済団体、医療関係者、保険者等の代表者が集まりしずおか健康会議を立ち上げ、県を挙げて健康寿命日本一の奪還を目指してまいります。
87ページをお開きください。
34の受動喫煙防止対策の推進についてであります。
静岡県受動喫煙防止条例では、(1)の@にありますとおり飲食店における禁煙、分煙、喫煙可の表示等が本年４月１日から義務づけられることとなっております。
また、Aにありますとおり条例の施行規則については２月25日までパブリックコメントを実施し、３月中に制定いたします。
現在、(2)にありますとおり条例全面施行に向けた集中広報を展開しており、来年度は飲食店への巡回指導を行って条例の実効性を確保してまいります。
89ページをお開きください。
35の要配慮者に対する歯科診療体制の充実についてであります。
障害のある方など歯科診療に配慮を要する方に対する診療体制を強化するために、来年度は要配慮者を診療できる歯科医師の増加や歯科診療所の後方支援病院の体制整備に取り組みます。
具体的には、(3)にありますとおり実地研修については圏域や期間制限の撤廃など受講しやすい方法に見直します。
また、後方支援病院における機器整備などに対する助成制度を新たに設け、先進的に取り組む歯科医療機関を活用して市町や郡市歯科医師会などと連携し、県内全体に広がるよう取り組んでまいります。
91ページをお開きください。
36の国民健康保険の運営についてであります。
平成30年度から県と市町が共同で国民健康保険を運営する新制度となり、これまで順調に運営を進めております。
平成31年度の国民健康保険事業特別会計は、(2)にありますとおり総額3276億円を予算計上しており、今後も安定的な財政運営を行うよう努めてまいります。
また、(3)にありますとおり県では国保ヘルスアップ支援事業により、市町の特定健診受診率の向上などを支援するとともに、運営方針に沿って保険料収納率の向上などに市町とともに取り組んでおります。
93ページをお開きください。
37の食品の安全確保対策の推進であります。
(2)にありますとおり、2021年までに原則全ての食品等事業者に対し、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が適用されることとなりました。
このため、(3)にありますとおり来年度は新たに飲食店や小規模事業者に向けて制度化を周知する説明会や手引書を活用した助言指導を実施し、ＨＡＣＣＰの導入を支援してまいります。
95ページをお開きください。
38のかかりつけ薬剤師・薬局推進の取り組みについてであります。
全ての薬局薬剤師は、地域包括ケアを担う一員としてかかりつけ薬剤師、薬局となることが求められております。
このため、(2)にありますとおり臨床検査値に関する研修や連携モデル事業の実施により、薬局薬剤師と医療・介護関係の多くの職種との連携を強化するとともに、薬局薬剤師の在宅業務を県民等に周知して地域包括ケアの一翼を担うかかりつけ薬剤師、薬局の推進に努めてまいります。
97ページをお開きください。
39の薬物乱用防止の取り組みについてであります。
覚醒剤や危険ドラッグのほか、平成28年以降10代、20代の青少年を中心に急激に拡大している大麻の乱用を防止するため、薬物乱用防止教育のさらなる充実強化を図る必要があります。
このため、来年度は(2)にありますとおり全ての小中高校で薬学講座を開催するとともに、講師に対するスキルアップ研修会の回数や参加人数などをふやして実施いたします。
以上で、私からの説明及び報告を終わります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○小櫻がんセンター局長
おはようございます。がんセンター局長の小櫻でございます。
今議会におけますがんセンター局関係の案件は、平成31年度関係につきましては第16号議案「平成31年度静岡県立静岡がんセンター事業会計予算」、第24号議案「静岡県立静岡がんセンター事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」、平成30年度関係につきましては第88号議案「平成30年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」及び第99号議案「権利の放棄について」の計４件であります。
お手元の委員会資料２に基づきまして御説明いたします。
まず、１ページをお開きください。
平成31年度関係であります。
第16号議案「平成31年度静岡県立静岡がんセンター事業会計予算」について御説明いたします。
まず、(1)業務予定量のうちア病床数につきましては医師、看護師の確保状況を考慮しながら607床での運用を図ってまいります。
イの患者数につきましては、年間延べ患者数といたしまして外来患者29万6000人余、入院患者は20万2000人余を予定しております。
１日平均の患者数は、外来が1,230人、入院が552人年間の病床利用率は91％を想定しております。
なお、ことし４月27日から５月６日までの大型連休中、５月１日及び２日を臨時に通常診療を行うこととしております。
次に、(2)業務収支の予定額のうちア収益的収入及び支出であります。
まず、病院事業では医業収益を平成30年度当初予算と比較いたしまして、入院患者数や入院単価の増加等により６億2300万円余の増を見込み、収入の合計は349億7500万円余を計上しております。
一方、支出につきましては高額な抗がん剤の使用拡大による薬品費の増加等ございますが、業務内容の見直しなどさまざまな経費節減により支出の計は349億6300万円余を計上しております。
この結果、病院事業といたしましては1200万円余の黒字予算を計上しております。
なお、患者数の増加等に対応するため平成31年度は医師６名、看護師12名、薬剤師６名ほか職員定数を29名増員いたしまして、引き続き最善の医療を提供してまいります。
また、消費税の引き上げに伴いまして個室使用料――これは差額ベッド代です――や、がんドック料、診断書の作成料など使用料、手数料を10月１日付で改定する予定であります。
２ページをお開きください。
研究所事業につきましては、収入は７億1900万円余、平成30年度当初予算と比較いたしまして1800万円余の減額となります。
また、支出は９億1400万円余、こちらも1300万余の減額となっております。
これにより、研究事業の収支差は１億9400万余の赤字予算となりますが、赤字分は減価償却費等の現金支出を必要としない会計上計上する経費でありまして、研究事業に必要な資金に影響を与えるものではございません。
次に、イ資本的収入及び支出であります。
まず、病院事業の収入は満期となります有価証券の償還等により37億4000万円余を計上しております。
また、支出では新たな有価証券の購入や医療機器の購入等、主な器械といたしましては６ページのほうに記載してございます高エネルギー放射線治療装置リニアックや遠隔操作型内視鏡下手術装置のダビンチの最新型への更新等を含めまして、これらに要する経費といたしまして76億7400万円余を計上しております。
この結果、病院事業の収支差では39億3400万円余が不足いたしますが、これにつきましては内部留保資金を充当することとしております。
研究所事業につきましては収入、支出ともに３億3200万円余を計上しております。
３ページをごらんください。
第24号議案「静岡県立静岡がんセンター事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、診療科目の名称の見直しに伴い所要の改正を行うものであります。
次に、４ページをお開きください。
平成30年度関係でございます。
第88号議案「平成30年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」についてであります。
まず、(1)業務収支の予定額のうち、ア収益的収入及び支出であります。
まず、病院事業の収入につきましては入院単価の増加等により４億200万円余の増額、支出につきましては高額な抗がん剤等の利用拡大による薬品費の増加等によりまして、３億7200万円余の増額となります。
研究所事業の収入につきましては、受託等研究収益の確定等により1900万円余の減額となり、支出につきましては一般会計負担金の返還等により600万円余の増額となります。
また、イの資本的収入及び支出でありますが、病院事業の収入につきましては医療機器整備等に充てるための企業債や寄附金の増額、支出につきましては施設整備等に要する経費の増額であります。
研究事業の収入につきましては、器械備品等の整備に充てるための研究受託金の減額、支出につきましては研究機器等の整備に要する経費の減額であります。
次に、５ページをお開きください。
第99号議案「権利の放棄について」であります。
平成17年度から平成24年度に発生した療養の給付に関する費用の一部負担金に係る請求権及び違約金支払請求権のうち、回収不能と認められる債権つきまして、地方自治法第96条第１項第10号の規定により記載のとおり権利を放棄することについて議決を求めるものであります。
７ページをお開きください。
静岡がん会議2018の開催についてであります。
今年度は、「超高齢社会における健康寿命延伸・自立支援プロジェクト」をテーマに、今週土曜日の３月２日に静岡がんセンター研究所にて開催する予定であります。記載のとおり各講師が講演を行う予定となっております。
次に、９ページをごらんください。
がんゲノム医療の推進についてであります。
厚生労働省は、昨年12月13日、がんゲノム医療用の検査システムの製造販売を初めて承認する方針を決めたところであります。
承認が予定されております検査システムは、国立がん研究センターのＮＣＣオンコパネルと中外製薬のファウンデーションワンＣＤＸの２製品でありまして、今年中の保険適用を目指しているとのことであります。
静岡がんセンターでは、平成26年１月から取り組んでおります臨床研究プロジェクトＨＯＰＥによりことし１月末現在で約5,100症例の遺伝子解析を行いまして、これは世界に類を見ない規模のアジア人のデータベースを構築しているところであります。
また、プロジェクトＨＯＰＥの共同研究のパートナーであります株式会社エスアールエルとともに、県民にいち早くがん遺伝子パネル検査を実施し検査、解析、レポート作成するサービスを提供するために昨年の９月10日、がんセンターと当該者の両者による出資によりまして新会社を設立したところであります。
今後の取り組みといたしましては、プロジェクトＨＯＰＥの成果に基づき臨床、検査、解析の全ての作業をワンストップで行う信頼性の高い遺伝子パネル検査を安価に提供していくため、先進医療さらには保険収載を目指す新会社の支援を行ってまいります。
また、現在はがんゲノム医療中核拠点病院の関与のもとで行うこととされております遺伝子検査の実施や結果分析、治療方針の決定を独自で行うことができる施設として、厚生労働省が来年度新設予定のがんゲノム医療拠点病院への指定を目指してまいります。
私からの説明、報告は以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○前島健康福祉部管理局長
健康福祉部管理局長の前島でございます。よろしくお願いします。
それでは、健康福祉部関係の提出案件についてお手元の平成31年２月県議会定例会議案及び平成31年２月県議会定例会議案説明書により御説明いたします。
初めに、議案予算１ページ、第１号議案「平成31年度静岡県一般会計予算」につきまして御説明いたします。
予算６ページをお開きください。
中段の第７款健康福祉費は、2377億3516万7000円となっております。
７ページ下段をごらんください。
第12款災害対策費につきましては、８ページに参りまして、第３項災害対策諸費11億7032万円のうち健康福祉費に係る予算は1059万2000円であります。
これらを合わせますと健康福祉部に係る一般会計予算は2377億4575万9000円となり、これは委員会資料１ページに記載のとおりでございます。
続きまして、議案説明書平成31年度関係の47ページをお開きください。
管理局の関係予算につきまして御説明いたします。
第１項健康福祉費は103億6316万9000円で、第１目健康福祉総務費97億7540万8000円は健康福祉部職員の人件費であります。
財源及び節の内訳につきましてはそれぞれ記載のとおりであり、これ以降の科目につきましても同様でございます。
第２目健康福祉企画費５億8776万1000円は、健康福祉施策の企画、調整及び推進等のための経費であります。
48ページに参りまして、このうち(3)の社会健康医学研究推進事業費につきましては、社会健康医学研究基本計画に基づく研究体制の整備のほか、大学院大学の設置に向けた人材確保等に要する経費など３億3400万円を計上しております。
170ページをお開きください。
第12款災害対策費のうち健康福祉部関係の予算は172ページに参りまして、下段の第３項災害対策諸費のうち173ページの中段に参りまして第２目災害救助費1059万2000円であり、災害救助法に基づく基金の積み立てや台風などの自然災害により被災した世帯を対象とした生活再建支援を行う経費であります。
他の局に係る予算については後ほど担当局長から御説明いたします。
次に、債務負担行為について御説明いたします。
議案につきましては予算の10ページを、議案説明書は182ページをごらんください。
事項番号15は、吉原林間学園の移転に伴い実施する旧園舎の解体工事契約について、事項番号16は発達障害者支援センターの運営業務委託契約について、事項番号17はあしたか太陽の丘の老朽化した受変電設備の更新工事契約について、事項番号18は磐田学園の改築整備に係る建築工事契約についてそれぞれ債務負担行為を設定するものであります。
議案の11ページ、議案説明書の183ページに参りまして、事項番号19は県立静岡がんセンターにおける陽子線治療に係る患者負担を軽減するため、金融機関からの借入金に対して複数年にわたる利子補給を行うため債務負担行為を設定するものであります。
なお、議案の10ページ及び議案説明書の181ページ、182ページにあります事項番号10及び11につきましては、いずれもくらし・環境部と共同で所管するものであり、その内容は環境衛生科学研究所並びに中部健康福祉センター細菌検査課及び化学検査課を藤枝市谷稲葉地区に移転するための移転業務委託契約、試験検査機器等取得契約について債務負担行為を設定するものであります。
なお、契約についてはくらし・環境部において行うことを予定しております。
続きまして、別号議案について御説明いたします。
議案につきましては、条例その他の別５、議案説明書は291ページをお開きください。
第20号議案「静岡県立吉原林間学園診療所の設置、管理並びに使用料及び手数料に関する条例」は、吉原林間学園の移転改築に伴い新たに開設する診療所の設置、管理並びに使用料及び手数料について必要な事項を定めるため条例を制定するものであります。
議案の別７ページ、議案説明書の292ページをお開きください。
第21号議案「静岡県立東部看護専門学校の設置、管理及び授業料等に関する条例の一部を改正する条例」は、平成31年４月から静岡県立東部看護専門学校の名称を静岡県立看護専門学校に改めるため所要の改正を行うものであります。
議案の別39ページ、議案説明書の302ページをお開きください。
第31号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」のうち、健康福祉部関係につきましては受益者負担の適正化を図るため議案説明書303ページ上段に記載の介護保険法に基づく介護支援専門員実務研修受講試験等に係る手数料を改めるものであります。
議案の別81ページ、議案説明書の317ページをお開きください。
第40号議案「静岡県衛生関係使用料手数料条例の一部を改正する条例」は、消費税率の引き上げ等に伴い保健所等における試験検査手数料の上限額を改めるため所要の改正を行うもので、施行期日は平成31年10月１日であります。
議案の別83ページ、議案説明書の318ページをお開きください。
第41号議案「静岡県総合社会福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」は、消費税率の引き上げ等に伴い静岡県総合社会福祉会館の会議室等の利用料金の上限額を改めるため所要の改正を行うもので、施行期日は平成31年10月１日であります。
議案の別85ページ、議案説明書の320ページをお開きください。
第42号議案「静岡県総合健康センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」は、消費税率の引き上げに伴い静岡県総合健康センターの研修室等の利用料金の上限額を改めるため所要の改正を行うもので、施行期日は平成31年10月１日であります。
議案の別147ページ、議案説明書の346ページをお開きください。
第62号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、ふじのくに権限移譲推進計画に基づき所要の改正を行うものであります。
健康福祉部関係につきましては、議案説明書の表の上段にありますとおり、地域子育て支援拠点事業等の開始の届け出の受理に係る事務を熱海市、伊東市、焼津市及び清水町に移譲するものであります。
議案の別179ページ、議案説明書の349ページをお開きください。
第64号議案「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」は、介護保険法等の一部改正に伴い、関係する条例に共生型サービスの運営基準等に関する規定を追加するため、所要の改正を行うものであります。
議案の別203ページ、議案説明書の356ページをお開きください。
第71号議案「地方独立行政法人静岡県立病院機構に係る中期計画の認可について」は、地方独立行政法人静岡県立病院機構から平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５年間の中期計画の認可申請があったので、これを認可することについて議決を求めるものであります。中期計画は県民に対して提供する医療サービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置や、業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置、予算、収支計画及び資金計画等について定めております。
以上で、平成31年度関係について私からの説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○山内福祉長寿局長
福祉長寿局長の山内でございます。よろしくお願いいたします。
平成31年度一般会計当初予算のうち、福祉長寿局関係について御説明いたします。
議案説明書48ページをお開きください。
中段の第２項福祉長寿費は555億4142万3000円で、そのうち第１目地域福祉費は26億1037万4000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりです。
以下、地域福祉費における主要な事業について御説明いたします。
下段の(1)の地域福祉推進費についてでありますが、49ページに参りまして中段のア(カ)民生委員・児童委員活動推進費助成３億3108万5000円は、民生委員・児童委員の活動等に対する助成のほかさまざまな活動支援策を検討、実施するための経費であります。
アの(ク)民生委員・児童委員一斉改選事務費1800万円は、平成31年12月１日に予定されている３年ごとの民生委員・児童委員の一斉改選に伴う経費であります。
50ページをお開きください。
下段の(3)人権・同和対策等事業費についてでありますが、51ページに参りまして中段のイ(ア)人権啓発活動事業費2934万3000円は、人権尊重の意識の高揚や人権問題に対する認識を広めるため、多様なマスメディアを活用した広報や人権啓発フェスティバル等を開催する経費であります。
続きまして、第２目生活保護費は36億7726万6000円であり、その財源及び節の内訳は記載のとおりです。
以下、生活保護費における主要な事業について御説明いたします。
(1)の生活援護推進費についてでありますが、イの(ア)生活保護費35億1500万円は生活保護受給者の最低生活の保障と自立助長のため、生活扶助や医療扶助等を行う経費であります。
52ページをお開きください。
上段のイ(オ)生活困窮者自立支援事業費5700万円は、生活困窮者からの相談に包括的に対応し困窮状態から早期に脱却できるよう、自立に向けた最適な支援を行う経費であります。
イの(ク)一時生活支援事業費250万円は、住居のない生活困窮者に対し一時的な住居、食事、衣服等を提供し自立を支援する経費であります。
続きまして、第３目長寿社会費は492億1808万9000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
以下、長寿社会費における主要な事業について御説明いたします。
(1)高齢者健康いきいき県づくり推進費についてでありますが、アの(イ)地域包括ケア推進事業費（介護分）6156万9000円は地域包括ケアシステムの構築を推進するため、生活支援や介護予防に住民や民間事業者の参加を促す事業や地域リハビリテーションサポート医の養成等を行う経費であります。
53ページに参りまして、中段のエ(ア)認知症総合対策推進事業費6380万円は、地域で認知症の方やその家族を支える体制づくりのため認知症に対する県民の理解促進、認知症サポート医の養成、認知症疾患医療センターの運営支援、若年性認知症の方への就労支援等を行う経費であります。
エの(イ)認知症の人をみんなで支える地域づくり推進事業費4030万円は、認知症の早期発見、早期対応のため地域の認知症医療の拠点である認知症疾患医療センターが行う、集合・個別相談支援等の費用を助成する経費であります。
次に、(2)介護保険制度推進費についてでありますが54ページをお開きください。
上段のアの(エ)介護施設等自家発電設備等整備事業費助成１億8000万円は、介護施設等の入所者等の安全を確保するため非常用自家発電設備の整備費用を助成する経費であります。
イの(ア)介護給付費等県負担金429億500万円は、介護保険法の規定に基づき保険給付に要する費用の一部を県が負担する経費であります。
55ページに参りまして、ウの(キ)介護分野ＩＣＴ化等事業費助成7250万円は介護職場の業務効率化を図るため、ＩＣＴ機器の導入費用を助成する経費であります。
ウの(ク)介護サポーター育成事業費1600万円は、介護職員の身体的、精神的負担を軽減するため介護の周辺業務を担う介護サポーターの育成、マッチングを一体的に支援する経費であります。
ウの（ケ）外国人介護人材の早期確保事業費1200万円は、フィリピンにリクルートチームを派遣し本県の介護事業所を紹介することで、外国人介護人材候補者の県内への就業を誘導する経費であります。
ウの(コ)外国人介護人材受入環境整備事業費助成3900万円は、外国人技能実習生を受け入れる介護事業所に対し、日本語学習等の費用を助成する経費であります。
続きまして、第４目遺家族等援護費3569万4000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。法に基づく恩給、年金の進達、各種給付金の審査、戦没者の遺族や戦傷病者等に対する援護並びに各種慰霊、追悼事業を実施する経費であります。
以上で、福祉長寿局の予算の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○関こども未来局長
私からは、こども未来局関係の平成31年度当初予算について御説明申し上げます。
初めに、一般会計当初予算についてでございます。
議案説明書56ページをお開きください。
第３項第１目こども未来費は443億5933万6000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
こども未来費における主要な事業について御説明いたします。
初めに、(1)少子化対策推進費についてでございます。
イのふじのくに少子化対策特別推進事業費１億2160万円は、本県の少子化対策の強化充実を図るため国交付金を活用し、市町と連携して行う取り組みに要する経費であります。
次に、(2)保育サービス推進費についてでありますが57ページをごらんください。
アの(ウ)子ども・子育て支援給付費負担金142億2200万円は、子ども・子育て支援法に基づき保育所や認定こども園等の運営費や幼児教育・保育の無償化に伴う経費を負担する経費であります。
(カ)の保育士等働き方改革推進事業費510万円は、保育士等の業務負担を軽減し離職防止と定着促進を図るため、管理者向け研修やＩＣＴ導入及び活用のための支援を実施する経費であります。
イの(ア)保育対策等促進事業費助成５億1700万円と(イ)多様な保育推進事業費助成７億6000万円は、地域のニーズを踏まえ多様な保育サービスを提供する市町に対して助成する経費であります。
(ウ)の認定こども園等整備事業費助成17億7100万円は、認定こども園等の整備を実施する市町に対して助成する経費であります。
下段の(3)地域における子育て支援推進費のうち、アの(ア)しずおかふじさんっこ推進事業費3430万円は社会全体で子供と子育てを応援する機運を醸成し、子育て支援情報の提供と子育て支援に係る人材育成等を行う経費であります。
次に、58ページをごらんください。
イの(ア)放課後児童クラブ運営費助成15億2200万円と(イ)子育て支援施設整備費助成３億5600万円は、放課後児童クラブ等の運営や施設整備を行う市町に対して助成する経費であります。
中段のエの(イ)こども医療費助成25億5600万円は、子育て家庭の経済的負担の軽減と子供の疾病の早期治療を促すため子供に係る医療費の公費負担を行う市町に対して助成する経費であります。
次に、(4)母子保健推進費についてでありますが59ページをごらんください。
ク新生児聴覚スクリーニング検査フォローアップ事業費600万円は、先天性の聴覚障害を早期に発見し必要な治療や支援につなげるための県立総合病院に設置した乳幼児聴覚支援センターを運営する経費であります。
中段のス不妊治療費助成５億2560万円は、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図るため、特定不妊治療費に対して助成する経費であります。
セの不妊・不育総合支援事業費1646万6000円は、不妊症や不育症に悩む夫婦に対する相談体制の充実や保険適用外の治療の公費負担を行う市町に対して助成する経費であります。
次に、(5)の要保護児童等対応推進費についてでありますが、60ページをごらんください。
アの(エ)児童虐待防止対策事業費4370万円は、児童相談所を中心とした関係機関のネットワークによる虐待防止援助体制の強化を図る経費であります。
(キ)の中央児童相談所移転事業費3200万円は、中央児童相談所の移転改築を実施するため、基本設計、実施設計等を行う経費であります。
イの(イ)里親養育援助事業費4060万円は、里親制度の周知や里親への研修、里親の養育に対する支援など里親委託を推進するために要する経費であります。
(キ)の吉原林間学園改築整備事業費１億6050万円は、老朽化した吉原林間学園の移転や解体工事等を行う経費であります。
次に、61ページをごらんください。
上段のエの(ア)ひとり親家庭対策総合支援事業費4654万円は、ひとり親家庭等の自立を促進するため母子家庭等就業・自立支援センターを運営し、相談業務や就業支援等を行う経費であります。
下段の(カ)ひとり親家庭放課後児童クラブ利用支援事業費助成2630万円は、児童扶養手当を受給しているひとり親家庭を対象として放課後児童クラブ利用料の軽減措置を行っている市町に対して助成する経費であります。
次に、特別会計当初予算について御説明いたします。
議案の予算35ページをごらんください。
第５号議案「平成31年度静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算」であります。
平成31年度関係の議案説明書は216ページになります。
第１款第１項第１目貸付金は６億800万円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。この貸付金は母子家庭等の福祉の向上を図るため高校や大学などへの修学資金等の貸し付けを行う経費であります。
次に、第２項第１目諸費は500万円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
この諸費は、各種資金の貸し付けや債権回収委託等の償還事務に要する経費であります。これによりまして母子父子寡婦福祉資金特別会計の全体予算額は６億1300万円となります。
以上で、こども未来局関係の平成31年度当初予算についての説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○田光障害者支援局長
障害者支援局長の田光でございます。よろしくお願いいたします。
平成31年度の障害者支援局関係の一般会計当初予算及び心身障害者扶養共済事業特別会計当初予算について御説明いたします。
初めに、一般会計当初予算についてであります。
議案説明書の平成31年度関係61ページをお開きください。
第４項障害者支援費第１目障害者支援費の予算額は210億7955万6000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
以下、主要な事業について御説明いたします。
まず、(1)障害者支援体制整備費についてであります。
63ページをお開きください。
上段アの(ケ)ゲーム障害・ネット依存対策事業費420万円は、新たな疾病でありますゲーム障害、ネット依存に対する対策を強化するため回復支援プログラム等を行う経費であります。
(サ)若者こころのＳＯＳサポート事業費3400万円は、若年層の自殺対策強化を図るためＬＩＮＥ相談の拡充等を行う経費であります。
中段イの(ア)障害者総合支援法関連事業費138億7370万円は、障害福祉サービス給付に係る負担金や障害のある人の地域生活を支援するための各種事業を行う経費であります。
64ページをお開きください。
中段の(コ)県立磐田学園改築整備事業費２億3500万円は、磐田学園の改築に係る建築工事などを行うための経費であります。
(シ)障害者施設等整備費助成４億3059万9000円は、障害者施設等の創設や改築を行う社会福祉法人等に対して助成を行う経費であります。
ウの(ア)発達障害者支援センター運営費１億3218万円は、発達障害者支援センターの運営と新センターの２カ所体制への移行準備に要する経費であります。
65ページをごらんください。
上段オの(ウ)重度障害者・児医療費助成17億9600万円は、重度の身体、知的、精神障害のある方の経済的負担の軽減を図るため、医療費の公費負担を行う市町に対して助成を行うための経費であります。
次に、(2)自立と社会参加促進費についてであります。
下段イの(ア)障害者働く幸せ創出事業費4890万5000円は、障害者働く幸せ創出センター等において工賃の向上や一般就労への移行支援を行うための経費であります。
66ページをお開きください。
上段ウの(ウ)パラスポーツ王国推進事業費1570万円は、パラリンピック競技を中心とした障害者スポーツの体験機会の拡大を図る取り組みを行う経費であります。
(エ)障害のある人への心づかい推進事業費2000万円は、障害を理由とする差別解消推進県民会議の御意見を踏まえヘルプマークの普及など差別解消に向けた取り組みを行う経費であります。
(オ)障害者文化芸術振興事業費3500万円は、昨年９月に開設しました障害者文化芸術活動支援センターみらーとを中心に、東京オリンピック・パラリンピックを契機として障害のある方の文化芸術に携わる機会の拡大を図る取り組みなどを行う経費であります。
(カ)手話言語普及促進事業費500万円は、静岡県手話言語条例の施行を踏まえ手話の普及を推進するため、企業向けの啓発講座等を実施する経費であります。
以上が、障害者支援局関係の一般会計当初予算についての説明でございます。
次に、特別会計当初予算について御説明いたします。
議案の予算39ページをお開きください。
第６号議案「平成31年度静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計予算」についてであります。
議案説明書の平成31年度関係218ページをお開きください。
第１款扶養共済事業費第１項扶養年金費第１目扶養年金費は６億5269万5000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
第２項諸費第１目諸費は415万5000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
以上で、平成31年度の障害者支援局関係の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○佐地委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は13時15分でよろしくお願いします。
[11:52]
（ 休 憩 ）
[13:17]
○佐地委員長休憩前に引き続いて委員会を再開します。
当局側の説明を続けます。お願いします。
○石田医療健康局長
それでは続きまして、平成31年度当初予算のうち医療健康局所管事項について、御説明いたします。
まず、一般会計予算についてです。
議案説明書平成31年度関係の66ページをごらんください。
中段の第５項医療健康費第１目医務福祉費は143億2850万3000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
67ページ上段の(1)アの(ア)ふじのくにバーチャルメディカルカレッジ運営事業費11億8680万円は、医学修学研修資金の貸与制度を活用した県内で働く医師の養成確保や地域偏在を解消するために地域枠設置大学との連携を強化する経費等でございます。
(ク)指導医招聘等事業費助成2840万円は、専攻医の確保を図るため指導医を招聘し、専攻医の研修環境の充実を図る病院に対し助成する経費であります。
イの(ア)看護職員確保対策事業費１億3900万円は、看護師不足の解消を図るため、ナースセンター内に設置した再就業支援センターのコーディネーターによる再就業に向けた個別相談や離職防止、定着促進のための新人看護職員研修及び看護職員のＵ・Ｉターンの促進等を行う経費であります。
68ページをごらんください。
上段の(オ)医療勤務環境改善支援センター事業費2400万円は、働き方改革関連法の施行を踏まえ勤務環境改善を推進するための計画を策定し、改善に取り組む病院に対して助成等を行う経費であります。
69ページをごらんください。
(オ)地域医療ネットワーク基盤整備事業費助成1275万円は、救急患者に対する初期対応の向上を図るため、患者情報を共有するネットワークを整備する病院に対して助成する経費であります。
70ページをごらんください。
下段オの(エ)地域包括ケア推進事業費（医療分）１億7800万円は、患者が住みなれた地域で療養生活を営むことができるよう在宅医療を支える有床診療所等に対して助成する経費等であります。また訪問看護ステーションにおける出向研修を行う病院に対し、人件費の一部を補助いたします。
71ページをごらんください。
(ク)地域医療介護総合確保基金積立金40億2000万円は、地域医療介護総合確保基金を積み増す経費で、その財源は国の交付金が３分の２、県の負担が３分の１となっております。この基金を活用し地域における医療及び介護の総合的な確保を推進してまいります。
72ページをごらんください。
上段の(イ)若年がん患者等支援事業費助成1290万円は、若年がん患者等の生活を支援するためウイッグ――かつらでございますが――の購入や在宅療養のための居宅サービスの利用等に補助する市町に対し助成する経費であります。
73ページをごらんください。
下段の(サ)風しん抗体検査事業費助成2600万円は、子供の先天性風疹症候群を防ぐため医療機関において風疹抗体検査を実施する経費であります。
次に、第２目健康増進費は５億1083万2000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
74ページに参りまして、(1)のイしずおかまるごと健康経営プロジェクト推進事業費4000万円は健康寿命のさらなる延伸を図るため、職場における健康づくりの取り組み支援や子供のころからの生活習慣病予防の学習支援等を行う経費であります。
エ受動喫煙防止対策等推進事業費2792万6000円は、静岡県受動喫煙防止条例等に基づき受動喫煙防止対策に係る普及啓発や地域の実情に応じたたばこ対策等を実施する経費であります。
カ在宅歯科医療連携体制整備事業費助成１億2490万円は、在宅歯科医療に係る体制整備や要配慮者の歯科診療に関する研修等の人材育成を推進する経費であります。
次に、第３目国民健康保険費は309億3348万1000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
75ページをごらんください。
中段の(1)のウ国民健康保険事業特別会計繰出金206億5801万1000円は、国民健康保険法の規定に基づき国民健康保険事業特別会計に対し一般会計から繰り出しを行う経費であります。
次に、第４目老人医療費は416億98万1000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
76ページをごらんください。
(1)のイ後期高齢者医療制度関連事業費90億9598万1000円は、静岡県後期高齢者医療広域連合が行う低所得者等の保険料軽減分や高額な医療給付の一部を県が負担する経費等であります。
次に、第５目県立病院費は186億914万3000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
(1)のア静岡県立病院機構運営費負担金70億円は、静岡県立病院機構に対して県が中期目標で示した高度、専門、特殊医療などを提供するために必要な運営費負担金を地方独立行政法人法の規定により支出する経費であります。
イ静岡県立病院機構貸付金47億5500万円は、静岡県立病院機構が行う施設整備等に必要な資金を法の規定により県が貸し付けるための経費であります。
77ページをごらんください。
上段(2)がんセンター事業会計繰出金68億5227万4000円は、県立静岡がんセンターの運営等に対して地方公営企業法に基づく負担区分等により、県立静岡がんセンター事業会計に負担金等として支出する経費であります。
次に、特別会計予算について御説明いたします。
議案の予算43ページをごらんください。
第７号議案「平成31年度静岡県国民健康保険事業特別会計予算」についてであります。
議案説明書にお戻りいただきまして、平成31年度関係の219ページをごらんください。
もろもろについて御説明いたします。
下段の第２款保険給付費等交付金第１項保険給付費等交付金第１目普通交付金は2546億7385万2000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。保険給付等に要する費用を市町に対して交付する経費であります。
220ページをごらんください。
上段の第２目特別交付金は77億431万7000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。市町の財政状況等個別の事情に応じた財政調整を行うため、市町に対して交付する経費であります。
第３款後期高齢者支援金等第１項後期高齢者支援金等第１目後期高齢者支援金は473億6934万9000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。後期高齢者医療制度の保険給付費を支援するための経費であります。
221ページをごらんください。
上段第５款介護納付金第１項介護納付金第１目介護納付金は169億2344万9000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。介護保険制度の保険給付費を負担するための経費であります。
222ページをごらんください。
上段にあります第８款保健事業費第１項保健事業費第１目保健事業費は1610万円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。市町の保健指導等を支援するための経費であります。
以上で、私の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○長岡生活衛生局長
平成31年度一般会計当初予算のうち、生活衛生局関係について御説明いたします。
平成31年度関係の議案説明書77ページをごらんください。
第６項生活衛生費４億874万3000円についてであります。
初めに、第１目食品衛生費について、予算額は２億8262万2000円であります。財源、節の内訳については記載のとおりであります。
(2)動物愛護管理対策事業費１億3323万6000円は、動物愛護管理推進計画に基づき殺処分頭数の一層の減少を図るため、動物の引き取り依頼者に対する適正管理指導の徹底や譲渡頭数の拡大、ボランティアの活動支援を実施する経費であります。
(3)食品・食肉衛生事業費のうち、アの(ア)食の安全・安心向上事業費3546万円は、しずおか食の安全推進のためのアクションプランに基づき県民への安全で安心できる食品の提供を図るため、食品中の残留農薬検査を初めとした検査体制の充実強化や食の安全に関する消費者への情報発信などを行う経費であります。
78ページをごらんください。
アの(エ)はじめようホップ・ステップ・ＨＡＣＣＰ事業費624万4000円は、飲食店等小規模食品事業者に対し、食品衛生法の改正により制度化されたＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の導入支援を行う経費であります。
続きまして、下段第２目薬務費についてであります。
予算額は１億2612万1000円であります。財源、節の内訳については記載のとおりであります。
79ページをごらんください。
(1)先進医薬普及促進事業費3150万円は、先進医薬の普及を促進し県民に質の高い医療を提供するため、ファルマバレーセンターが実施する県治験ネットワークの運営などに対し助成する経費であります。
(2)医薬品等安全・安心確保事業費のうち、アの(イ)薬事総合対策事業費2093万4000円は、薬局や医薬品製造業、毒物劇物営業者等に対する監視指導や医薬品等の適正使用を推進するための消費者教育等を行う経費であります。
イ血液事業対策費478万5000円は、将来にわたり輸血用血液を安定的に確保するため、今後の献血を担う高校生等の若年層を中心とした献血推進のための普及啓発等を行う経費であります。
次に、(3)薬物乱用防止対策費のうち、イ大麻・危険ドラッグ撲滅対策事業費636万2000円は近年若者に拡大する大麻など薬物乱用を撲滅するため、大麻の有害性などの教育の充実を図るほか静岡県薬物の乱用の防止に関する条例に基づく取り締まり等に要する経費であります。
以上で、生活衛生局関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○池谷がんセンター事務局長
それでは、平成31年度のがんセンター局関係について御説明申し上げます。
議案の予算83ページ並びに議案説明書の平成31年度関係268ページになります。
第16号議案「平成31年度静岡県立静岡がんセンター事業会計予算」でございます。
最初に、第３条収益的収入及び支出の収入のうち、第１款病院事業収益349億7598万1000円であります。このうち主なものにつきまして御説明申し上げます。
第１項医業収益第１目診療収益267億9992万7000円は、外来患者延べ29万6430人、入院患者延べ20万2167人の診療に係る収益であります。１日平均患者数としましては外来患者数1,230人、入院患者数552人を予定しております。
第２目その他医業収益の７億491万円は、個室使用料及び各種文書料等の収益となります。
次に、第２項医業外収益第２目他会計補助金５億6320万4000円は、共済組合の追加費用等に対する地方公営企業法の規定等に基づく一般会計からの補助金であります。
第３目他会計負担金54億5997万1000円は、高度医療、陽子線治療等の不採算部門などに対する地方公営企業法の規定に基づく一般会計からの負担金でございます。
第５目その他医業外収益12億4588万円は、職員公舎貸付料、駐車場使用料、病院で行う受託等研究収益などの収益であります。
269ページをごらんください。
第２款研究所事業収益７億1952万2000円であります。このうち主なものにつきまして御説明申し上げます。
第１項研究所収益第１目他会計負担金６億7076万5000円は、研究所の運営支出に係る一般会計からの負担金であります。
270ページをお開きください。
支出でありますが、第１款病院事業費用349億6384万2000円であります。このうち主なものにつきまして御説明申し上げます。
第１項医業費用第１目給与費124億5649万1000円は、研究所を除くがんセンターに勤務する職員の人件費及び退職給付費などで、節の内訳は記載のとおりであります。
第２目材料費117億356万1000円は、がんセンターで使用する薬品や診療材料などの経費で節の内訳は記載のとおりであります。
第３目経費62億568万1000円は、がんセンターの運営管理、庁舎管理等に要する経費で節の内訳は記載のとおりであります。
第４目減価償却費23億8031万5000円は、病院の建物、器械備品等償却資産の減価償却に要する経費であります。
次に、第２項医業外費用第１目支払利息及び企業債取扱諸費５億3201万円は、施設整備や医療機器購入のために借り入れた企業債の支払利息等であります。
272ページをお開きください。
受託研究費４億812万円は、治験など医薬品受託研究を行うための経費で節の内訳は記載のとおりであります。
第４目雑損失３億8250万円は、院内保育所の運営経費等であります。
273ページをごらんください。
第２款研究所事業費用９億1407万4000円であります。このうち主なものにつきまして御説明申し上げます。
第１項研究所費用第１目給与費２億7587万3000円は、がんセンター研究所職員の人件費及び退職給付費などで節の内訳は記載のとおりであります。
第２目研究費8020万円は、研究所の研究に要する経費で節の内訳は記載のとおりであります。
274ページをお開きください。
第３目運営経費３億394万3000円は、研究所の運営管理、庁舎管理等に要する経費であります。
第４目減価償却費１億8951万円は、研究所の建物、器械備品等償却資産の減価償却に要する経費であります。
275ページをごらんください。
第４条資本的収入及び支出の収入のうち、第１款病院資本的収入37億4002万9000円であります。このうち主なものにつきまして御説明申し上げます。
第１項企業債第１目企業債17億8600万円は、器械備品購入に充てるための企業債であります。
次に、第４項投資有価証券償還金第１目投資有価証券償還金19億円は満期となる有価証券の償還金であります。
第２款研究所資本的収入３億3290万9000円であります。このうち主なものにつきまして御説明申し上げます。
第１項企業債第１目企業債6900万円は、研究所の器械備品購入に充てるための企業債であります。
第２項他会計負担金第１目他会計負担金5040万円は、研究所の器械備品購入に充てるための一般会計からの負担金であります。
第４項出資金第１目一般会計出資金１億8110万9000円は、企業債元金償還に充てるための一般会計からの出資であります。
277ページをお開きください。
支出でありますが、第１款病院資本的支出76億7417万4000円であります。このうち主なものについて御説明申し上げます。
第１項建設改良費第１目資産購入費16億9954万4000円は、医療機器等の取得に要する経費であります。
第２目建設改良費１億4290万1000円は、施設整備等に要する経費であります。
次に、第２項企業債償還金第１目企業債償還金37億6503万4000円は、企業債元金の償還に要する経費であります。
次に、第３項投資第１目投資有価証券20億円は有価証券による資金管理を行う経費であります。
第２款研究所資本的支出３億3291万円であります。
278ページをお開きください。
第１項建設改良費第１目資産購入費１億4980万円は、研究所の研究機器等の整備に要する経費であります。
279ページをごらんください。
第５条の平成31年度企業債についてであります。
これは、医療機器の購入などの経費17億8100万円、施設整備などの経費500万円及び研究所の機器整備の経費6900万円の範囲内で企業債の借り入れを行うものであります。
次に、第６条の一時借入金についてであります。
これは、資金繰りのための一時借入金について限度額を10億円と定めるものであります。
次に、第11条の重要な資産の取得についてであります。
これは、資産の取得に際し予算に定めることが必要な１億5000万円を超える備品の取得について議決を求めるものであります。平成31年度におきましては高エネルギー放射線治療装置いわゆるリニアック、遠隔操作型内視鏡下手術装置ダビンチの取得を予定しております。
次に、295ページをお開きください。
第24号議案「静岡県立静岡がんセンター事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」であります。
診療科目の名称の見直しに伴い所要の改正を行うものであります。
以上で、がんセンター局関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○前島健康福祉部管理局長
次に、平成30年度関係の議案について御説明します。
初めに、議案の予算補１ページ、第73号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」につきまして御説明いたします。
予算補６ページをごらんください。
中段の第７款健康福祉費は65億1294万6000円の減額で、この結果現計額は2245億4883万1000円となります。
７ページ下段をごらんください。
第12款災害対策費につきましては、８ページに参りまして第３項災害対策諸費において1653万円の増額となっているほか、第４項社会福祉施設災害復旧費において99万2000円の減額となっております。
これらを合わせますと、健康福祉部に係る一般会計２月補正予算は64億9740万8000円の減額で、補正後の予算累計額は2245億8058万6000円となります。
続きまして、議案説明書（平成30年度関係）の33ページをお開きください。
主なものを御説明いたします。
第１項健康福祉費第１目健康福祉総務費1958万4000円の増額は、健康福祉部職員の人件費の補正であります。
なお、財源及び節の内訳につきましてはそれぞれ記載のとおりであり、これ以降の科目につきましても同様でございます。
第２目健康福祉企画費453万5000円の減額のうち、34ページに参りまして上段のウ保健統計事業費の465万5000円の減額は、国民生活基礎調査などの統計調査など国の委託費の決定に伴う補正であります。
第２項福祉長寿費第１目地域福祉費7697万円の減額のうち、35ページに参りまして上段のイ(イ)社会福祉施設職員等退職手当共済事業費助成の4425万6000円の減額は、厚生労働省が決定する対象職員１人当たりの単位金額の確定等に伴う補正であります。
下段の第２目生活保護費4840万4000円の増額のうち、36ページに参りまして(1)のイ(ア)生活保護費5692万円の増額は、被保護人員の変動等に伴う補正であります。
下段の第３目長寿社会費24億8548万8000円の減額のうち、37ページに参りまして下段(2)のア(イ)介護保険関連施設整備事業費助成の24億4494万9000円の減額は、実施箇所数の減少など事業費の確定に伴う補正であります。
38ページをお開きください。
下段の第４目遺家族等援護費の20万7000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
第３項こども未来費第１目こども未来費13億1865万8000円の減額のうち、40ページに参りまして上段(エ)認定こども園等整備事業費助成の３億7307万2000円の減額は、補助対象事業費の変動など事業費の確定に伴う補正であります。
42ページをお開きください。
第４項障害者支援費第１目障害者支援費２億1840万2000円の減額のうち、43ページに参りまして上段イの(ア)障害者総合支援法関連事業費の１億6869万2000円の減額は、重度訪問介護利用に係る国庫支出金の決定のほかに伴う補正でございます。
44ページをお開きください。
下段の第５項医療健康費第１目医務福祉費19億1111万5000円の減額のうち、47ページに参りまして中段のキの(ウ)病床機能分化促進事業費助成の５億850万円の減額は、実施箇所数の減少など事業費の確定に伴う補正であります。
48ページをお開きください。
下段の健康増進費第２目健康増進費9110万6000円の減額のうち、49ページに参りまして(1)のエ在宅歯科医療連携体制整備事業費助成の8412万円の減額は、実施箇所数の減少など事業費の確定に伴う補正であります。
第３目国民健康保険費４億3209万6000円の減額は、負担対象経費の変動等に伴う補正であります。
50ページをお開きください。
第４目老人医療費11億76万2000円の増額は、負担対象経費の変動等に伴う補正であります。
第５目県立病院費11億2515万円の減額のうち、(1)のア静岡県立病院機構貸付金の11億500万円の減額は静岡県立病院機構に対する貸付金の決定に伴う補正であります。
51ページをごらんください。
第６項生活衛生費第１目食品衛生費の565万3000円の減額は、事業費の確定等に伴う補正であります。
第２目薬務費の1231万6000円の減額は、事業費の確定等に伴う補正であります。
108ページをお開きください。
第12款災害対策費のうち、110ページに参りまして第３項災害対策諸費第２目災害救助費の1653万円の増額は、東日本大震災等により被災した県に対し県内市町が実施した災害救助に要する費用を補償するため、被災県から受け入れた負担金を配分するための経費などの補正であります。
第４項社会福祉施設災害復旧費第１目現年災害社会福祉施設復旧費の99万2000円の減額は、事業費の決定に伴う補正であります。
続きまして、議案の予算補10ページ、議案説明書につきましては121ページをお開きください。
繰越明許費であります。
年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、社会福祉施設や医療施設設備等の整備に係る経費及び静岡県立病院機構への貸付金など長寿社会費ほか４事業を追加するもので、詳細は議案説明書に記載のとおりであります。
次に、議案の予算補12ページ議案説明書の126ページをお開きください。
債務負担行為の補正であります。
事項番号88、89、90はそれぞれ静岡県総合社会福祉会館、静岡県婦人保護施設清流荘及び静岡県立富士見学園の管理運営に係る協定について、消費税率の引き上げ等に伴い平成30年12月議会で設定した債務負担行為の限度額を変更するもので、詳細は表に記載のとおりであります。
議案の予算補14ページ、議案説明書の129ページをお開きください。
事項番号95は、静岡県立浜松学園の管理運営に係る協定について、平成30年４月に行われた障害福祉サービスの報酬改定等に伴い平成30年２月議会で設定した債務負担行為の限度額を変更するもので、詳細は表に記載のとおりであります。
事項番号64は、静岡県総合健康センターの管理運営に係る協定について、消費税率の引き上げ等に伴い平成26年12月議会で設定した債務負担行為の限度額を変更するもので、詳細は表に記載のとおりであります。
議案の予算補41ページ、議案説明書の146ページをお開きください。
第77号議案「平成30年度静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計補正予算」であります。
議案説明書の上段、第１款扶養共済事業費第１項扶養年金費第１目扶養年金費1449万4000円の減額は、加入者数及び受給者数の変動に伴う補正であります。
議案の予算補45ページ、議案説明書の147ページをお開きください。
第78号議案「平成30年度静岡県国民健康保険事業特別会計補正予算」であります。
議案説明書の中段、第２款保険給付費等交付金第１項保険給付費等交付金第１目普通交付金の５億6853万2000円の減額は、保険給付費等の変動に伴う補正であります。
下段の第３款後期高齢者支援金等第１項後期高齢者支援金等第１目後期高齢者支援金の7675万4000円の減額は、後期高齢者支援金の決定に伴う補正であります。
以上が予算関係であります。
続きまして、別号議案について御説明いたします。
議案は条例その他の別３ページ、議案説明書は202ページをお開きください。
第90号議案「静岡県安心こども基金条例の一部を改正する条例」は、国の交付金による事業の実施期限が延長されたことに伴い平成32年３月31日としている基金の有効期限を平成33年３月31日に改めるものであります。
議案の別５、議案説明書の203ページをごらんください。
第91号議案「静岡県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例」は、国の交付金による事業の実施期限が延長されたことに伴い平成31年３月31日としている基金の有効期限を平成32年３月31日に改めるものであります。
続きまして、報告案件について御説明します。
議案は報告の報11ページ及び13ページ、議案説明書は222ページと223ページをお開きください。
報告第６号、第７号は、いずれも職員の交通事故による損害賠償事件について損害賠償し、和解した専決処分に係る報告であります。
交通事故は、順に平成30年９月７日及び10月２日に発生し、いずれも平成31年１月29日に専決処分いたしました。
以上で、健康福祉部の平成30年度関係議案の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いします。
○池谷がんセンター事務局長
それでは、平成30年度のがんセンター局関係について御説明申し上げます。
議案の予算補97ページ、議案説明書平成30年度関係の189ページをお開きください。
第88号議案「平成30年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」であります。
最初に、第３条収益的収入及び支出の収入のうち第１款病院事業収益は４億226万3000円の増額であります。この結果最終予算額は347億669万7000円となります。このうち第１項医業収益第１目診療収益の４億9957万7000円の増額は、入院収益の増等に伴う補正であります。
第２目その他医業収益の１億828万2000円の減額は、室料差額収益及び医業雑収益の補正であります。
190ページをお開きください。
第２款研究所事業収益は、1910万5000円の減額であります。この結果最終予算額は７億1881万7000円となります。
このうち、第１項研究所収益第１目他会計負担金の2000万円の減額は研究や運営に要する経費の減少に伴い一般会計からの負担金を減額するものであります。
191ページをごらんください。
支出でありますが、第１款病院事業費用は３億7282万8000円の増額であります。この結果最終予算額は347億476万4000円となります。このうち第１項医業費用第２目材料費の３億855万2000円の増額は、薬品費の増などに伴う補正であります。
193ページをお開きください。
次に、第３項特別損失第２目固定資産除却損の2020万8000円の増額は医療機器等の更新に伴う処分等について会計処理するものであり、現金支出を伴わないものであります。
第２款研究所事業費用は、662万3000円の増額であります。この結果最終予算額は９億3443万8000円となります。このうち第１項研究所費用第２目研究費の2456万7000円の減額は、研究材料費などの年間見込み額に基づき減額するものであります。
次に、第２項特別損失第１目過年度損益修正損の4076万4000円の増額は、過年度分の一般会計負担金の額が確定したことによる増額であります。
195ページをごらんください。
第４条資本的収入及び支出の収入のうち、第１款病院資本的収入は8763万2000円の増額であります。この結果最終予算額は16億1257万7000円となります。
このうち、第１項企業債第１目企業債の7100万円の増額は医療機器整備等に充てるための企業債の確定に伴う増額であります。
197ページをお開きください。
支出でありますが、第１款病院資本的支出は3694万1000円の増額であります。この結果最終予算額は56億6717万6000円となります。
このうち、第１項建設改良費第２目建設改良費の6062万8000円の増額は施設整備等に要する経費の補正であります。
次に、第４項長期貸付金第１目長期貸付金の4080万円の減額は看護学生就学資金貸付金の年間見込みに伴う減額であります。
199ページをお開きください。
第５条の企業債の補正についてであります。
これは、器械備品等の購入や施設整備等に充てるための企業債の確定に伴い起債予定額を7300万円増額するものであります。
次に、212ページをお開きください。
第99号議案「権利の放棄について」であります。
これは、療養の給付に関する費用の一部負担金に係る請求権及び違約金支払請求権のうち、主債務者の死亡等により回収が不能と認められる債権について、地方自治法第96条第１項第10号の規定により権利を放棄することについて議決を求めるものであります。
以上で、がんセンター局関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○佐地委員長
これにて当局側の説明は終了しました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も合わせて行います。
発言よろしくお願いします。
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